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2021年6月28日　第56回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2021年6月28日　第56回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和3年6月28日（月）13:00～14:00

場所

全国都市会館 2階大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２

出席委員

会場出席委員：増田部会長、岩瀬委員、山口委員
オンライン出席委員：大山部会長代理、斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員

議題

（１）日本年金機構の令和２年度業務実績について
（２）その他

議事

議事内容: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「第56回社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
初めに、委員の皆様の出席状況について御報告させていただきます。
石井委員、喜田村委員から御欠席との御連絡をいただいております。
また、大山部会長代理、斎藤聖美委員、齋藤衛委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員におかれましては、オンラインにて御出席いただいております。
議事進行につきましては、増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、お手元の議事次第に沿いまして、前回に引き続いて日本年金機構の令和２年度の業務実績について審議を行っていきたいと思います。
前回御指摘いただいた部分も含めて、修正されたものが資料１－１から１－３まで提出されております。資料１－１の概要版は、御覧いただきましたとおり、赤字で修正や追記を行っておりますし、それから、資料１－２が報告書案の修正箇所を抜粋したもの、資料１－３が報告書の案本体となっております。
それでは、初めに、主に修正箇所を中心に機構のほうから説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構経営企画部の田中と申します。座って御説明させていただきます。
先ほど部会長からお話がございましたとおり、前回の部会におきまして各委員からいただきました御指摘等を踏まえまして、令和２年度業務実績報告書の概要と報告書本体の修正を行っております。
資料１－１が実績報告書の概要でございまして、前回からの修正箇所を赤字で修正を行っております。
資料１－２は報告書本体につきまして、「てにをは」や文章の整理等を除いた修正箇所を見え消しの形で抜粋したもの、資料１－３が報告書の案となってございますけれども、本日は資料１－１、１－２を基に前回からの修正箇所について順次御説明させていただきます。
まず、資料１－１の実績報告の概要をお開き願います。
目次の次の１ページ目に重点取組施策等の実施状況がございます。このページの左側の➀厚生年金保険及び国民年金のというところでございますが、国民年金の現年度納付率の数字を追記しております。国民年金の納付率につきましては、後ほどの議題で御説明がございますけれども、対前年度比プラス１ポイントの目標を上回ったということでございます。
その下、厚生年金保険の徴収のところに赤字が入ってございます。厚生年金保険の収納率は97.5％でございますけれども、※にございますが、納付猶予特例等の許可中の金額を除くと99.3％となってございます。
続いて、このページの右側、➂のデジタルワークフローの実現の下の緑色の囲みのところで赤色で「電子」となってございます。ここは前回の資料では「画像データ」となっておりましたけれども、電子データのほうが適切ではないかという御意見をいただきまして、そのとおり修正をさせていただいております。
お進みいただきまして、２ページでございます。
主な事業の取組実績でございますが、最初の国民年金のところでございます。現年度納付率に加えまして、最終納付率の数字も加えさせていただいております。８年連続で上昇ということになってございます。
その下、青のところの厚生年金保険の徴収の数字につきましては、１ページ目と同様の数字となってございます。
お進みいただきまして、３ページでございます。
オンラインビジネスモデルの推進（概要）のところでございます。このページに関しましては、前回の部会で、サービスの開始の時期を示せるものについては示してはどうかという御意見をいただきました。それによりまして、上のほうの電子申請の環境の整備のところ、また、オンライン事業所年金情報サービスの構築のところ、個人向けのオンラインサービスの拡充のところ、インターネットによる年金相談予約の実施のところまで、実施の時期等を記載しております。
次のオンラインによる年金セミナー等の実施の、実施回数のところを少し修正しておりますが、こちらは後ほど詳しく御説明をさしあげます。
次のデジタルワークフローの確立、緑のところでございますが、フェーズⅠへの対応というだけでは中身が少し分かりにくいということで、「（事務処理の更なる効率化）」という文言を追記いたしました。
事務センターの関係のところ、また、非対面による障害認定環境の構築のところについては、実施の開始時期を記載しております。また、チャネルの多様化のところでございますが、テレビ電話の相談の拡充、また、年金事務所の管轄見直しの実施の時期を記載いたしました。
一番下のコールセンターの業務効率化のところでありますけれども、音声認識ツールの導入によりまして、相談事跡作成の省力化等を実現ということで、効率化の中身を記載させていただいてございます。
この次のページ以降も赤字で修正を行ってございますけれども、修正の内容が報告書本体の修正と重複いたしますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
続きまして、資料１－２をお開きいただけますでしょうか。
資料１－２「令和２年度業務実績報告書（案）の修正箇所＜抜粋＞」というものでございます。
こちらは、表の右肩にございますとおり、追記した部分を赤字、削除した部分を青字で表記してございます。左側に項番を付してございます。
まず１ページの項番１でございます。「はじめに」のところでございますが、上の段では国民年金の納付率、下のほうでは厚生年金の収納率をそれぞれ追記いたしました。
項番２でございます。国民年金の適用促進のところでございますけれども、最初の○のところですが、34歳、44歳、54歳到達時のJ-LISとの連携による検討の中身について追記いたしております。
次の自己評価のところでございます。３行目の後段、20歳到達者の納付率は前年度の53.5％から63.0％と上昇しておるのですが、ここは赤字が黒になってしまってございまして、本来は赤字でございます。訂正をさせていただきます。大変恐縮でございます。ここの数字を追記いたしております。
項番３でございます。国民年金の適用の外国人の適用促進の関係でございますが、特定技能外国人の関係で、次の２ページの一番上の行にまたがりますけれども、国民年金の未加入となっている方の職権適用の人数を追記しております。
同じ２ページの項番４でございますけれども、国民年金の現年度の納付率、次の項番５につきましては、現年度に加えまして、２年目の納付率、また、最終納付率について記載しておりまして、いずれも目標を上回ったとしております。
項番６でございます。次のページにまたがりますけれども、口座振替及びクレジットカード納付の状況でございます。合計したものを39.4％と赤字で追記しております。また、３ページの表に口座振替、クレジットカード納付実施率、また、コンビニエンスストア、インターネットバンキング等の納付状況につきまして、数字を追記させていただいております。
項番７に参ります。国民年金の未納者属性に応じた収納対策のところでございますが、赤字で代替催告状の実施件数、また、次のページにお進みいただきまして、催告文書の送付の件数を記載しております。また、その次の○は、免除勧奨の送付の件数を赤字で追記しております。
同じページの項番８でございますが、国民年金の保険料収納の外部委託事業者の収納実績、また、収納実績の割合について追記をしております。
次の項番９でございますけれども、こちらは国民年金保険料収納対策重点支援年金事務所と指定しておりました21か所の実績が前年を上回ったということを追記しております。
次の項番10でございますけれども、沖縄県につきましては沖縄プロジェクトというものを設けておりますけれども、沖縄県の納付率につきまして61.1％ということで、前年度より大きく向上しております。また、全国の数値との差も縮小しているということで記載させていただいております。
次の５ページでございます。
項番11でございますが、国民年金の納めやすい環境の整備ということで、２年前納の申込状況の数字を追記させていただいております。
次の項番12でございますけれども、厚生年金保険の関係で事業所調査の支援システムの改修の検討を現在進めておりまして、前回の部会におきまして、検討の内容を少し追記できるところはしてはどうかという御意見をいただきましたので、追記しております。
項番13でございます。厚生年金保険・健康保険の保険料の収納の関係でございますが、表、本文に徴収決定額、収納額、収納率について記載させていただいております。
また、６ページにお進みいただきまして、最初の○と表で健康保険料のほうの収納率等を記載させていただいておりますけれども、傾向としましては厚生年金保険料のほうと大きく変わりませんで、納付猶予特例等を除いた金額としては、収納率は前年と同等となっております。
項番14でございます。次のページにまたがりますけれども、収納未済額につきまして、表のほうで厚生年金保険、協会管掌健康保険をそれぞれ記載させていただいております。また、このうち、右側の数字でありますけれども、納付猶予特例、法定猶予制度の許可中の金額を除いた金額も記載させていただいております。
７ページでございます。
項番15、赤字で納付猶予特例の適用を受けた事業所数、猶予額につきまして、9.8万事業所、9,700億円と追記させていただいております。
続いて、項番16でございます。滞納事業所数等でございますが、滞納事業所数は16万事業所、また、適用事業所に占める割合は6.4％ということで記載しております。また、３行目に５万4,579事業所とございますけれども、これはこの16万事業所のうち、納付猶予特例のみの適用を受けている事業所の数ということで再掲いたしております。
お進みいただきまして、８ページでございます。
項番17でございます。厚生年金の関係の（３）徴収が困難である事業所に対する対応ということで、困難性の高い事案につきましては、徴収専門の本部組織である特別徴収対策部への移管を実施しております。その下の「また」のところで赤字を追記しておりますが、収納未済額は２年度末で68億円となっておりまして、年度当初比で３億円増加しておりますけれども、納付猶予特例等の金額が39億円ございます。こちらを除いて計算した場合は36億円の減少となってございます。
次の９ページでございます。
項番18、厚生年金の口座振替の関係でございますが、○の２行目、納付猶予特例の適用を受けた事業所につきましては、事業所からの申出により一時的に口座振替を停止していたということがございまして、口座振替実施率が前年度より若干下がっているという状況でございます。
項番19と項番21は同じ内容の修正でございますが、簡易な相談を専門的に行う窓口の設置に向けた検討を行っております。その検討の中身を少し追記いたしております。
項番20につきましては、障害年金の関係で認定医によるリモートの認定業務の実施の時期を追記しております。
お進みいただきまして、10ページでございます。
一番上の○で、インターネットからの年金相談予約受付サービスの開始の時期を記載いたしました。
項番22でございます。年金相談のその他のチャネルのところで、前回の委員の御意見を踏まえまして、オンラインによる年金相談等の環境整備の検討の状況について追記しております。
項番23でございます。年金セミナー、制度説明会の実施の回数のところに、赤字で※とつけてございます。※は下にございますけれども、148回、165回の内訳でございますが、機構の保有する非対面環境を利用した開催がそれぞれ11回、17回。また、大学等教育関係機関等の保有する環境を利用した開催が137回、148回ということで、内訳を追記させていただきました。
項番24、次のページにまたがりますが、年金制度改正等の対応につきまして、検討の中身を少し追記させていただいております。
項番25でございます。組織ビジネスプロセス改革のところで、事務センターにおけます大規模事務センターの処理分散の実施の予定時期を記載いたしました。
項番26でございます。➁で一般管理費及び業務経費につきまして、それぞれ予算額からの削減額を記載しております。
項番27でございます。社会保険オンラインシステムのフェーズⅠの関係でございますけれども、このページの一番下、自己評価のところ、青字で消しておりますが、オンライン資格確認の趣旨に沿った迅速なマイナンバー提供を可能としましたという記載が少し誤解を招くのではないかということで、この自己評価の最初のところですが、マイナンバーカードの電子証明書を利用したオンライン資格確認の実施に合わせ、マイナンバーについての日次提供を実現したと記載を修正しております。
お進みいただきまして、12ページ、項番28でございます。同じくフェーズⅠのところで、マイナンバーの管理の在り方について検討しましたとだけ書いてございましたので、具体的な検討の中身としまして、マイナンバーのみを保有する被扶養者等について経過管理・電子決裁サブシステムでの保有をすることとしたということを記載しております。
また、このほか、フェーズ１の実施状況につきましては、実績を本体にも記載しておりますけれども、委員から前回フェーズ１のロードマップとの対応づけに関する御意見をいただいた点につきましては、今後の報告の際に対応を検討させていただきます。
次の項番29でございます。記録管理システムの刷新、フェーズ２の関係でございますが、委員から開発準備工程の検証対象とその対象とせずに検討している事項があり、令和２年度はこれらを併せて検討してきたのではないかという御指摘をいただきました。そこで、準備工程の対象外の事項を記載するとともに、自己評価欄について準備工程、それ以外の事項の検討、今年４月からのRFIに向けた準備を行ってきたことが分かりやすくなるよう、修正をいたしております。
次の項番30でございます。次のページにまたがりますが、（２）のインターネットサービスの充実のところにつきまして、それぞれサービスの開始時期、検討状況の追記をいたしてございます。
次の項番31でございます。個人情報の保護のところの技術面の対策につきまして、最初の段落では非対面型の年金セミナー制度説明会について、実施に当たっての個人情報保護の観点の技術面の対策の内容を記載しております。「また」のところについては、インターネットを利用した年金相談予約につきましても、個人情報保護のための対策、検討の内容を記載いたしました。
次の項番32と、14ページにまたがりますが、項番33は文書管理の関係で、検討の内容を少し追記させていただいてございます。
最後、項番34でございますけれども、決算額についてまとまった数字を掲載させていただいているところでございます。
以上が実績報告書案の概要についての御説明になりますけれども、資料１－３の報告書案の本体には各施策の取組状況の参考用資料、また、別表としても参考数値等の資料をおつけしております。
令和２年度の実績報告書案の修正箇所についての御説明は以上になります。
続きまして、事業実績報告とは直接関係いたしませんけれども、前回６月14日の事業管理部会におきまして、岩瀬委員から頂戴いたしました平成30年の外部委託事案に係ります日本IBM社の調査報告書に関する御質問に回答いたします。
平成30年分の扶養親族等申告書のうち、前年に申告書を提出いただいた方に送付するものにつきましては、記入の手間を可能な限り簡略化していただく目的で、前年の申告内容を、プレ印刷と申しておりますが、あらかじめプレ印刷したものをお送りしておりました。
御質問のありました申告書の様式は、IBM社の調査報告書の９ページ及び10ページに掲載しております。これは、申告書全体の画像化ファイルから切り出された氏名、ふりがな部分が申告書の様式のどの部分に当たるのかの範囲を示すため、単に申告書の様式例としてお示ししているものでございます。
なお、プレ印刷は前年度の申告内容についてお客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、架空の記載例は様式そのものではございません。また、申告書様式には前年の申告内容を印刷している旨の表記をしてございますが、御指摘のIBM報告書内の申告書様式にも当然そのまま記載しておりまして、プレ印刷をしているという事実を隠しているわけではございません。
また、調査委員会報告書の参考資料として、当時よりプレ印刷されたものを含め、全ての申告書様式を示しているところでございまして、御指摘のような改ざん等をしているということはございません。
また、中国の再委託先事業者に提供された情報の範囲につきましては、IBM社でSAY企画の業務PCやファイルサーバー等の確認のほか、氏名、ふりがなを切り出すシステムの動作検証も行い、中国の再委託先事業者の調査なども経た上で、技術的な観点で結論が得られております。この結論は、第三者機関TISの検証によりまして、結論に信頼性があるとの評価も受けております。
なお、IBMの報告書で例示しました様式例に何を用いるか、あるいは、架空の記載例があるか、こうした技術的な検証の結論には何ら影響がないということはIBM社にも確認をいたしているというところでございます。
駆け足になりましたけれども、私からの御説明は以上でございます。

○増田部会長それでは、ただいまの説明について、御意見、御質問があればお願いしたいと思います。
会場の方、それから、オンラインで参加の方は、画面上で挙手、合図をしていただければ指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに岩瀬委員からお願いいたします。

○岩瀬委員前回、私、IBMの報告書についてお聞きしましたけれども、これは実績報告書の129ページの個人情報の保護に関するところとリンクするので、その原因分析についてお尋ねしているところなのです。この原因分析が正しくなければ成果を評価できないので、お聞きしているところです。
今御説明にあったIBMの報告書には、様式を載せただけで改ざんしていないという御説明がありましたけれども、これは同じ説明が６月21日の参議院行政監視委員会の閉会中審査でもなされています。その際に、これは長妻代議士に年金局が届けた申告書ですけれども、これは２月26日の衆議院予算委員会の第５分科会で代議士が配った資料です。６月21日の際にも、様式と言いながら、QRコードを消しているじゃないかと。それと、裏面には送付先住所と送付先氏名が印刷されている。それも消している。これは改ざんと言うのではないでしょうかというのがまず一点なのです。
もう一つ、前回、理事長にお聞きしたときに、プレ印刷されたものと個人が全部記載するものと２つあると。個人が記載するものは約２万件ある。残りの499万件は全部プレ印刷されて発送されているわけですよね。SAY企画が10月からこの申告書の処理をしていますけれども、10月、11月というのは全部プレ印刷したものを処理しているのです。手書きの記載する報告書というのは12月処理分なのです。具体的に言うと、12月４日にその処理をしたものを機構に納品しているのです。その事実は、年金個人情報を取り扱う外部委託の扶養親族等申告書、個人番号、申出書、データ入力及び画像化業務、月間納品件数報告書の中に書かれている。この報告書を基に納品書と請求書を送っていますけれども、全部12月４日に処理しているのです。OCRで読んでいれば、ここはプレ印刷しているのが読めるわけです。それを、氏名とふりがなを外して中国に送って、中国で入力させて、それをまた日本に戻して、OCRで読んだ続柄とか生年月日とか同居の有無と、要配慮個人情報である障害のあるなしは全部読めているわけです。それとなぜドッキングする必要があったのか。印刷されているものを読ませるのだったら、それを読ませたほうがよかったのではないですか。それをなぜわざわざ切り出して中国でやったのか。そういう無意味なことをしたのかというのをお尋ねしたかったのです。それについて教えていただけますか。
それともう一つ、IBMが処理したという記録が残っているというのは、12月12日分の処理なのです。12月12日分というのは、手書きのものは全部済んでいる。プレ印刷したものを処理しているわけです。私はどうもこれが分からないので、なぜ読めるものを切り出して向こうでやらせたのか。そんなことをしないで、すぐ読ませればよかったのではないですか。そこを教えていただけませんか。

○増田部会長機構のほうでお願いします。

○田中日本年金機構企画調整監事務局よりお答えいたします。
まず、最初のQRコード、また、住所でございます。これらはプレ印刷をしてお客様にお届けしておりましたけれども、これらにつきましても、お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございますので、これらの記載は様式そのものではないということで御理解いただければと存じます。
２点目でございますけれども、OCRの関係であります。これは先ほど申し上げましたとおり、中国の再委託先に送付されていた情報につきましては、当時、IBM社の調査によりまして、ファイルサーバー、業務PCの確認、氏名、ふりがなを切り出すシステムの動作検証などの検証、また、中国現地の調査を経まして、中国の再委託先事業者に送付されていた情報は氏名、ふりがなのみだったとされております。こうしたシステムをわざわざつくっていたということが一つ挙げられると思います。
また、IBM社が中国の再委託先事業者への調査で確認した作業者のマニュアルの中には、入力作業用の画面、氏名とふりがな部分の入力作業に関する記載、OCR処理ではなく作業者２名による入力結果のコンペア作業に関する記載がされていたことを確認してございますので、こうした結果から、中国に送っていた情報というのは氏名とふりがなを切り出したものであって、それに基づいて中国で再委託先事業者がコンペア入力をしていたと考えられるということでございます。

○岩瀬委員考えられるということで、それはそちらの勝手な主張だと思うのですけれども、私、長妻先生に年金局がどういう説明をしたのか聞いてみたのです。非常に御立腹されていました。様式という説明なんて全然なかったと。長妻先生は元厚労大臣ですよね。元厚労大臣に対して虚偽説明をするのはよくないのではないですか。なぜ虚偽説明をしたのか教えてもらえますか。

○増田部会長それでは、厚労省。

○駒木事業企画課長事業企画課長でございます。
先ほどもございましたように、お尋ねの扶養親族等申告書については、プレ印刷は前年度の申告内容を各お客様に発送される段階で実際に印刷されるということでございまして、様式そのものではないということでございます。扶養親族等申告書の様式そのものを示すということで、プレ印刷に当たります架空の記載例のないものを提出させていただいたということでございまして、提出の様式中にもプレ印刷をしている旨の記載もされているところでございまして、御指摘については当たらないと考えてございます。

○増田部会長この辺りで最後に。

○岩瀬委員あまり長くなってもしようがないので、１つだけ。
そういうことを聞いているのではなくて、元大臣に対して、プレ印刷は様式を示したものだという説明をしなかったということをお聞きしているわけです。消したところに対して、ここが読めなかったという説明をされたというのを確認したから今お聞きしているのです。なぜそういう虚偽説明をしたのかということです。

○増田部会長厚労省。

○駒木事業企画課長虚偽といったことはございません。様式例そのものをお示ししたということでございます。

○岩瀬委員でも、元大臣はそういう認識はなかったということです。

○増田部会長この点についてはこの辺りでおしまいにしたいのですけれども、岩瀬委員、今日の昨年度の事業実績報告書の内容について何か御意見はございますか。

○岩瀬委員だから、私は、これは非常に重要なポイントだと思っているのでお聞きしているのです。それ以外の点に関しては、前回もお聞きしたことに関して事前に何の連絡もなくて、こちらは質問しようがないので、それは次回お聞きするようにいたします。

○増田部会長それでは、ほかに。
山口委員、どうぞ。

○山口委員御説明ありがとうございます。
１点、資料１－２と本体の１ページから２ページですけれども、20歳に到達した方の納付率が53.5％から63％に9.5ポイント上昇したということです。令和元年の10月から職権適用を開始して、昨年度はコロナではあったのですが１年間を通して職権適用ということで取り組まれてきて、感触としては勧奨の情報提供ですとか納付につなげる運び方が大分つかめてきたかと思いまして、その辺りを少し御説明いただければと思います。
それから、報告書案の１ページで、約4.3万人に電話で案内をしたということなのですけれども、これは対象としては数はそれほど多くないと思うのですが、どういう対象に対して行って、今後はそれを全体に広げていくお考えがあるのかをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長それでは、機構の後ろの方、お願いします。

○長田日本年金機構理事事業管理部門担当理事の長田でございます。
20歳の職権適用者に対する対策でございますけれども、従前、職権適用前におきましては、まず届出勧奨をすると。その際に、学生納付特例の申請書を送付して、その後、加入後に納付書を送付するという案内でございましたが、今回は資格取得、加入のお知らせと同時に納付書をお送りするということで、手元に早く納付書が届くといったことが一定納付を促す効果があったのではないかなと考えてございます。
それから、もう一点お尋ねのありました電話による御案内の関係でございますけれども、従来は届出勧奨をして、例えば市役所の窓口でお手続きいただくということで、そこである意味フェース・トゥ・フェースでいろいろな御案内ができるというメリットが職権適用によって損なわれるという側面をいわば補完するという形でより丁寧な個別的な御案内をするということで、市町村のほうに20歳の方の電話番号の情報の提供のお願いをいたしまして、提供の協力が得られた範囲で電話による御案内を実施させていただいたということでございます。引き続き電話番号収録につきましては市区町村の御協力をいただいて、これについてはより多くの対象者に対して対応していきたいと考えてございます。

○増田部会長山口委員、追加で何かございますか。よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、オンラインで参加の委員の方で、西村委員、どうぞ。お願いいたします。

○西村委員御説明ありがとうございます。
実績に対して時期とか数値的なものを書き込んでいただいて、とても分かりやすくなったということで、ここはありがとうございます。
あと、ロードマップとの対応については今後御検討いただくということで、よろしくお願いしますということなのですが、１つ追加でお願いがあります。今回の資料についてはこれで結構なのですが、本来であればいつサービスを開始してどのぐらいの効果をどう計測するかというのは難しいのですが、どういう効果があるということについては、計画に書くべきものではないかと思います。計画の審議が２月で、最終的に年度が締まるのが３月で、結果として、今、実績を御報告いただいて、それを踏まえていつ頃できると書けるのは今という事情はよく分かるのですけれども、どういうスケジュールと効果になっているのかというのを併せて見るのはなかなか難しいところがありますので、その辺、時期的なことも含めて今後お願いできればと思っていますので、御検討いただければと思います。
私は以上です。

○増田部会長ありがとうございました。
今の点は、今後に向けての御要望ということで受け止めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○西村委員結構です。

○増田部会長それでは、ほかに御発言のある方は合図をしていただければと思いますが、どなたかございますでしょうか。
松山委員、どうぞ。お願いします。

○松山委員どうも御報告ありがとうございました。
私、前回の部会を欠席してしまったので、前回どのような意見があったのかというところが詳細に把握できていなかったのですが、今、ちょうど西村委員からもお話があったとおり、例えばサービスのオンライン化とかといった部分についての時期を書き込んでいただいたということで、この辺りの取組について注目が非常に集まっていた議論が行われていたのかなと推察しております。
私自身も、昨年度の業務実績という観点で言うと、世の中全てがやはりコロナの影響で、サービスの非対面化、オンライン化、デジタル化といったものについての取組が非常に加速していると考えておりますので、機構におかれても、やはりオンライン化とかデジタル化といった取組がパワーアップしていかなければいけないだろうと考えておりますし、そういう意味では、このサービスの開始時期を明記していただきましたので、私ども、これは来年以降に向けての要望ということになるのですが、特にオンライン化とかデジタル化といったところの取組が計画どおりに進捗しているのかどうか、それを実施するに当たってどんな困難が出てきて、それを乗り越えるためにどんな取組をしていらっしゃるのかという、オンラインとかデジタルの辺りについては、来年以降の実績報告においても特に注目するような形でというか、手厚く御報告いただければなと考えております。
あと、それ以外にも、実績報告は非常に網羅的にいただいていて、項目によっては99.2％とか99.4％に上がりましたみたいな、これ以上改善するといってもなかなか難しいなと思われるところと、例えば口座振替などもっと大きく取り組むことができるような、まだ改善の余地がかなりあるところとかもあると思われますので、報告書としてはこういう形で網羅的に御記載いただくので大変よろしいかと思っているのですけれども、口頭での御報告のときに、改善余地がある項目についての御報告という部分を手厚くしていただけるとありがたいかなと感じております。
以上です。

○増田部会長松山委員、ありがとうございました。
今の点について、機構のほうから。
それでは、理事長、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長御意見ありがとうございました。
御指摘のとおり、オンラインビジネスを進めていくに当たっては、セキュリティ面の確保という点で、機構はある意味限界がございます。マイナンバーあるいは電子申請のe-Govなどの政府インフラを使って、安全な環境の中でサービスを提供していくということを今進めているわけでありますが、一方で、政府インフラの利用状況に制約されるということも事実でございます。これは鶏と卵のような関係だと考えておりまして、私どもとして努力することによって、政府インフラが普及していくということも併せて期待されるところだと思っておりますので、いろいろ制約はございますけれども、そのような環境をさらに利用しながら、サービスの拡大に努めていきたいと思っております。
それから、改善の余地がある点について、計画を立てて実績を報告せよという御指摘でございますが、おっしゃるとおりだと思いますので、これらの点についていろいろ計画を立て、推進いたしておりますが、この点等につきましても計画の中に入れておりますので、その中で御報告を申し上げていきたいと思っております。

○増田部会長松山委員、よろしゅうございますか。

○松山委員どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○増田部会長それでは、来年の報告の際に、今の御意見もよく踏まえてお願いしたいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。御質問、御意見がある方は。
それでは、大山部会長代理、どうぞ。御発言ください。

○大山部会長代理大山です。ありがとうございます。
説明ありがとうございました。
令和２年度に行われたシステム刷新の準備、業務の推進実績については、説明資料の94ページの記載を変更いただきました。変更された内容については、事実関係を正確に記載いただいておりますので、これで結構かと思います。ですが、これから決定するシステム刷新手法を最適化するには、より詳細かつ最新のケース情報の取得等が不可欠になります。そのため、事前準備工程で除外した課題の解決手法を含めたRFIの準備を昨年度の下半期にしっかり行ってきていると理解しています。現在は、RFIの結果の整理中と伺っておりますので、セキュリティ・システム専門委員会には選択された最適な刷新手法の報告はいまだいただいておりません。この手法の選択とゴールの設定は極めて重要な判断になると思いますので、７月、８月頃に集中的に検討させていただき、９月以降に予定される次の管理部会に報告できるようにしたいと考えています。
この観点から、今日御出席の委員の先生方の御協力を、恐縮ですがこの場を借りてお願いするものです。
さらに、刷新手法に関する最終判断に至る簡潔かつ合理的な理由を明らかにするため、尽力いただきますよう、日本年金機構及び年金局にここで改めてお願いしたいと思います。これなしではこちらの委員会としても責任を果たすことはできないと考えていることをここで申し上げておきたいと思います。
以上です。

○増田部会長大山部会長代理、ありがとうございました。
７月、８月に集中的に検討して、次回の部会に御報告いただけるようにいろいろ検討を精力的に進めるというお話でございました。
今の点について、機構、年金局のほうでも協力依頼ということでございましたけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、今後につきましての運びですけれども、当部会での議論を十分に踏まえて、厚労大臣のほうに令和２年度の業務実績報告書を提出いただくということになりますが、機構のほうでまたよろしくお願いしたいと思います。
それから、その後ですけれども、提出された報告書に基づいて、提出というのは厚生労働省のほうに提出になりますので、厚生労働大臣が提出された業務実績報告書に基づいて実績評価を行うことになります。機構法では、機構の業務実績の評価を行う際には、社会保障審議会に諮問、すなわち、当部会で審議ということになっていますので、次回はその厚労省の評価の案について議論ということになりますので、この点、各委員の皆様方には御承知おきいただきたいと思います。
それでは、今日の最初のほうの議題については以上とさせていただいて、続いて、これは今日の午前中に記者発表されたようですけれども、次の報告事項として、これは資料２になるかと思いますが、令和２年度の国民年金の加入、保険料納付状況について資料の提出がありますので、こちらは年金局のほうから説明をまずお願いします。
それでは、お願いします。

○村田調査室長年金局事業企画課調査室長の村田でございます。
私からは、資料２に沿いまして、「令和２年度の国民年金の加入・保険料納付状況」につきまして御説明させていただきます。
最初の表紙に書いてございますけれども、この資料では、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した、いわゆる最終納付率などについてまとめております。
令和２年度の最終納付率は、下の枠囲みの※に定義を記載しておりますけれども、平成30年４月分から平成31年３月分の保険料納付対象月数のうち、令和３年４月末までに納付された月数の割合として定義しております。
納付状況の途中経過を示すものとして、現年度納付率、過年度１年目納付率がございますけれども、最終的な納付状況を見るための指標としましては、最終納付率が適当と考えております。
枠囲みの中でございますが、令和２年度の最終納付率、対象となる保険料は平成30年度分の保険料になりますけれども、こちらにつきましては、先ほどからも御紹介がありましたが、77.2％ということでございまして、前年度から0.9ポイントの増加となっております。８年連続での上昇となっています。最終納付率の統計を取り始めましたのは平成16年度分の納付率、対象となる保険料が平成14年度分の保険料になりますけれども、それ以降で最高値ということになりました。
なお、納付状況の途中経過を示すものとして現年度納付率がございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度の現年度納付率が71.5％となっておりまして、平成23年度から９年連続の上昇となっております。
スクロールしていただきまして、以下、詳細な資料に沿って概要を説明させていただきます。
まずは、下のほうについておりますページ番号の１ページのところを御覧いただきたいと思います。
国民年金被保険者の状況でございますけれども、表１の一番左の欄にありますように、国民年金第１号被保険者数は、任意加入被保険者も含めまして、令和２年度末で1,449万人となっておりまして、前年度末の1,453万人と比べて減少しております。
次に、右から３つ目の列を見ていただきますと、令和２年度末の厚生年金保険（第１号）被保険者数は4,047万人となっておりまして、前年度末の4,037万人から増加しております。また、一番右の列ですけれども、国民年金第３号被保険者数は令和２年度末で793万人となっておりまして、こちらは前年度末の820万人と比べて減少しております。
近年の動向を見ますと、厚生年金の被保険者数が増加する一方で、国民年金の第１号被保険者数と第３号被保険者数が減少するといった状況が続いております。
次に、公的年金全体を見ますと、下の図１の棒グラフの推移にありますように、公的年金加入者数は令和２年度末で6,740万人となっております。こちらは括弧書きでお示ししておりまして、厚生年金の第２号～第４号被保険者数につきまして、令和元年度末の実績として据え置いた場合の暫定値でございます。このうち、国民年金の保険料が24か月未納となっております未納者の数は、グラフの下のほうにありますように、令和２年度末で115万人となっておりまして、前年度末の125万人より減少している状況でございます。
続きまして、２ページの下段の図２を御覧ください。
こちらは第１号被保険者の年齢構成の推移を示しておりますけれども、令和２年度末では、20～24歳の割合が23.6％で最も大きく、次いで55～59歳の13.5％となっております。20～24歳は学生の方が多くいらっしゃるために割合が大きくなっているものと考えております。
続きまして、３ページからは、国民年金の保険料納付状況をまとめてございます。
枠囲みにもありますが、国民年金保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況を見るための指標でございまして、保険料の納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しております。
令和２年度の最終納付率について見ますと、表３にありますように77.2％となっており、こちらは冒頭で申し上げたとおり、平成24年度（平成22年度分保険料）の最終納付率から８年連続の上昇となっておりまして、前年度の最終納付率76.3％と比べますと0.9ポイントの増加となっております。
また、図３に示しております納付率の推移のグラフを見ていただきますと、こちらは横軸が保険料対象年度となっておりますけれども、赤い実線の系列で示しました最終納付率を見ますと、令和２年度の最終納付率77.2％は、統計を取り始めた平成14年度分保険料の最終納付率以降で最高値となっているのが見て取れるかと思います。
続きまして、４ページを御覧ください。
まず、上段の表４が、最終納付率、過年度１年目納付率、現年度納付率の推移を示したものでございます。表の見方としましては、縦方向が対象保険料の年度、横方向が納付率の算定時点の年度となっております。例えば、平成30年度分保険料の行を横に見ていただきますと、平成30年度末時点で68.12％であったものが、令和２年度末時点では77.16％となっておりまして、平成30年度分保険料は２年かけて納付率が約９ポイント増加しているということがお分かりいただけるかと思います。
中段にあります表５は、今見ました納付率についての分母と分子であります納付対象月数と納付月数の推移を示したものでございます。
続きまして、５ページを御覧ください。
こちらは、最終納付率を年齢階級別に見たものになります。対象保険料は平成30年度分でございまして、実線で示した折れ線が最終納付率、点線で示した折れ線が現年度納付率になります。平成30年度分保険料につきましては、２年間かけて点線の折れ線が実線の折れ線に持ち上がるという動きになっておりますけれども、特に若い年齢階級での上昇幅が大きく、結果的に最終納付率の折れ線の傾きはフラットなものに近づいていくことが分かるかと思います。
なお、25～29歳のところよりも20～24歳の納付率のほうが高くなっておりますが、この傾向は例年見られるものでございます。
続きまして、７ページ目は地域別の保険料納付状況になります。
令和２年度の最終納付率を都道府県別に見ますと、最終納付率が高かった上位３県は、１位が島根県の87.86％、２位が新潟県の87.51％、３位が富山県の86.27％となっております。一方、最終納付率が低かった下位３都府県は、低いほうから順に、沖縄県の66.74％、大阪府の70.60％、東京都の73.39％となっておりまして、この状況は昨年度と特に変わってはおりません。
続きまして、８ページにつきましては、最終納付率、過年度１年目納付率、現年度納付率を都道府県別に見たものになります。一番左の欄の最終納付率のところを見ていただくと、これは先ほどお示ししたものと同じになっておりまして、最上位が島根県の87.86％、最下位が沖縄県の66.74％となっておりますが、その脇の前年度からの伸びの欄を見ていただきますと、平成30年度分保険料の納付率の前年度からの伸びは沖縄県が最も大きいということが分かります。
以下、９ページ以降で市区町村の規模別に見た保険料納付状況ですとか、現年度納付率に関する参考資料などをつけさせていただいておりますけれども、説明は省略させていただきます。
資料２の説明につきましては以上になります。

○増田部会長それでは、ただいまの説明の内容について、御意見、御質問があればお願いしたいと思います。何かございますか。
西村委員、どうぞ。御発言ください。

○西村委員言わずもがななところで申し訳ないのですが、３ページに、先ほど議題１でもあったと思うのですが、令和２年度実績が示されておると思うのですけれども、この御報告というよりは、そもそも計画のほうに令和３年度計画の数字を超えてしまっているところがありますので、ここの評価と、この後それをどうするかみたいなことも含めて、お考え的なものがあればお聞きしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○増田部会長それでは、理事長、どうぞ。お願いします。

○水島日本年金機構理事長令和３年度計画は令和２年度と合算で２％ということになっております。これは安定的に納付率を増加させていくという考え方に基づいた計画でございますが、そもそも今年度の実績が非常に高いというところには、特例免除等が入っております。この影響がどのようになっていくかということについて、ある意味で見えていないところがございまして、基本的には２％を維持しつつ、内部的には前年の実績を維持する。基本的にはこれを下回らないで実績を維持したいと考えておりまして、中の行動計画はそのような方向で今計画を立てているという状況でございます。

○西村委員事情はよく分かりましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。

○増田部会長ほかには何かございますか。よろしいですか。
特例免除はコロナ等の関係があるので、今年度どうなるかというのはなかなか読めないところがあるのでしょうね。
どうぞ。

○水島日本年金機構理事長今、分析をいたしておりますが、2.2％を上回る実績のうちに特例免除の影響が１％以上あると思います。今までは納付されていた方、あるいは未納であった方、それぞれあるわけですが、それをいかに納付に結びつけていくかということがポイントだと思っておりまして、これはかなり困難な仕事ではあると思っておりますので、ただ、せっかく特例免除で今まで未納の方が免除の世界に入ってきていただいたわけでありますが、このような方々にきちんと対応していくことによって、何とか維持していきたいと考えております。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、ほかにございませんでしょうか。
それでは、今日の議題は以上で終了いたしましたので、次回の日程については事務局のほうから改めて御連絡をすることにいたしたいと思いますが、本日の会議はこれで終了といたしたいと思います。
次は厚労省のほうでの評価をこの場で議論するということになりますので、よろしくお願いいたします。
本日の会議はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。