厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）　採用選考（第１期・第２期）

　厚生労働省本省では、政策の企画・立案、施行等にかかる「一般行政事務」を担う係長級職員（一般職相当）を募集します。
　この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持った人材を広く求めるものです。
　これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。
　
【必ずこちらの選考案内（第１期）PDF［311KB］をお読みください】

職務内容	主に、官房、衛生、福祉、医療保険、年金、職業安定、雇用環境・均等のいずれかの分野における一般行政事務
採用予定数	28名程度
採用予定日	令和７年10月１日（水）から令和７年12月１日（月）の間で、受験者の希望等を考慮いたします。
配属先	主に本省内部部局（採用後、本省内部部局以外の異動もあり得ます）

１．応募できる者
次の（１）から（３）のすべてに該当する者。
（１）大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和７年10月１日現在（見込みを含む。）で、次のいずれかの職務経験（（３）の事務職以外の職務経験も含む。）を有する者
ア　大学を卒業した者は７年以上
イ　短期大学又は高等専門学校を卒業した者は10年以上
ウ　高等学校を卒業した者は12年以上
（２）ＰＣのアプリケーションソフトのワード、エクセル、パワーポイント及びチームスのうち、２つ以上のソフトの操作ができ、かつ、それらソフトの操作による業務経験がある者
（３）事務職（総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業・販売関連事務などの事務業務を行う職種をいう。）の職務経歴が、令和７年10月１日現在（見込みを含む。）で、平成30年10月１日以降の期間において通算１年以上（通算するには６月以上の期間について勤務した経験に限る。週20時間未満の勤務経験は除く。）となる者

２．応募できない者
次のいずれかに該当する者は応募できません。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
　　○　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　　○　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　　○　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（４）採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者（令和７年度における定年年齢は62歳）

３．注意事項
　上記応募資格に定める要件について虚偽の申告があった場合には、受験資格、採用内定及び採用が無効になることがあります。

１．第１次選考
（１）選考方法
○　経歴評定
　身上申立書（様式１）及び職務経歴書（様式２）により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評価を行います。
※身上申立書（様式１）・職務経歴書（様式２）の内容に不備・不足がある場合や、所定の様式を使用していない場合は、申込みを受理しないことがあります。
 
（２）選考結果
　令和７年７月14日（月）に、第１次選考通過者に対して、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールにて通知します。
　なお、電子メールは、当日の20時までに通知します。
 
２．第２次選考
（１）選考方法
　第１次選考通過者に対して、次のとおり行います。
ア　適性テスト
　適性テストの受験案内は、第１次選考通過の通知後に、第１次選考通過者に対して、個別にて案内し、指定された期限までにWEBにて実施いたします。

イ　面接選考

選考日	令和７年７月22日（火）～８月４日（月） ※原則上記の間で実施します（土日祝日は除く）
実施方法	主として人物について、個別面接の方法で行います。

※面接の実施日程および会場等は、第１次選考通過者に対して、第１次選考通過の通知と併せてお知らせします。
 
（２）選考結果
　令和７年８月８日（金）～８月14日（木）に、第２次選考受験者全員に対して、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールにて通知します。
　なお、期日までに電子メールが届かない場合は、令和７年８月15日（金）の９時30分から18時00分の間に厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先にご照会ください。
　第２次選考通過者（最終合格者）には、電子メールでの通知の他、追って文書にて通知します。
 

応募受付期間	（第１期） 令和７年５月20日（火）～６月２日（月）11時59分までの受信有効 ※６月２日（月）12時以降、厚生労働省ホームページ（MY PAGE）上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。
	（第２期） 令和７年６月３日（火）～６月16日（月）11時59分までの受信有効 ※６月16日（月）12時以降、厚生労働省ホームページ（MY PAGE）上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。 ※第１期の採用状況等により、一部の配属先分野での選考又は選考自体を実施しない場合や受付期間が変更になる場合があります。
第１次選考結果 通知日 （第１期・第２期共通）	令和７年７月14日（月） ※第１次選考通過者にのみ、当日20時までに電子メールで通知します。
第２次選考日 （第１期・第２期共通）	令和７年７月15日（火）～８月４日（月） ※原則上記の間で実施します（土日祝日は除く）。 ※面接試験及び適正テストを行います。
最終選考結果 通知日 （第１期・第２期共通）	令和７年８月８日（金）～８月14日（木） ※第２次選考受験者全員に、合否について電子メールで通知します。

以下のとおり厚生労働省ホームページ（MY PAGE）のみでの受付とします。
メール、郵送、持参等による申込は受け付けませんので、ご注意ください。

受付期間	令和７年５月20日（火）～６月２日（月）11時59分までの受信有効 ※厚生労働省ホームページ（MY PAGE）による受付。 ※６月２日（月）12時以降、厚生労働省ホームページ（MY PAGE）上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。 ※第１期で応募する場合、第２期の応募はできませんのでご了承ください。
必要書類	（１）　身上申立書（様式１） （２）　職務経歴書（様式２） ●（一般職行政事務区分）必要書類ダウンロード［51KB］ ※必ず上記添付の最新版フォーマットでご提出ください。 ※身上申立書（様式１）・職務経歴書（様式２）は、同じファイルの別シートにあります。 ※必要書類を提出する際は、ファイル名を「【氏名】身上申立書・職務経歴書」としてください。 ※【】を必ず付けてください。他の括弧は使用しないでください。  　（例）【厚生太郎】身上申立書・職務経歴書
申込方法	申込は、厚生労働省ホームページ（MY PAGE）において、上記の必要書類（１）～（２）を必ず登録してください。 ■申込先URL：https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/ ※厚生労働省ホームページ（MY PAGE）の登録時、「一般職経験者採用選考」の区分に必ずチェックをお願いします。

※　身体の障害等があるため、何らかの措置を希望する場合は、あらかじめ厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先までご連絡ください。受付期間等を猶予できる場合があります。

　今回の選考において、一般行政事務区分で採用された者は、厚生労働行政のうち、「官房」、「衛生」、「福祉」、「医療保険」、「年金」、「雇用環境・均等」、「職業安定」のいずれかの分野に配属されます。
　採用後は、配属分野を中心に異動を重ね、業務の経験を積み、一般職職員として当該分野のエキスパートとしてキャリアアップします。
　それぞれの配属先分野において携わる主な施策及び期待される人材像は以下のとおりです。

配属先分野	主な施策及び期待される人材像
官房 【統計（統計･情報政策等）又は会計（会計･予算全般）】	厚生労働省の統計・情報政策、予算・決算など、政策立案支援や総合調整に関する業務に携わります。具体的には、次の２つのうち、いずれかの業務を中心に携わることになります。 (1) 厚生労働省の政策立案を支援するための統計調査の企画・実施・公表、情報化の推進や情報セキュリティの確保等に関わる業務に携わります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で、1 各種調査の企画、回答内容の審査・集計、結果の分析業務に携わった経験を有する方、2 ICT・セキュリティ関係業務の企画やシステム整備・運用等の業務経験を有する方、3 デジタル技術を活用した業務改革に携わった経験のある方の活躍が期待されます。 (2) 厚生労働省の政策の実施に必要な予算のとりまとめ、予算の適正な執行、決算・会計の監査、職員の福利厚生等の業務に携わります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で契約書作成及び経費の支払いなど経理全般の会計業務経験を有する方の活躍が期待されます。
官房 【人事】	国民の生活に密着した政策を行う厚生労働省で、職員に対する給与支給、多彩な人材を確保するための採用・育成や、安心して働く環境を作るためのワーク・ライフ・バランスの向上、定着支援等の業務に携わります。 (1)人事・給与関係業務情報システムを使用して、職員に対する給与支給業務や社会保険（共済組合等）に関する各種業務に携わります。この業務においては、一般事務（総務・給与等）の経験がある方の活躍が期待されます。 (2)採用活動に関する業務や新たな行政需要に必要な定員を確保するための業務等に携わります。また、入省直後の職員の早期定着やキャリアパスを踏まえた各研修等の実施を行います。この業務においては、採用の実務経験者や、一般事務（総務等）の経験がある方の活躍が期待されます。 (3)省内の女性活躍の取り組みやワーク・ライフ・バランスの向上、人事評価、職員の任免、ハラスメント対策等の厚生労働省職員の働く環境に関する業務に携わります。 この業務においては、人事労務の実務経験を有する方、社会保険労務士の資格を有する方や一般事務（総務・給与等）の経験がある方の活躍が期待されます。
衛生 【公衆（健康づくり等）又は薬務（医薬品・医療機器等）】	(1) 国民の健康づくりに関わる施策、がん対策、難病対策、感染症対策、食品の安全性確保、生活衛生の向上等、精神保健医療福祉体制の整備、高齢者の介護予防に関わる施策に携わります。 地方公共団体や民間団体、民間企業において、衛生関係に係る政策及び事業、広報の経験がある方や、一般事務（総務、経理等）の経験がある方は本分野での活躍が特に期待されます。 (2) 我が国で製造､販売される医薬品・医療機器等の承認審査、安全対策､安定供給、研究開発支援、薬局・薬剤師制度の整備、献血推進、薬物の乱用防止等の施策に関する予算・決算など経理、総務、政策立案支援、総合調整等に携わります。 公的機関や民間企業において一般事務(総務、経理等)の経験がある方は本分野での活躍が特に期待されます。
福祉 【社会（福祉全般）又は援護（戦没者・遺族援護等）】	(1) 地域福祉の推進、生活困窮者への支援、障害者施策の充実、介護保険制度の運営等の福祉全般に関わる施策に携わります。 　地方自治体（福祉関連部署）や福祉現場（相談窓口等）での実務経験を有する方、福祉関係の資格を取得されている方について、本分野での活躍が特に期待されます。 (2)戦没者遺族等に対する援護施策を充実させるため、戦没者の遺骨収集や慰霊巡拝などの慰霊事業、戦没者遺族や戦傷病者などへの援護年金等の支給、中国残留邦人等への帰国援護や帰国後の生活支援、戦没者を慰霊するための各種式典の挙行などに携わります。 戦没者の慰霊事業やご遺族等の援護、慰霊のための各種式典に興味を有する方、慰霊事業のための国内外の出張（数日～３週間程度）に対応できる方について、本分野での活躍が特に期待されます。なお、語学力（英語、ロシア語、中国語）を業務に活かすことができる場合があります。
医療保険 【医務（医療確保等）、保険（保険制度等）】	(1)人口構造の変化を踏まえた病床機能の分化・連携や、災害・感染症等に対応する医療の確保、医師の地域偏在の解消などを通じて、安心して医療を受けられる体制の整備等に関する予算、決算、総務、政策立案支援、総合調整等に携わります。 地方自治体（医療関連部署）や医療分野（医療機関等）での実務経験がある方については、本分野での活躍が特に期待されます。 (2)健康保険制度・国民健康保険制度・高齢者医療制度等の運営、診療報酬・医薬品等の価格設定、予防・健康づくりの推進等の医療保険制度に関わる施策に携わります。 医療保険分野（医療機関・薬局、医療保険者、審査支払機関等）での職務経験がある方については、本分野での活躍が特に期待されます。
年金	公的年金制度及び私的年金制度の企画立案、年金事業の運営業務を担う日本年金機構の指導監督、外国との社会保障協定の締結等、将来にわたって若者も高齢者も安心できる年金制度の確立等に関わる施策に携わります。 社会保険労務士資格や年金アドバイザー資格等を有する方、地方公共団体や民間団体、民間企業における年金業務に関する実務経験を有する方、金融機関等における資産運用業務に関する実務経験を有する方、語学能力検定において一定以上の成績を修めている方、社会保険行政のＩＣＴ化に係る業務経験を有する方については、本分野での活躍が特に期待されます。
雇用環境・ 均等	働く人も働き方も多様化する中、誰もがいきいきと働きやすい職場環境の実現を目指して、女性活躍の推進、ハラスメント対策の実施、同一労働同一賃金の実現、ワーク・ライフ・バランスの推進、テレワークの普及促進など、多様な職場環境づくりに関わる施策に携わります。 地方自治体等の公的機関での実務経験を有する方や民間企業等で労務管理の実務経験を有する方、社会保険労務士の資格を取得されている方について、本分野での活躍が特に期待されます。
職業安定	職業安定局、人材開発統括官においては、求職者に対する職業相談・職業紹介のほか、雇用保険制度の運用や労働者のスキルアップのための支援、労働者の雇い入れや人材育成に取り組む事業主への支援（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/index.html）などを行うため、全国で500カ所以上のハローワークを運営しています。 今回は、職業安定局及び人材開発統括官において実施する支援策の企画・運用管理に携わる職員を募集します。地方自治体等の公的機関において労働分野での実務経験を有する方や民間企業等で労務管理の実務経験を有する方、社会保険労務士又はキャリアコンサルティング等の資格を取得されている方、語学力（英語）のある方の応募が期待されます。

実施年度	応募者数	第1次選考通過者数	第2次選考通過者数 （最終合格者数）
令和6年度	677人	64人	29人

下記の日程にて、オンライン業務説明会を実施いたします。
本選考採用にご関心のある方は是非ご参加ください。
 

第１期	５月22日（木）	19:00～19:35	全体説明会
		19:35～20:10	官房（人事）分野説明会
	５月23日（金）	19:00～19:35	官房（統計会計）分野説明会
		19:35～20:10	衛生分野説明会
	５月26日（月）	19:00～19:35	職業安定分野説明会
		19:35～20:10	雇用環境・均等分野説明会
	５月27日（火）	19:00～19:35	医療保険分野説明会
		19:35～20:10	福祉分野説明会
	５月28日（水）	19:00～19:35	年金分野説明会
		19:35～20:10	全体説明会

＜申込方法＞
　「厚生労働省採用マイページ」よりご予約をお願いいたします。
　■申込先URL：https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/

※事前予約制です。各説明会の前日23時59分まで予約を受け付けます。（定員150名程度）
※web会議ツール「Microsoft Teams」を使用したオンライン形式で実施いたします。
※本業務説明会への参加の有無は、選考に一切影響しません。

＜カケル・プロジェクトとは＞
　広報活動に興味・関心を持つ、意欲あふれる若手・中堅職員で構成されたチームによる「広報改革加速化プロジェクト」の通称です。
　省内公募で手を挙げた有志職員が、厚生労働省noteの執筆や省内広報等に携わっています。
　本採用の応募にあたって下記の記事も参考にしていただけますと幸いです。

【なぜ厚労省に転職を？　経験者採用職員✕プロパー（新卒採用）職員】
○前半
https://mhlw-communication-gov.note.jp/n/ndf1f69e30a42
○後半
https://mhlw-communication-gov.note.jp/n/n14f56d7fcb81