厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について

• 令和2年度の国民年金保険料は、月16,540円（令和元年度16,410円から令和2年度16,540円に引き上げる。）
  ※ 法律に規定されている令和2年度の保険料額17,000円（平成16年度価格。産前産後保険料免除にかかる保険料引上げ分100円を含む）に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率（0.973）を乗じることにより、16,540円となる。
   

• 令和2年4月からの年金額は、月65,141円（老齢基礎年金（満額））
  ※ 令和元年平均の全国消費者物価指数は、0.5％となり、また、令和2年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は0.3％となった。 この結果、令和2年度の年金額は、法律の規定に基づき、名目手取り賃金変動率（0.3％）に、マクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率（▲0.1％）を乗じて、令和元年度から0.2％プラスで改定される。

年金受給者

• 令和2年4月からの老齢年金生活者支援給付金額は、月最大5,030円（令和2年度基準額）
  ※ 令和元年平均の全国消費者物価指数は0.5％となり、 この結果、令和2年度の老齢年金生活者支援給付金額は、法律の規定に基づき、令和元年度から0.5％の引き上げとなる。
   

• 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、国民健康保険は年960,000円から年990,000円に、後期高齢者医療は620,000円から640,000円に、それぞれ引き上げる（令和２年度分の保険料（税）から実施）。

• 令和２年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬を0.55％のプラス改定とした。　　

• （１）事業開始資金
  2,870,000円 → 2,930,000円
  （母子・父子福祉団体は4,320,000円 → 4,410,000円）
  
  （２）事業継続資金
  1,440,000円 → 1,470,000円
     
  （３）修学資金（※）
   ・大学、高等専門学校、専修学校専門課程（月額）
  自宅限度額 81,000円 → 108,500円
  自宅外限度額 96,000円 → 146,000円
  ・専修学校一般課程（月額）
  48,000円 → 49,500円
  
  （４）就学支度資金（※）
  ・国公立の大学、国公立の大学院、国公立の高等専門学校、国公立の専修学校専門課程
  380,000円 →  420,000円
  
  （※）
  令和２年４月から実施される高等教育の修学支援新制度（授業料減免等）の対象となる家庭に対する修学資金や就学支度資金の貸付限度額については、修学支援新制度による授業料等の減免や学資支給金の額を控除した額を貸付限度額とする。
  なお、修学支援新制度の対象となる者に対して、大学等が入学金等を先に一旦徴収し、その後減免等が確定した際に、減免相当額が還付される場合には、借受人に対して、すでに貸付けている金額のうち還付された額分についての償還を求めることとする。

• 福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日までに償還金等を支払わなかった場合に徴収すべき違約金等の利率について、３％に引き下げる。

• 令和２年４月１日の改正健康増進法の全面施行により、飲食店、オフィス・事業所等の様々な施設で原則屋内禁煙となるもの。

• 令和２年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。※（）内は令和元年度の額
  （１）常時介護を要する方
  ・最高限度額：月額166,950円（165,150円）
  ・最低保障額：月額72,990円（70,790円）
  （２）随時介護を要する方
  ・最高限度額：月額83,480円（82,580円）
  ・最低保障額：月額36,500円（35,400円）

• 令和２年４月から、中小企業で働く労働者の時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定する。

• 令和２年４月から、正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差を禁止する。

• 令和２年４月から、正社員と非正規雇用労働者（派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止する。

• 令和元年の全国消費者物価指数が前年比0.5％上昇したこと等を踏まえ、令和２年４月以降の以下の手当等を引き上げるもの。
  1. ハンセン病療養所非入所者給与金の手当
  2. 医療特別手当等（原爆関係のその他手当含む）
  3. 予防接種による健康被害救済給付関係
  4.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
  5. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医療手当等
  6. 児童扶養手当
  7. 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等