田村大臣会見概要

(令和3年5月28日（火）9：43 ～ 9：52　院内大臣室前)

広報室

大臣：

今日は二点報告です。まず、WHOの世界禁煙デーということで毎年5月31日にやっていますが、（その日から）一週間を「禁煙週間」ということにいたします。新型コロナウイルス感染症の関連で、喫煙者が非喫煙者と比較して重症となる可能性が高いということが明らかとなっております。
　「たばこの健康影響を知ろう！新型コロナウイルス感染症とたばこの関係」ということで、今回といたしましては、こういうスローガンといいますか、そういうこと（テーマ）でやっております。
　丸ビルホールにて「世界禁煙デーイベント」、これを5月31日、当日ですが開催します。ちょうど昨年4月から、望まない受動喫煙をなくすということで、原則屋内禁煙ということになっております。
　国民の皆様方には、「世界禁煙デー」、「禁煙週間」、こういうことで是非とも受動喫煙防止ということ、また、禁煙ということに取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。

　もう一点ですが、有効求人倍率でございますが、0.01ポイント低下ということで1.09倍となりました。緊急事態宣言が発令をしている中、引き続き動向に注意をしていく必要があるということであります。
　完全失業率ですが、この4月の労働力調査で0.2ポイント上昇し2.8％ということでございまして、「雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が弱含んでおり、求職者の増加もあいまって、厳しさがみられる」ということで、1倍を下回る地域も見られるということであります。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年5月28日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

緊急事態宣言について伺います。9都道府県の宣言を来月20日まで延長するということが分科会に今諮問されていますが、宣言期間が長引いている中で今回の宣言の延長をどのように位置付けて、また、今後感染の終息に向けてどう対策を講じていかれるお考えかお聞かせください。

大臣：

十分に新規感染者を下げるということと、病床のひっ迫度を解消する、これが大きいところで、大阪・東京は下落傾向ではありますが、まだ、十分には下がっていないということで、更に延長するということを今ご議論いただいている最中ということでありまして、たぶん夕刻にそれを基に本部の方で最終的な判断をという形になると思います。
　対策は今、たぶんご議論いただいている最中だと思いますが、引き続き、検査体制の強化でありますとか、様々な対応をしっかりやって、国民の皆様方が安心いただけるような環境を作っていかなければなりませんので、しっかり対応してまいりたいと思います。

記者：

ファイザーのワクチンについてお伺いします。接種対象の年齢を12歳以上に引き下げるかどうか、本日審議会で検討されると思いますが、今後、接種年齢の引き下げが認められた場合に、接種のスケジュールだとか対象者が増えてくると思われますが、供給量がまかなえるかどうか、このあたりどのように対応されるかお聞かせください。

大臣：

ファイザーからPMDAに、添付文書の改訂の相談がなされて、その上で有効性・安全性を確認しているということでありますが、本日、14時からの薬事・食品衛生審議会でご議論をということであります。ここで、安全性・有効性が確認されれば、最終的に早ければ31日にも改訂の見込みであります。
　なお、厚生科学審議会の方で、（臨時の）予防接種の中に位置付けるかどうかということの最終的なご判断を、たぶん同じくらいの日程になってくると思いますが、いただくということでありまして、そこでそのような形で位置付けられれば、これは一般の方々の接種と同時でありますので、そこに組み込んでいくということで、なるべく早くそうなればお子さん方にも接種いただきたいということで体制整備を自治体にお願いしていきたいと思います。

記者：

冒頭の雇用情勢の件について伺います。新型コロナで厳しい状況が続いていますが、改めてこの受け止めと今後の対策について教えてください。

大臣：

インドの変異株が国内に入ってきておりますので、そういうことも勘案しながらしっかりと新規感染者を今のうちに抑えておくと、ステージ3というものを目指していますが、もちろんそれのみならずステージ2により近づくように新規感染者を十分に落とさなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、この疾病は解除すれば増えますので、そういう意味ではワクチンというものしっかりと接種体制を組んで、より早く多くの方々へワクチンを打っていただくということをしていかなければならない。
　つまり、十分に新規感染者を、緊急事態宣言等で、まん延防止措置もそうですが、新規感染者の数を落とした上で、ワクチンとワクチンの接種回数といいますか、対象者、人数、これを増やす中において、これを両輪で対応して、解除後も感染をなるべく抑えていくという体制を組んでいかなければならないということだと思います。

記者：

雇用情勢についての受け止めはどうですか。

大臣：

雇用情勢は、有効求人倍率が1倍以上を維持していますし、完全失業率も3を切っている状況ですから、そういう意味からすると、一定の範囲内に収まっております。
　ただ、これは雇用調整助成金でありますとか、様々な対応の結果でもありますので、そういう意味では様々な問題点あるわけですから、そこを我々は注視をしながら対応していかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても有効求人倍率、それから失業率、しっかりとこういうものの動向を見ながら、対策を講じてまいりたいと思います。

記者：

感染者の数ですが、十分に減らしていかなければならないとのことですが、東京でも少し減りが鈍ってきたのかなと思いまして、リバウンドの兆候も今後もしかしたら見えてくるかもしれないということで、人が減り切らない場合は今後どういう対策を求められるとお考えでしょうか。

大臣：

鈍ってきているというか、今のところまだ順調に下がってきていると思いますが、やはり英国株が主流になっていますから、以前のような形にならない可能性も十分に念頭に置いて、下げ止まるというようなことが起これば、またリバウンドで増えるなんてことが、これ前回の緊急事態宣言下でも起こったわけで、そのようなことが起こらないようにしていかなければなりませんが、更なるピンポイントでいろいろな対応が必要になってくると思います。
　どういうところ、強化という言い方が良いのか、あまり効かないところを強化しても意味がないので、効くところにどうピンポイントで強化するのかというのは専門家の方々にご評価をいただかないといけないと思います。

記者：

効くところにピンポイントという点ですが、具体的にはどこが。

大臣：

それは専門家の方々にお聞きいただくしかないので、我々は専門家の方々のいろいろなご意見をいただきながら対応させていただきたいと思います。

記者：

第三者の精子提供によるAIDの関係ですが、獨協医大が協力する民間精子バンクが登録医療機関に有償提供する取組を始めるということで、この取組についての大臣のご所感をお願いします。

大臣：

生殖補助医療の規制に関しては、議員立法等もあるわけですが、（生殖補助医療法の）附則で、これしっかりと国会において検討するということになっておりますので、国民的な議論だと思います。いろいろなお考えがあると思いますから、それも踏まえた上で、我々厚生労働省としては引き続き見守らせていただきたいと、その上で対応させていただきたいと思います。

記者：

こういった民間の事例も含めて。

大臣：

まずは、国会でご議論をいただくということが大事だと思いますので、国民の代表たる機関でありますから。

（了）