福岡大臣会見概要

(令和7年4月22日（火）9:33～9:39　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

石破総理は氷河期世代支援の関係閣僚会議を設置する方針を示されました。厚生労働省は氷河期世代支援のほか、年金、介護、生活保護などさまざまな分野を所管する中、支援に至っては制度横断的な取組が不可欠です。断念の方向となった基礎年金底上げ策は、氷河期世代以降の年金目減りを防ぐ取り組みとして注目されましたが、新たな閣僚会議では具体的にどういった支援策を打ち出すお考えか、お聞かせください。

大臣：

バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」の方々への対応については、厚生労働省としても、就労や社会参加の支援に取り組んでいるところです。今般、閣僚会議の議論も踏まえながら、関係省庁とも連携し、所管分野における支援策にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。なお、年金改正法案については、基礎年金底上げ措置の具体的な仕組みの規定はしないものの、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しており、できる限り早期に法案を提出できるように、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えています。

記者：

病床数を削減する医療機関を支援する国の病床数適正化支援事業について伺います。厚生労働省が今月11日に出した事務連絡では、支援の対象となる病院について、民間病院を優先する算定方式としました。自治体病院を実質的に除外してしまう今回の手法に問題はなかったのでしょうか。全国から応募があった4万床以上が対象から漏れており、自治体からは見直しを求める声も上がっています。大臣の見解と、今後の対応を教えてください。また、全国から申請があった医療機関数と病床数を、民間病院・自治体病院別にお教えください。

大臣：

本事業については、医療機関から当初の想定を大幅に上回る、5万床を超える申請があったため、行政からの支援が期待できる公立病院と違って、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援するため、まず、都道府県に対し、約7千床分の予算配分についての内示を行ったところであり、今後、第二次の内示を検討しています。また、申請状況については、約200の公立病院等から約8千床の病床、約1,800のそれ以外の医療機関から約4万6千床の申請があったところです。まずは、他の補正予算の事業や融資拡充とあわせて、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、さらに必要な対応について検討してまいりたいと考えています。

記者：

二次内示というお話がありましたが、こちらについてはどのような算定方式で、というのは現段階で決まっているのでしょうか。

大臣：

現段階では決まっておりませんが、先ほども申し上げたように、補正で計上したその他の予算事業の執行残も活用した検討を行っています。それとは別に、さらに必要な対応についても引き続き検討してまいりたいと考えています。

記者：

今月から急性呼吸器感染症の定点把握が始まり、今日、初めてその速報値が公表される予定です。改めて、急性呼吸器感染症全体の発生動向を把握することにした理由とその意義についてどのようにお考えか、お聞かせください。

大臣：

本年4月7日より、感染症法に基づく急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスを開始したところであり、本日、国立健康危機管理研究機構（JIHS）のホームページにおいて、初回の4月7日から13日までの期間の報告数の速報を公表することを予定しています。今後については、毎週火曜日に報告数の速報、そして金曜日に感染状況の概況及び報告数の推移を公表することとしております。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症を含む急性呼吸器感染症は、飛沫感染等により周囲の方にうつしやすいことが特徴として挙げられます。このため、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、将来的なパンデミックに備え、急性呼吸器感染症の発生動向を平時から探知することとしたものであります。こうした取り組みを通じて、国民や医療関係者の方々への感染症の注意喚起を早期に行うとともに、適切に感染症対策の検討に繋げていきたいと考えています。

（了）