意思疎通支援

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通に支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援するため、手話通訳者、要約筆記者等の派遣や養成等を行います。
支援にあたっては、障害特性に配慮した意思疎通支援のニーズに即して行います。

上記の他にも、意思疎通に支障がある場合があります。
喉頭ガンや咽頭ガンなどによって喉頭を摘出された方（以下、「喉摘者」）は、発声機能を失い、家族をはじめ他者と話すことができなくなります。しかし、食道発声や電気式人工喉頭（※）などの代替音声を習得することで、再び会話ができるようになります。
　※食道発声
　　食道に空気を取り込み、ゲップの要領で逆流させ食道の粘膜を振動させて発声する方法。
　※電気式人工喉頭
　　電気の振動を使い、口の中に響かせて構音機構（舌、唇、歯など）を使って発声することができる福祉用具。

【喉摘者の相談窓口（特定非営利活動法人日本喉摘者団体連合会ホームページより）】
　https://www.nikkouren.org/%E6%A6%82%E8%A6%81/%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%90%8D%E7%B0%BF/
 

障害者総合支援法の地域生活支援事業に基づき、各地方自治体が支援を実施しております。
（※）地域生活支援事業の概要についてはこちら

（市区町村）

１．手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者等の派遣や代筆・代読、点
　　訳、音声訳等による支援
２．市区町村の窓口に手話通訳者を設置
※１，２ともに遠隔による手話通訳等を含む

（都道府県）

１．市町村が派遣できない場合などにおける手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意
　　思疎通支援者の派遣
２．市区町村域や都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するための市区町村間の派遣調整

○実施状況はこちら［119KB］

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある方

実施主体である地方自治体がそれぞれ規定しております。

意思疎通の支援者には、厚生労働省令に基づく認定資格に合格した者や、厚生労働省が定める養成カリキュラム等に基づき、地方自治体等において養成された者がいます。
 
(1)手話通訳士

厚生労働省令（※）に基づく認定を受けた社会福祉法人聴覚障害者情報文化センターが実施する試験に合格し、登録をされた者。政見放送において、手話通訳を担当することが可能。
（※）手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令［106KB］

(2)手話通訳者（※）
手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得している者
 
(3)手話奉仕員
手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得している者
 
(4)要約筆記者（※）
中途失聴者を中心に、難聴者等の多様なニーズに対応する要約筆記を行うのに必要な知識及び技術を習得している者

(5）代筆・代読支援者
視覚に障害のある方のために、本人に代わって書類等の読み書きを行う者

(6）点訳奉仕員
視覚に障害のある方のために、墨字（活字）で書かれている書籍等の内容を点字にして伝える者

(7）音訳奉仕員
視覚に障害のある方のために、墨字（活字）で書かれている書籍等の内容を音声にして伝える者
 
(8)盲ろう者向け通訳・介助員
盲ろう者との日常的なコミュニケーション、通訳、移動介助を行うに際し、必要な知識及び技術を習得している者
 
(9)失語症者向け意思疎通支援者
失語症者の多様なニーズや場面に応じた意思疎通支援を行うために必要なコミュニケーション技術を習得している者
 
※(2)手話通訳者、(4)要約筆記者は養成研修を受講の上、都道府県等が行う試験に合格する必要があります。