労災補償の的確な実施
労災補償の的確な実施
労働者災害補償保険法により、原則として、労働者を使用するすべての事業に適用されます。
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷等（業務災害／通勤災害）に対して、
(1)保険給付 及び (2)社会復帰促進等事業を行っています。
労災保険制度の現状
適用労働者数 約6,134万人（令和２年度）
新規受給者数 678,604人（令和３年度）
年金受給者数 197,427人（令和２年度末）
保険料収入 8,506億円（令和３年度）
保険給付等 8,630億円（令和４年度予算額）
社会復帰促進等事業 941億円（令和４年度予算額）
保険料収納率 99.0％（令和３年度末）
主な保険給付
療養（補償）給付・・・必要な療養を給付
休業（補償）給付・・・休業1日につき給付基礎日額の60%を支給
障害（補償）給付・・・障害が残った場合に年金又は一時金を支給
遺族（補償）給付・・・遺族に対し年金又は一時金を支給
※ 給付基礎日額－原則として、給付事由発生日以前の直近3か月の平均賃金
社会復帰促進等事業の概要
社会復帰促進事業 ・・・特定疾病アフターケアの実施、義肢・車いす等の支給 等
被災労働者等援護事業・・・被災労働者の遺児等への労災就学等援護費の支給 等
安全衛生確保等事業 ・・・アスベスト等による健康障害防止対策、過重労働・メンタルヘルス対策、倒産した企業の労働者のための未払賃金の立替払事業 等
労働保険
労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものです。
保険給付は両保険制度で別個に行うが、保険の適用及び保険料の徴収については、原則的に、一体のものとして取り扱います。
保険料収入 2兆6,081億円（令和３年度）
保険料収納率 99.0％（令和３年度）
保険給付は両保険制度で別個に行うが、保険の適用及び保険料の徴収については、原則的に、一体のものとして取り扱います。
労働保険制度の現状
保険料収納率 99.0％（令和３年度）
