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賃金

最低賃金法が改正されました

最低賃金法が改正され、平成20年7月1日から施行されています。改正では、地域別最低賃金がすべての労働者のセーフティネットとして機能する観点から、最低賃金の決定基準について生活保護との整合性に配慮するよう明確化されるとともに、その不払いに係る罰金額が引き上げられました(上限50万円)。

賃金に関する主な制度

賃金支払いの5原則

  • 賃金は、(1)通貨で、(2)全額を、労働者に(3)直接、(4)毎月1回以上、(5)一定期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要です。

割増賃金

  • 労働者に時間外労働、深夜労働(原則として午後10時〜午前5時)、または休日労働をさせる場合には、会社は割増賃金を支払う必要があります(法定の労働時間を超えて労働させる場合、深夜労働させる場合:2割5分以上、法定の休日に労働をさせる場合:3割5分以上)。なお、平成22年4月1日から、大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率が5割に引き上げられます。

休業手当

  • 会社の都合により労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について、平均賃金(※)の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければなりません。

※平均賃金:原則として、以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦日数)で除した金額

最低賃金制度

  • 使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
  • 最低賃金には、地域別最低賃金(産業や職業に関わりなく、都道府県のすべての労働者に適用されるもの)と特定最低賃金(特定の産業及び職業の労働者に適用されるもの)があります。
  • 最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して都道府県ごとに決定されます。なお、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
  • なお、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(罰金:上限50万円)が定められています

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施策紹介

長時間労働の抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するため、大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引上げ等が行われます(平成22年4月1日から施行)。

割増賃金の算定となる賃金について

最低賃金制度の概要や都道府県別の最低賃金額などについてお知らせしています。

賃金不払残業はあってはならないものであり、その解消を図るため法令遵守を徹底しています。

未払いの賃金を会社に払ってもらうための方法についてお知らせしています。

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対しては、未払賃金の一部の立替払を実施しています。

使用者が労働者にかわって賃金の一部を預金する「社内預金制度」についてお知らせしています。

中小企業事業主が自ら賃金制度の整備改善に取り組めるよう、賃金制度のひな形(モデル賃金制度)を紹介しています。

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