企業の配偶者手当の在り方の検討
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
配偶者手当の見直しの検討に関する資料・情報
フローチャート、リーフレット、配偶者手当の在り方の検討に向けた実務資料を更新しました。
▶配偶者手当見直し検討のフローチャート［413KB］
▶「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット）［825KB］
▶「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）［1.9MB］
●令和７年５月30日
女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」は、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
企業の実情も踏まえて、「配偶者手当」の在り方について労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。
▶（チラシ）令和７年度税制改正の内容も踏まえ、「配偶者手当」の在り方の検討をお願いします［335KB］
令和６年度、「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を開催しました。
▶「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」資料［9.5MB］
令和６年12月に配偶者手当に係る扶養手当の廃止と子に係る扶養手当の増額が盛り込まれた改正給与法が成立しました。
詳しくは、内閣官房ＨＰをご確認ください。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
●令和５年10月20日
企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました。
