企業の配偶者手当の在り方の検討

働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。

 

●令和７年５月30日
女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」は、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
また、令和７年度税制改正において、所得税制における扶養基準が103 万円から123 万円に引き上げられました。お勤めの従業員の配偶者の方が扶養の範囲内であっても収入を増やすことができるようにするには、税制だけでなく「配偶者手当」の見直しも重要です。企業の実情も踏まえて、「配偶者手当」の在り方について労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

▶（チラシ）令和７年度税制改正の内容も踏まえ、「配偶者手当」の在り方の検討をお願いします［335KB］

フローチャート、リーフレット、配偶者手当の在り方の検討に向けた実務資料を更新しました。


▶配偶者手当見直し検討のフローチャート［632KB］
▶「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット令和７年４月改訂版）［1.3MB］
▶「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和７年４月改訂版）［1.6MB］

また、令和６年８月、国家公務員の配偶者に係る手当廃止を含む給与勧告が人事院よりなされました。
詳しくは、人事院HPをご確認ください。
本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み
→令和６年12月に配偶者手当に係る扶養手当の廃止と子に係る扶養手当の増額が盛り込まれた改正給与法が成立しました。
詳しくは、内閣官房ＨＰをご確認ください。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

●令和５年10月20日　
企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました。

●令和５年９月27日　
「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。


 

「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。

• 報告書（本文） 
• 報告書（別添1 就業調整の状況）
• 報告書（別添2 配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例等）
• 報告書（別添3 配偶者手当の見直しを行う場合の留意点）

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賃金制度設計に関する専門的な相談については、各都道府県の働き方改革推進支援センターまでご連絡ください。

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