企業の配偶者手当の在り方の検討

働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。

 

●令和６年10月１日
地域別最低賃金額改定に伴い、フローチャートを更新しました。



▶（A4印刷用）配偶者手当見直し検討のフローチャート［674KB］

また、今年８月、国家公務員の配偶者に係る手当廃止を含む給与勧告が人事院よりなされました。
詳しくは、人事院HPをご確認ください。
本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み


●令和６年６月４日
企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を開催します。


●令和６年４月25日
「支給状況が減少傾向にある」ことがわかるグラフの追加等の更新をしました。

・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット令和６年４月改訂版）［1.3MB］
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和６年４月改訂版）［2.3MB］


●令和５年10月20日　
企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました。


●令和５年９月27日　
「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。


 

まずは見直しのメリットや手順等を示したフローチャートをご覧ください。

• （A4印刷用）配偶者手当見直し検討のフローチャート［674KB］

上記フローチャートにある他社の事例や留意点等につきましてはこちらの実務資料編をご覧ください。

• 「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和６年４月改訂版）［2.3MB］

 

見直しが求められる背景やデータ等をまとめております。

• 「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット令和６年４月改訂版）［1.3MB］ 

「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。

• 報告書（本文） 
• 報告書（別添1 就業調整の状況）
• 報告書（別添2 配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例等）
• 報告書（別添3 配偶者手当の見直しを行う場合の留意点）

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賃金制度設計に関する専門的な相談については、各都道府県の働き方改革推進支援センターまでご連絡ください。

働き方改革推進支援センターの所在地・連絡先一覧［115KB］