政策評価

政策評価は、各行政機関が所掌する政策について、適時に政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性等の観点から、自ら評価を行うことにより、政策の企画立案や政策に基づく活動を的確に行うための重要な情報を提供するものです。

政策評価を、新たな政策（予算、組織・定員要求を含む）の企画立案【Ｐｌａｎ】－実施【Ｄｏ】－評価【Ｃｈｅｃｋ】－見直し・改善【Ａｃｔｉｏｎ】を主要な要素とする政策のマネジメントサイクルの中に明確に組み込み、実施することにより、政策の質の向上や職員の意識改革などが進み、効率的で質の高い成果重視の行政が実現されるとともに、国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）の徹底につながります。

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平成13年１月15日には、各府省が政策評価に関する実施要領を策定するための標準的な指針となる、政策評価に関する標準的ガイドラインが決定され、全政府的な政策評価の取り組みが開始されており、平成14年4月1日以降は、政策評価制度の実効性を高め、国民の信頼を一層向上させることを目的として制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて政策評価が実施されています。

厚生労働省は、国民一人ひとりが、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して生涯を送ることができるよう、社会保障政策・労働政策を通じて、将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命としています。

このような厚生労働行政に係る政策を評価し、その評価結果を政策に適切に反映することを通じて、国民の視点に立った政策運営やサービスの提供に努め、国民生活の一層の向上を図っていきます。

そのため厚生労働省では、以下に掲げる事項を目的として、厚生労働行政全般を対象とした政策評価を実施しています。

厚生労働省においては、5年ごとに政策評価の基本事項を定めており、平成14年4月1日に「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」（第1期基本計画）を、平成19年3月30日に「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）」を、平成24年3月30日に「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第3期）」 を、平成29年3月31日に「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第4期［507KB］）」 を、令和4年3月24日に「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第5期）［346KB］」を策定しました。

また、事後評価の実施について「厚生労働省における事後評価の実施に関する実施計画［243KB］」（実施計画）を毎年度策定しています。

基本計画には、厚生労働省の施策を体系的に表した「政策体系」※をあわせて別紙として定めています。

※基本目標、施策目標、施策目標に係る指標、個別目標、個別目標に係る指標及び主な事務事業

評価書の記入方法や様式を定めた「厚生労働省における政策評価実施要領」を策定しています。

厚生労働省における政策評価実施要領（令和６年４月策定）［3.2MB］

政策体系に定められた施策ごとに、設定した目標の達成状況や有効性などを評価します。
また、その施策を進展させるための主な事務事業の概要なども併せて記載しています。

※実績評価の結果はこちら

政策体系に定められた施策で、実績評価を実施しないものは、評価指標の直近の数値などをとりまとめ、公表します。

※モニタリング結果報告はこちら

制度の改変や中・長期計画の終了時などに、特定のテーマについての問題や、政策効果などを審議会等の外部有識者の意見を活用し、幅広い見地から評価します。

※総合評価の結果はこちら

一定規模以上の予算措置を必要とする重要な事業などを新たに設ける場合や既存事業に一定規模以上の拡充をする場合に、あらかじめその事業の必要性・有効性・効率性などを評価します。

※事業評価（事前）の結果はこちら

事業評価（事前）を行った事業について、一定期間経過後にその事業の有効性や事業を継続する必要性などを評価します。

※事業評価（事後）の結果はこちら

厚生労働省では主に水道事業で10億円以上の費用を要するものの実施前と実施後に評価を実施します。

※公共事業評価（事前・事後）の結果はこちら

厚生労働省では厚生労働科学研究費補助金による研究開発の実施前と実施後に評価を実施します。

※研究開発評価の結果はこちら

実施した政策評価の結果の政策への反映状況は、「政策評価の結果の政策への反映状況」にて公表しています。
政策評価の結果の政策への反映状況については、総務省においてとりまとめ、国会に報告しています。

厚生労働省における政策評価制度、評価方法等について改善・向上を図るため、第三者からなる政策評価に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を設置し、基本計画の策定又は変更、その他政策評価に関する基本的事項の変更等のような事項について、有識者会議の意見等を聴くこととしています。