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平成30年版 本文掲載図表（一覧／バックデータ）
本文掲載図表
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第I部 労働経済の推移と特徴
第1章 一般経済の動向
第１節 一般経済の動向
第２節 企業の動向
- 第1-(1)-3図 業種別・企業規模別にみた業況判断D.I.の推移
- 第1-(1)-4図 業種別・資本金規模別にみた経常利益の推移
- 第1-(1)-5図 資本金規模別にみた労働分配率の推移
- 第1-(1)-6図 景気拡大局面における労働分配率の比較
- 第1-(1)-7図 設備投資の推移
- 第1-(1)-8図 倒産企業の状況
第2章 雇用・失業情勢の動向
第１節 雇用情勢の概況
第２節 失業の動向
第３節 求人・求職の動向
- 第1-(2)-6図 求人・求職に関する指標の動向
- 第1-(2)-7図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動向
- 第1-(2)-8図 産業別にみた新規求人数の推移
- 第1-(2)-9図 職業別にみた新規求人数の推移
- 第1-(2)-10図 職業間ミスマッチ指標の推移
- 第1-(2)-11図 男女別にみた有効求職者の希望する職業
第４節 就業者・雇用者の動向
- 第1-(2)-12図 我が国の労働力の概況（2017年）
- 第1-(2)-13図 就業形態別にみた労働者数の推移
- 第1-(2)-14図 年齢階級別にみた就業者数・雇用者数
- コラム1-2図 休廃業・解散企業の状況
- 第1-(2)-15図 雇用形態別にみた雇用者数の推移
- 第1-(2)-16図 不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移
- 第1-(2)-17図 非正規を選択している理由別にみた非正規雇用労働者の動向
- 第1-(2)-18図 年齢階級別・雇用形態別にみた雇用者数の動向
- 第1-(2)-19図 非正規雇用から正規雇用への転換に関する動向
- 第1-(2)-20図 雇用人員判断D.I.の推移
- 第1-(2)-21図 雇用形態別、産業別にみた労働者過不足判断D.I.
- 第1-(2)-22図 産業別・スキル別にみた正社員の人手不足感について
- 第1-(2)-23図 人手不足の程度と対処策の関係
- 第1-(2)-24図 雇用契約期間別にみた雇用者数の動向
- 第1-(2)-25図 性別・年齢階級別にみた無期・有期雇用者数の増減
- 第1-(2)-26図 有期雇用者の雇用契約期間の内訳
- 第1-(2)-27図 外国人労働者の概況について
- コラム1-3-1図 ハローワークにおける障害者の就職・定着状況
- コラム1-3-2図 精神障害者における就労前訓練、地域の就労支援機関の活用の効果
- コラム1-4-1図 地域ブロック別にみた完全失業率・有効求人倍率の推移
- コラム1-4-2図 地域ブロック別にみた雇用者数の動向
第3章 労働時間・賃金等の動向
第１節 労働時間・有給休暇の動向
- 第1-(3)-1図 月間総実労働時間の内訳の推移
- 第1-(3)-2図 月間総実労働時間の前年差の要因分解
- 第1-(3)-3図 一般労働者の労働時間等について
- 第1-(3)-4図 産業別及び月末1週間の就業時間別にみた雇用者の割合の変動
- 第1-(3)-5図 パートタイム労働者の労働時間について
- 第1-(3)-6図 産業別にみた年次有給休暇の取得率の状況
第２節 賃金の動向
- 第1-(3)-7図 就業形態別にみた現金給与総額（名目、月額）の推移
- 第1-(3)-8図 現金給与総額（名目）の変動要因の推移
- 第1-(3)-9図 現金給与総額（実質）の変動要因の推移
- 第1-(3)-10図 パートタイム労働者比率と時給換算した賃金の推移
- 第1-(3)-11図 一般労働者の現金給与総額の変動要因等の推移
- 第1-(3)-12図 年齢階級別にみた一般労働者の賃金と役職者比率（男性）
- 第1-(3)-13図 40歳台の男性一般労働者が就労している産業などの変化
- 第1-(3)-14図 産業別・役職別にみた40歳台男性の役職者比率と役職効果
第３節 春季労使交渉の動向
- 第1-(3)-15図 賃上げ集計結果
- 第1-(3)-16図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移
- 第1-(3)-17図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合
- 第1-(3)-18図 賃金の改定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移
- 第1-(3)-19図 夏季・年末一時金妥結状況の推移
第4章 物価・消費の動向
第１節 消費・物価の動向
- 第1-(4)-1図 消費者態度指数の推移
- 第1-(4)-2図 消費総合指数と勤労世帯における消費支出の推移
- 第1-(4)-3図 世帯主の年齢階級別一人当たり平均消費性向の推移
- 第1-(4)-4図 消費者物価指数（総合）に対する財・サービス分類別寄与度
第Ⅱ部 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について
第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
- 第2-(1)-1図 G7における労働生産性の水準について
- 第2-(1)-2図 G7における労働生産性の増減率の推移について
- 第2-(1)-3図 労働生産性の企業規模間格差について
- 第2-(1)-4図 労働生産性の企業規模間格差について
- 第2-(1)-5図 企業規模別にみた労働生産性の分布について
- 第2-(1)-6図 同一企業規模における労働生産性の密度分布による比較について
- 第2-(1)-7図 同一企業規模における労働生産性のバラつきについて
- 第2-(1)-8図 労働生産性の変動が賃金の変動に与える影響について
第２節 我が国の能力開発をめぐる状況について
- 第2-(1)-9図 国際比較でみた能力開発と労働生産性との関係について
- 第2-(1)-10図 OJTの実施率の国際比較について
- 第2-(1)-11図 労働者の能力不足に直面している企業割合の国際比較について
- 第2-(1)-12図 スキルや学歴のミスマッチの国際比較について
- 第2-(1)-13図 GDP（国内総生産）に占める企業の能力開発費の割合の国際比較について
- 第2-(1)-14図 一社当たりの能力開発費の推移と人手不足との関係などについて
- 第2-(1)-15図 従業者一人当たりの能力開発費の企業規模間格差について
- 第2-(1)-16図 企業規模別にみた従業者一人当たりの能力開発費の分布について
- 第2-(1)-17図 同一企業規模における能力開発費の密度分布の比較について
- 第2-(1)-18図 同一企業規模における能力開発費のバラつきについて
- 第2-(1)-19図 今後の人材育成に関する見通しについて
第３節 働き方の多様化の進展について
- 第2-(1)-20図 内部人材の多様化の状況と今後の展望について
- 第2-(1)-21図 病気治療をしながら就労する者の状況について
- 第2-(1)-22図 企業が転勤を行う目的や転勤が女性の就業継続に与える影響等について
- 第2-(1)-23図 就労を続けたいと考える年齢に関する労働者の意向について
- 第2-(1)-24図 正社員以外の労働者から正社員への登用に関する状況について
- 第2-(1)-25図 限定正社員という働き方の導入状況と企業が導入している理由
- 第2-(1)-26図 限定正社員という働き方に対する労働者の意向等について
- 第2-(1)-27図 人材マネジメントや従業員の能力に関する企業の考え方について
- 第2-(1)-28図 中途採用をめぐる概況と企業の中途採用に関する今後の見込み
- 第2-(1)-29図 人材マネジメントの方針別にみた企業の人材育成方針等について
- 第2-(1)-30図 役職別にみた従業員の能力に対する考え方について
- 第2-(1)-31図 勤め先企業への入職方法別等でみた従業員の能力に対する考え方
第2章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
第１節 能力開発等と労使のパフォーマンスについて
- 第2-(2)-1図 能力開発に対する費用の支出が労働生産性等に与える影響
- 第2-(2)-2図 多様な人材の能力発揮と能力開発等への取組状況について
- 第2-(2)-3図 能力開発に関連する人材マネジメントと従業員の能力開発への意欲等
- 第2-(2)-4図 企業の能力開発等と従業員の仕事に対するモチベーションとの関係
- 第2-(2)-5図 能力開発の実施と従業員の離職率との関係
第２節 働き方の多様化に応じた能力開発等に向けた課題について
- 第2-(2)-6図 企業が人材育成を行う目的について
- 第2-(2)-7図 多様な人材の能力発揮等の状況別にみた教育訓練の内容
- 第2-(2)-8図 企業規模別・産業別・雇用形態別にみた能力開発の実施状況
- 第2-(2)-9図 OJTがうまくいっており、職場の生産性が向上している企業の取組
- 第2-(2)-10図 計画的なOJTと能力開発に関連する人材マネジメントとの関係等
- 第2-(2)-11図 OFF-JTの受講状況別にみた社内の雰囲気について
- 第2-(2)-12図 多様な人材の能力発揮と雇用形態別にみた能力開発に関連する人材マネジメントについて
- 第2-(2)-13図 キャリアコンサルティングや職業能力評価の導入・実施状況
- 第2-(2)-14図 キャリアコンサルティングや職業能力評価の導入・実施をめぐる課題
- 第2-(2)-15図 いわゆる正社員をめぐる人材育成における課題について
- 第2-(2)-16図 限定正社員をめぐる人材育成における課題について
- 第2-(2)-17図 非正社員をめぐる人材育成における課題について
- 第2-(2)-18図 人材育成の強化を予定している企業が取り組むことを考えている事項等
- 第2-(2)-19図 正社員が重要だと考えている企業の支援
- 第2-(2)-20図 多様な人材の能力発揮状況別にみた正社員が重要だと考える企業の支援
- 第2-(2)-21図 人材育成の強化に向けた企業の体制整備等について
- 第2-(2)-22図 労使が重要だと考えるスキルに関して生じている認識のギャップ等
- 第2-(2)-23図 今後限定正社員が向上させたいと考えるスキル
第３節 グローバル化や技術革新を見据えた人材育成の課題について
- 第2-(2)-24図 我が国企業の海外進出の状況とグローバルな経済活動に対する今後の展望
- 第2-(2)-25図 海外事業展開と労働生産性・売上高・従業員数との関係について
- 第2-(2)-26図 企業が海外転勤者の選定に当たって直面した課題について
- 第2-(2)-27図 海外勤務をめぐる新入社員の意向などについて
- 第2-(2)-28図 転勤経験者が転勤を通じて得た効果や直近の転勤経験の満足度
- 第2-(2)-29図 グローバルな経済活動を担う人材に求められるスキル等について
- 第2-(2)-30図 ICTの進展がもたらした働き方等への影響について
- 第2-(2)-31図 デジタル化が進んでいる産業において重視されるスキルについて
- 第2-(2)-32図 AIの活用が一般化する時代において労使が重要だと考えるスキルについて
- コラム2-3図 AIの導入への不安の有無別にみた労働者が重要だと考えるスキル
- コラム2-4図 我が国企業のタレントマネジメントの導入状況
第3章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
第１節 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」と労使のパフォーマンス
- 第2-(3)-1図 多様な人材の能力発揮と売上高・労働生産性との関係等について
- 第2-(3)-2図 雇用管理が人手不足感や人材定着に与える影響について
- 第2-(3)-3図 高度専門人材の雇用変動と売上高・労働生産性との関係等について
- 第2-(3)-4図 高度専門人材の多様化と売上高・労働生産性との関係等について
- 第2-(3)-5図 雇用管理が労働者の仕事に対するモチベーション等に与える影響について
- コラム2-5図 ワーク・エンゲイジメントが労働者の健康・仕事のパフォーマンスへ与える影響
第２節 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」に向けた課題について
- 第2-(3)-6図 多様な人材の十分な能力の発揮につながる雇用管理について
- 第2-(3)-7図 人材マネジメントの方針別にみた多様な人材の十分な能力の発揮につながる雇用管理について
- 第2-(3)-8図 多様な人材の十分な能力の発揮につながる働き方の工夫について
- 第2-(3)-9図 正社員のストレスの軽減につながる雇用管理について
- 第2-(3)-10図 正社員の仕事に対するモチベーションの向上につながる雇用管理について
- コラム2-6図 業務上の目標管理・人事評価と従業員の仕事に対するモチベーションについて
- 第2-(3)-11図 いわゆる正社員と限定正社員における処遇等の差異について
- 第2-(3)-12図 いわゆる正社員と限定正社員が双方の働き方を比較した際の不満等
- 第2-(3)-13図 転勤命令の決定方法別にみた転勤をめぐる状況について
- 第2-(3)-14図 転勤命令の決定方法別にみた直近の転勤経験の満足度等について
- コラム2-7図 新入社員が「働き方改革」で最も関心のある勤務形態について
- 第2-(3)-15図 高度専門人材の特性を勘案した特別な雇用管理等について
- 第2-(3)-16図 「就労」の区分における新規流入者数の国際比較について
- 第2-(3)-17図 OECDの「就労」の区分に相当する新規流入者数の近年の動向について
- 第2-(3)-18図 専門的・技術的分野の外国人労働者の概況について
- 第2-(3)-19図 地域別・産業別にみた専門的・技術的分野の外国人労働者の動向
- 第2-(3)-20図 地域別にみた専門的・技術的分野の新規入国者数の動向について
- 第2-(3)-21図 専門的・技術的分野の新規入国者数と二国間GDPの差について
- 第2-(3)-22図 専門的・技術的分野の新規入国者に対する誘因について
- 第2-(3)-23図 現在の就労環境に対する高度外国人材の意識について
- 第2-(3)-24図 高度外国人材の就労環境への満足度に与える影響について
- 第2-(3)-25図 高度外国人材の活用等に対する企業人事担当者の意識について
第３節 「きめ細かな雇用管理」を担う管理職の育成に向けた課題について
- 第2-(3)-26図 管理職が感じる職場の環境の変化や管理職としての悩みについて
- 第2-(3)-27図 役職に就いていない職員等における管理職への昇進希望等について
- 第2-(3)-28図 企業が管理職の登用・育成に当たって感じている課題
- 第2-(3)-29図 管理職候補者の育成方法について
- 第2-(3)-30図 企業と管理職希望者が重要だと考えるスキルに生じているギャップ等
第4章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて
第１節 我が国の転職市場をめぐる状況について
- 第2-(4)-1図 転職入職者をめぐる概況について
- 第2-(4)-2図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた転職入職の動向について
- 第2-(4)-3図 性別・年齢別・転職前後の企業規模別にみた転職入職の動向について
- 第2-(4)-4図 性別・年齢別・移動形態別でみた転職入職の動向について
- 第2-(4)-5図 産業別・性別・年齢別・移動形態別でみた転職入職の動向について
- 第2-(4)-6図 転職者の職業生活全体の満足度について
- 第2-(4)-7図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた賃金変動について
- 第2-(4)-8図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた労働時間の変動について
- 第2-(4)-9図 転職前後の雇用形態別にみた現在の勤め先を選んだ理由
- 第2-(4)-10図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた転職準備活動の状況
- 第2-(4)-11図 企業側教育訓練の実施状況や採用理由別にみた転職者の職業生活全体の満足度について
- 第2-(4)-12図 転職者の職業生活全体の満足度に与える影響
- 第2-(4)-13図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた教育訓練の影響
- 第2-(4)-14図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた企業側の採用意向の影響
- 第2-(4)-15図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた転職準備活動の影響
- コラム2-9図 転職者の賃金変動に与える影響
第２節 主体的なキャリア形成に向けた自己啓発の効果と課題について
- 第2-(4)-16図 キャリアに対する考え方とキャリアコンサルティングを受ける目的・職業生活の変化
- 第2-(4)-17図 自己啓発の実施状況
- 第2-(4)-18図 自己啓発の実施が正規雇用者にもたらす効果
- 第2-(4)-19図 自己啓発が正規雇用転換や就職に与える効果
- 第2-(4)-20図 年齢別にみた雇用者の自己啓発を行う理由と将来の職業観別の自己啓発実施状況
- 第2-(4)-21図 自己啓発実施者・非実施者が抱える課題
- 第2-(4)-22図 就業時間別にみた自己啓発の実施状況と自己啓発を行う時間帯
- 第2-(4)-23図 能力開発に関する支援と自己啓発実施との関係
- 第2-(4)-24図 雇用によらない働き方をする者の人数の推移
- 第2-(4)-25図 就業時間が決まっていない者の割合と雇人のない業主等の年収区分別の状況
- 第2-(4)-26図 雇人のない業主の自己啓発の実施率と独立自営業者がスキルアップに必要だと思うことや仕事を続ける上で感じる課題
- コラム2-10-1図 クラウドワーカーの本業・副業での就業状況
- コラム2-10-2図 クラウドワーカーの仕事への満足度・成長実感
- コラム2-10-3図 クラウドワーカーの働き方の柔軟性
第３節 主体的なキャリア形成を促進するための支援の在り方について
- 第2-(4)-27図 大学・大学院入学者の専攻分野
- 第2-(4)-28図 企業・学生が就職活動で重視する項目
- 第2-(4)-29図 社会人が大学等において教育を受けている割合
- 第2-(4)-30図 社会人学生の学び直しの目的
- 第2-(4)-31図 正社員が大学等で学ぶ効果
- 第2-(4)-32図 企業が労働者を教育機関に送り出した目的と評価
- 第2-(4)-33図 大学等での学び直しを行っていない理由
- 第2-(4)-34図 社会人学生の雇用上の取扱いと学ぶことを認めていない理由
- 第2-(4)-35図 社会人学生・企業が大学等に教育環境面で求める事項
- 第2-(4)-36図 離職者訓練受講者数とコース別受講者割合の推移
- 第2-(4)-37図 離職者訓練後の就職率の推移
- 第2-(4)-38図 公的職業訓練受講者の訓練修了後の再就職時期
- 第2-(4)-39図 離職者訓練（委託訓練）の課題
- コラム2-11-1図 企業が人材育成に当たって感じている課題と行政支援等に対する要望
- コラム2-11-2図 在職者訓練受講者数の推移
- 第2-(4)-40図 ジョブ・カード取得者数の推移と活用方法
- 第2-(4)-41図 離職者訓練受講者のジョブ・カードの所持率と作成に対する考え方
- 第2-(4)-42図 ジョブ・カードの認知状況の推移と活用しない理由
付属統計図表索引
- 付1-(2)-1図 雇用形態別にみた雇用者数の推移（15～54歳）
- 付1-(2)-2図 就職（内定）率の推移
- 付1-(2)-3図 産業別・スキル別にみた正社員の不足感について（グローバルな経済活動やイノベーション活動を重視する企業）
- 付1-(2)-4図 求人条件別にみた充足率について
- 付1-(3)-1図 年次有給休暇取得率及び年間休日等の推移
- 付1-(3)-2図 総雇用者所得（実質）の寄与度分解
- 付1-(4)-1図 年齢階級別の消費支出、可処分所得の状況
- 付2-(2)-1図 多様な人材の人材マネジメントについて
- 付2-(2)-2図 非製造業の海外進出の状況とグローバルな経済活動に対する今後の展望
- 付2-(2)-3表 企業の海外進出と生産性の関係に関する参考文献
- 付2-(2)-4図 グローバル・バリュー・チェーンの参画等に当たって重要となる能力
- 付2-(2)-5図 我が国企業のAIの導入状況と今後の展望
- 付2-(3)-1図 多様な人材の十分な能力発揮につながる雇用管理について
- 付2-(4)-1図 男女別、年収階級別にみた転職等希望者比率について
- 付2-(4)-2図 年齢別・転職前後の雇用形態別にみた就職経路の影響
- 付2-(4)-3図 性別・年齢別・転職前後の雇用形態別にみた産業間・職種間移動の影響
- 付2-(4)-4図 長期失業者の状況
- 付2-(4)-5図 企業の能力開発に関する支援と自己啓発の意欲の関係
- 付2-(4)-6図 ワーカーが行う仕事の内容
- 付2-(4)-7図 入職者に占める大学・大学院卒者の割合と大学・大学院卒に占める女性比率
- 付2-(4)-8図 大学・大学院の社会人入学者数の推移
- 付2-(4)-9図 専門職大学に対する企業の期待
- 付2-(4)-10図 教育訓練給付の対象となる講座
- 付2-(4)-11表 公共職業訓練の概要
- 付注1 専門的・技術的分野の新規入国者に対する誘因に関する推計
- 付注2 ｢高度外国人材の就労環境への満足度に与える影響」に関する順序ロジット分析の推計結果
- 付注3 ｢転職者の職業生活全体の満足度に与える影響」に関する順序ロジット分析の推計結果について
- 付注4 ｢転職者の賃金変動に与える影響」に関する順序ロジット分析の推計結果について
- 付注5 ｢自己啓発が正規雇用転換や就職に与える効果」に関するプロビット分析の推計結果
