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平成29年版 本文掲載図表（一覧／バックデータ）
本文掲載図表
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第I部 労働経済の推移と特徴
第１章 一般経済の動向
第１節 一般経済の動向
第２節 企業の動向
- 第1－（1）－4図 業種別・資本金規模別経常利益の推移
- 第1－（1）－5図 業種別・企業規模別業況判断D.I.の推移
- 第1－（1）－6図 倒産件数の推移
- 第1－（2）－2図 完全失業率の要因分解
- 第1－（2）－3図 年齢階級別にみた完全失業率の推移
- 第1－（2）－4図 地域別にみた完全失業率の推移
- 第1－（2）－5図 地域別にみた完全失業者数・労働力人口の動き
- 第1－（2）－6図 求職理由別完全失業者数の推移
- 第1－（2）－7図 探している仕事の形態別完全失業者数の推移
- 第1－（2）－11図 求人・求職に関する主な指標の動き
- 第1－（2）－12図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動き
- 第1－（2）－13図 年齢階級別にみた有効求職者数・就職件数の推移
- 第1－（2）－14図 産業別にみた新規求人数の推移
- 第1－（2）－15図 産業別にみた新規求人数の動き
- 第1－（2）－16図 地域ブロック別有効求人倍率の推移
- 第1－（2）－17図 職業別にみた新規求人数の推移
- 第1－（2）－18図 職業別にみた新規求人倍率と求人賃金
- 第1－（2）－19図 職業別にみた新規求人数・新規求職者数の全体に占める割合
- 第1－（2）－20図 日本の労働情勢の概観（2016年）
- 第1－（2）－21図 就業者数・雇用者数の推移
- 第1－（2）－22図 年齢階級別にみた労働力率・就業率
- 第1－（2）－23図 産業別にみた就業者数の動き
- コラム1－1－[1]図 就業率・就業者数の推移
- コラム1－1－[2]図 年齢階級別にみた就業率の変化（2007年→2016年）
- 第1－（2）－24図 雇用形態別にみた雇用者数の推移
- 第1－（2）－25図 雇用形態別にみた雇用者数の推移（55歳未満）
- 第1－（2）－26図 年齢階級別にみた雇用形態別雇用者数の動き
- コラム1－2－[1]図 65歳以上の高齢者の就労状況の推移
- コラム1－2－[2]図 65歳以上の高齢者が就いている職業の動き
- 第1－（2）－27図 不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移
- 第1－（2）－28図 非正規雇用から正規雇用への転換
- 第1－（2）－29図 非正規雇用を選択している理由別非正規雇用者数の推移
- 第1－（2）－30図 年齢階級別にみた非正規雇用を選択している理由の動き
- 第1－（2）－31図 雇用契約期間別にみた一般常用雇用者数の動き
- 第1－（2）－32図 有期雇用者数の推移
- 第1－（2）－33図 就職（内定率）の推移
- 第1－（2）－34図 フリーター、若年無業者の推移
- 第1－（3）－1図 就業形態別にみた現金給与総額の推移
- 第1－（3）－2図 現金給与総額の増減要因の推移
- 第1－（3）－3図 実質賃金の増減要因の推移
- 第1－（3）－4図 時給換算した賃金の推移
- 第1－（3）－5図 パートタイム労働者の賃金・労働時間の推移
- 第1－（3）－6図 事業所規模別にみた賃金の動き
- 第1－（3）－7図 初任給の推移
- 第1－（3）－8図 賃上げ集計結果
- 第1－（3）－9図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移
- 第1－（3）－10図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合
- 第1－（3）－11図 夏季・年末一時金妥結状況の推移
- 第1－（3）－12図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移
- コラム1－3－[1]図 賃金と労働生産性・営業利益・労働投入量との関係
- コラム1－3－[2]図 就業形態別にみた賃金増減の推移
- コラム1－3－[3]図 パートタイム労働者比率の推移
- コラム1－3－[4]図 パートタイム比率の増減に対する寄与度分解
- コラム1－3－[5]図 一般労働者の賃金水準、女性・高齢者の比率
- コラム1－3－[6]図 一般労働者の賃金の増減に対する寄与度分解
- 第1－（4）－3図 勤労者世帯の消費支出と実収入の推移
- 第1－（4）－4図 消費者態度指数の推移
- 第1－（4）－5図 消費総合指数・実質小売業販売額指数の推移
- 第1－（4）－6図 世帯主の年齢階級別平均消費性向の推移
- 第2－（1）－1図 成長会計の側面からみた我が国の経済成長の現状
- 第2－（1）－2図 TFP とGDP の相関の状況
- 第2－（1）－3図 国際比較からみた我が国のTFP の状況
- 第2－（1）－4図 TFP とイノベーションの関係
- 第2－（1）－5表 イノベーション活動の分類
- 第2－（1）－6図 国際比較からみたイノベーション実現の概況
- 第2－（1）－7図 技術的イノベーションの実現割合
- 第2－（1）－8図 産業別にみた我が国のイノベーション実現の状況
- 第2－（1）－9図 イノベーション活動の促進のための要因
- 第2－（1）－10図 イノベーション活動の阻害要因
- 第2－（2）－1図 設備投資とヴィンテージの状況
- 第2－（2）－2図 イノベーションの実現とヴィンテージの関係
- 第2－（2）－3図 合理化・省力化投資と労働生産性の関係
- 第2－（2）－4図 合理化・省力化投資と雇用人員判断D.I.の関係
- 第2－（2）－5図 我が国の研究開発の状況
- 第2－（2）－6図 我が国の研究開発の特徴
- 第2－（2）－7図 大学卒・博士卒とイノベーションの実現の関係
- 第2－（2）－8図 我が国の博士卒と採用の関係
- 第2－（2）－9図 博士課程進学に対する学生の意識
- 第2－（2）－10図 社会人の学士課程への進学状況
- 第2－（2）－11図 大学院進学に対する社会人の意識
- 第2－（2）－12図 企業における採用後の印象
- 第2－（2）－13図 教育訓練の実施とイノベーションの実現の関係
- 第2－（2）－14図 教育訓練の課題
- 第2－（2）－15図 人事評価とイノベーションの実現の関係
- 第2－（2）－16図 我が国における成果給の導入状況
- 第2－（2）－17図 フレックスタイム制・裁量労働制の導入とイノベーションの実現の関係
- 第2－（2）－18図 我が国の柔軟な働き方とイノベーションの実現の関係
- コラム2－2－[1]図 オープンイノベーションについて
- コラム2－2－[2]図 兼業・副業とイノベーション
- 第2－（3）－1図 主要国における1970年以降の就業者、雇用者の変化
- 第2－（3）－2図 1970年以降の産業別就業者の変化
- 第2－（3）－3図 産業別の付加価値の上昇率と就業者・賃金の増加率との関係
- 第2－（3）－4図 1995年以降のスキル別職種の就業者の変化
- 第2－（3）－5図 我が国における就業者の職種の変化
- 第2－（3）－6図 GDPとIT関係職種の就業者数の日米比較
- 第2－（3）－7図 我が国における非正規雇用労働者の推移
- 第2－（3）－8図 我が国におけるスキル別賃金の状況
- 第2－（3）－9図 我が国のAIの進展等による就業者の増減（産業別・職種別・スキル別）
- 第2－（3）－10図 理系人材と技術者
- 第2－（3）－11図 理系人材と女性比率
- 第2－（3）－12図 AIによる代替とSTEM職種
- 第2－（3）－13図 AIによる代替と基礎的能力の関係
- 第2－（3）－14図 調査結果からみたAIの進展に伴い必要とされる能力
- 第2－（3）－15図 AIの代替に備えて必要な能力
- 第2－（3）－16図 我が国のAIに対する意識
- コラム2－3表 専門家によるAI（人工知能）の定義
- 第3－（1）－1図 月間総実労働時間の推移と増減差の要因分解
- 第3－（1）－2図 一般労働者、パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移
- 第3－（1）－3図 性・年齢階級別にみた週60時間以上の就業者の割合
- 第3－（1）－4図 産業・従業員規模別にみた就業時間が60時間以上の雇用者の割合
- 第3－（1）－5図 年次有給休暇取得率及び年間休日等の推移
- 第3－（1）－6図 女性の労働参加の状況
- 第3－（1）－7図 世帯を持ちながら働いている方の割合と共働き・専業主婦世帯数の推移
- 第3－（1）－8図 ワーク･ライフ･バランスに問題を抱えている方の状況
- 第3－（1）－9図 世帯主・配偶者収入の推移と夫の収入階級別にみた妻の就業率の推移
- 第3－（1）－10図 女性が職業をもつことに対する意識と出産半年後の母親の有職割合の推移
- 第3－（1）－11図 育児・介護をしている有業者（男女別、年齢階級別）
- 第3－（1）－12図 育児・介護を理由に就労を断念した方、非正規雇用労働者の状況
- 第3－（1）－13図 就業休止希望者数（育児、介護をしている有業者、男女別、年齢階級別）
- 第3－（1）－14図 年齢階級別人口・就業者数
- 第3－（1）－15図 都道府県別にみた75歳以上の人口、団塊ジュニア世代の有業者割合
- 第3－（2）－1図 都道府県別労働時間と労働生産性の関係
- 第3－（2）－2図 認定・表彰等の有無別売上高の水準、離職率、従業員数の水準
- 第3－（2）－3図 ワーク・ライフ・バランス目標が中期計画にあるかどうかによる企業の違い
- 第3－（2）－4図 ワーク・ライフ・バランス施策の導入とＴＦＰの関係
- 第3－（2）－5図 所定外労働時間削減・年次有給休暇の取得促進に向けての取組とその効果
- 第3－（2）－6図 長時間労働者が考える仕事の効率化に必要なもの
- 第3－（2）－7図 所定外労働時間短縮のための取組の結果、実際に短縮された企業
- 第3－（2）－8図 所定外労働の発生理由と雇用形態別就業時間増減希望状況
- コラム3－2－[1]図 産業別月間総実労働時間（一般労働者）(過不足判断Ｄ.Ｉ.)
- コラム3－2－[2]図 小売業における終日営業の割合
- コラム3－2－[3]図 インターネットを通じた支出状況と世帯の推移
- コラム3－2－[4]図 宅配便取扱い個数の推移、再配達の状況
- コラム3－2－[5]表 24時間営業の見直し等を行っている企業
- 第3－（2）－9図 年次有給休暇取得の促進のための取組の結果、実際に増えた企業
- 第3－（2）－10図 企業規模別の育児休業制度・介護休業制度等がある割合
- 第3－（2）－11図 育児休業・介護休業取得状況と有給休暇の時間単位取得制度導入状況
- 第3－（2）－12図 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた労使協議の状況
- 第3－（2）－13図 仕事と生活の配分と夫婦の家事時間
- 第3－（2）－14図 家事・育児参画と夫婦間の役割分担・子育てや介護をする人へ の協力
- コラム3－4－[1]図 子育ての不安や悩みの有無と離職の割合
- コラム3－4－[2]図 子育ての不安や悩みの有無と有職の割合
- コラム3－4－[3]図 配偶者の育児参加ときょうだい構成の関係
- 第3－（3）－1図 情報技術の活用と労働生産性の関係・情報技術を活用した労働参画の促進効果
- 第3－（3）－2図 テレワーク導入状況と雇用型テレワーカー数の推移
- 第3－（3）－3図 テレワークの実施目的とメリット
- 第3－（3）－4図 テレワークのデメリット・就業時間管理・部門別実施者の割合
- 第3－（3）－5図 雇用によらない働き方の状況（日米英）
- 第3－（3）－6図 産業別雇用によらない働き方をする方の推移
- 第3－（3）－7図 情報通信を活用して働く雇人のいない事業主数の推移と収入分布
- 第3－（3）－8図 雇用によらない働き方の満足度とその理由
- 第3－（3）－9図 シェアリングエコノミーサービスに関する認知度・利用意向
- 第3－（3）－10図 シェアリングエコノミー各国合計及び国内市場規模の推移と予測
- 第3－（3）－11図 魅力を感じる働き方(日米）と時間と場所の制約により仕事ができない方の状況
- 第3－（3）－12図 シェアリングエコノミーの働き方の米国の一企業の例
- 第3－（3）－13表 シェアリングエコノミー下での労働者性を巡る議論(米国・英国・ドイツ・フランス）
- 付1－(2)－1図 地域ブロック別にみた就業地別有効求人倍率
- 付1－(3)－1図 一般労働者である男性の賃金の推移
- 付1－(4)－1表 10大費目消費者物価の推移（前年（同月）比）
- 付1－(4)－2表 費目別消費支出の名目増減率の推移
- 付2－(1)－1図 成長会計の側面からみたGDP の要因分解
- 付2－(1)－2図 労働投入とTFP の相関
- 付2－(1)－3図 イノベーションとTFP の関係
- 付2－(1)－4図 イノベーション活動実施割合
- 付2－(1)－5図 イノベーション活動実施割合
- 付2－(2)－1図 企業におけるイノベーションの実現と施策の関係
- 付2－(2)－2図 大学卒割合とイノベーションの実現の関係
- 付2－(2)－3図 研究者の新規採用数の推移
- 付2－(2)－4表 業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業割合
- 付2－(2)－5表 業績評価制度の評価側の課題の有無、課題の内訳別企業割合
- 付2－(2)－6図 裁量労働制と労働時間の関係
- 付2－(3)－1図 足下の就業者、賃金の変化（産業別付加価値との関係）
- 付2－(3)－2図 足下のスキル別職種の就業者の変化
- 付2－(3)－3図 職業別にみた労働移動の推移
- 付2－(3)－4図 製造業と情報通信業のGDPの日米比較
- 付2－(3)－5図 企業におけるOJT及びOFF-JTの実施状況
- 付2－(3)－6図 AIによる変化に関する企業、就業者の意識
- 付2－(3)－7図 我が国のAIの進展等による就業者の増減（産業別）
- 付2－(3)－8図 AIの進展等による職種別労働者の増加の予測
- 付2－(3)－9表 ボトルネックの起こっているSTEM職種の代替可能性
- 付3－(1)－1図 週50時間以上働いている雇用者割合（国際比較）
- 付3－(1)－2図 産業別雇用者数の動向
- 付3－(1)－3図 人口差、正規雇用労働者数差と正規雇用労働者比率
- 付3－(1)－4図 各歳で要介護の親族に対し自分が家族介護を提供している割合
- 付3－(2)－1図 都道府県別労働時間と賃金の関係
