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平成29年版厚生労働白書 本編図表バックデータ
第1部 社会保障と経済成長
はじめに
第1章 我が国経済社会の中の社会保障
第1節 社会保障の機能と役割
- 図表1-1-1 日本国憲法（昭和21年憲法）第25条
- 図表1-1-2 社会保障及び関連する制度
- 図表1-1-3 社会保障分野別分類の定義と支出の例（OECD基準）
- 図表1-1-4 国民生活を生涯にわたって支える社会保障制度
- 図表1-1-5 国民経済の中の社会保障（2015年度）
- 図表1-1-6 社会保障給付費の推移
- 図表1-1-7 国民負担率（対国民所得比）の推移
第2節 経済社会の変化と社会保障
- 図表1-2-1 政策分野別社会支出の推移
- 図表1-2-2 OECD加盟国の社会支出（対国内総生産比、2013年）
- 図表1-2-3 高齢化率と社会支出の国際比較（2013年）
- 図表1-2-4 政策分野別社会支出の国際比較（2013年度）
- 図表1-2-5 国民負担率（対国民所得比）の国際比較
- 図表1-2-6 OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係（2014年）
- 図表1-2-7 年齢3区分別人口及び人口割合の推移と予測
- 図表1-2-8 高齢者現役世代比と非就業者就業者比の推移と予測
- 図表1-2-9 雇用形態の推移
- 図表1-2-10 世帯構造別にみた構成割合の推移
- 図表1-2-11 共働き等世帯数の年次推移
- 図表1-2-12 隣近所との望ましい付き合い方
- 図表1-2-13 社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ
- 図表1-2-14 成長と分配の好循環メカニズムの提示
第3節 「分配」と「成長」の関係
第2章 国民生活と社会保障
第1節 家計所得の動向
- 図表2-1-1 1世帯当たり平均総所得金額の年次推移
- 図表2-1-2 高齢者世帯割合の年次推移・1世帯当たり平均総所得金額減少の要因分解
- 図表2-1-3 高齢者世帯以外の世帯 世帯総所得金額の動向（1994年、2014年）
- 図表2-1-4 世帯主が30～39歳の世帯 世帯総所得金額の動向
- 図表2-1-5 世帯主が40～49歳の世帯 世帯総所得金額の動向
- 図表2-1-6 世帯主が50～59歳の世帯 世帯総所得金額の動向
- 図表2-1-7 夫婦のいる世帯の世帯総所得 世帯主・世帯主の配偶者の雇用者所得 推移
- 図表2-1-8 高齢者世帯 世帯総所得金額の動向
- 図表2-1-9 高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額 所得の種類別 推移
コラム 「所得」の種類
- 1世帯当たり所得の内訳
- 図表2-1-10 世帯主年齢階級別 平均等価可処分所得金額の推移
- 図表2-1-11 世帯主年齢階級別 平均等価所得種類別金額・平均等価拠出金金額・平均等価可処分所得金額 推移
- 図表2-1-12 世帯主年齢階級別 世帯構造別 平均等価可処分所得金額（2014年）
- 図表2-1-13 世帯主年齢階級別 世帯主就業状況別 世帯割合 推移
コラム 非正規雇用労働者の世帯属性
- 非正規雇用労働者の世帯属性（2002年と2016年の比較）
- 図表2-1-14 世帯主年齢階級別 世帯主就業状況別 平均等価可処分所得金額 推移
- 図表2-1-15 等価所得 ジニ係数の推移
- 図表2-1-16 世帯員年齢階級別 等価所得 ジニ係数（1995年、2013年）
- 図表2-1-17 世帯員の年齢階級別にみた相対的貧困率 推移
- 図表2-1-18 世帯構造別 相対的貧困率の推移
第2節 賃金の動向
- 図表2-2-1 就業形態別 現金給与総額の年次推移
- 図表2-2-2 男女別・年齢階級別 非正規雇用労働者数の推移
- 図表2-2-3 男女別・年齢階級別 非正規雇用労働者比率の推移
- 図表2-2-4 年齢階級別 一般労働者の所定内給与額の年次推移（男性）
- 図表2-2-5 年齢階級別 一般労働者の所定内給与額の年次推移（女性）
- 図表2-2-6 年齢階級別 所定内給与額の変化と要因（男性一般労働者）
- 図表2-2-7 年齢階級別 所定内給与額の変化と要因（女性一般労働者）
- 図表2-2-8 企業規模別 賃金制度の改定内容の推移
- 図表2-2-9 男女別 パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与額の年次推移
- 図表2-2-10 男女別 パートタイム労働者の実労働日数・1日当たり所定内実労働時間数の年次推移
- 図表2-2-11 男女別 パートタイム労働者の時給と実労働日数の相関関係
- 図表2-2-12 産業別・就業形態別 現金給与総額（2016年）
- 図表2-2-13 産業別 一般労働者の現金給与総額の年次推移
- 図表2-2-14 産業別就業者割合の推移
第3節 資産の動向
- 図表2-3-1 1世帯当たり資産額および資産のジニ係数の推移
- 図表2-3-2 世帯主の年齢階級別 1世帯当たり金融資産額の推移（二人以上の世帯）
- 図表2-3-3 世帯主の年齢階級別 1世帯当たり金融資産額の推移（単身世帯）
- 図表2-3-4 世帯主の年齢階級別 貯蓄額現在高別世帯分布（二人以上の世帯）
- 図表2-3-5 世帯主の年齢階級別 貯蓄額現在高別世帯分布（単身世帯）
- 図表2-3-6 世帯主の年齢階級別 1世帯当たり住宅資産額等の推移（二人以上の世帯）
- 図表2-3-7 世帯主の年齢階級別 1世帯当たり住宅資産額等の推移（単身世帯）
第4節 所得再分配の動向
- 図表2-4-1 世帯主年齢階級別 1世帯当たり受給額・負担額（2013年）
- 図表2-4-2 当初所得金額階級別 1世帯当たり受給額･負担額（2013年）
- 図表2-4-3 所得再分配による等価所得の格差（ジニ係数）是正効果（税・社会保障別）推移
第5節 総括
第3章 成長という視点から見た社会保障
第1節 国民生活の安定の取組み
- 図表3-1-1 公的年金制度の仕組み
- 図表3-1-2 高齢者世帯の所得状況と公的年金制度が地域経済に果たす役割
- 図表3-1-3 公的医療保険制度の体系
- 図表3-1-4 各保険者の比較（公的医療保険）
- 図表3-1-5 国民健康保険料（税）の軽減の仕組み
- 図表3-1-6 後期高齢者医療制度 保険料軽減特例の仕組み
- 図表3-1-7 公的医療保険の自己負担割合及び高額療養費自己負担限度額
- 図表3-1-8 高額医療介護合算制度
- 図表3-1-9 年齢階級別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較（公的医療保険）（年額）
- 図表3-1-10 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充
- 図表3-1-11 高額療養費制度の見直し
- 図表3-1-12 高額介護合算療養費制度の見直し
- 図表3-1-13 後期高齢者医療制度 後期高齢者の保険料軽減特例の見直し
- 図表3-1-14 介護保険制度の仕組み
- 図表3-1-15 第1号被保険者の保険料（介護保険）
- 図表3-1-16 高額介護（介護予防）サービス費
- 図表3-1-17 特定入所者介護サービス費
- 図表3-1-18 介護保険制度 創設時から現在までの対象者・利用者の増加
- 図表3-1-19 65歳以上における性・年齢階級別にみた介護保険サービスの受給者数及び人口に占める受給者数の割合
- 図表3-1-20 介護保険における現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
- 図表3-1-21 高額介護サービス費の見直し
- 図表3-1-22 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
- 図表3-1-23 世帯類型別生活保護受給世帯数の年次推移
- 図表3-1-24 年齢階級別生活保護受給者数、保護率の年次推移
- 図表3-1-25 生活困窮者自立支援制度の概要
第2節 就労と所得向上の支援
- 図表3-2-1 働き方改革実行計画の全体像
- 図表3-2-2 都道府県別保育所定員比率と子育て世代の女性の有業率の関係
- 図表3-2-3 子育て安心プラン
- 図表3-2-4 保育士等の処遇改善の推移（平成24年度との比較）
- 図表3-2-5 保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ
- 図表3-2-6 育児・介護休業法の改正（育児）
- 図表3-2-7 ニッポン一億総活躍プラン（介護部分抜粋）
- 図表3-2-8 介護報酬改定における介護人材の処遇改善
- 図表3-2-9 今後の介護従事者の処遇改善について
- 図表3-2-10 育児・介護休業法の改正（介護）
- 図表3-2-11 正社員転換・待遇改善実現プラン
- 図表3-2-12 男女別及び年齢階級別就業率
- 図表3-2-13 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届出状況
- 図表3-2-14 女性活躍推進法に基づく認定制度
- 図表3-2-15 若者雇用促進法（「青少年の雇用の促進等に関する法律」）
- 図表3-2-16 障害者雇用の現状
- 図表3-2-17 ハローワークにおける難病のある方（注1）の職業紹介状況
- 図表3-2-18 難病相談支援センターと連携した就労支援
- 図表3-2-19 がん対策加速化プラン
- 図表3-2-20 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
- 図表3-2-21 がん患者の就労に関する総合支援事業
- 図表3-2-22 病気の治療と両立に向けたトライアングル型支援のイメージ
- 図表3-2-23 ハロートレーニング（公共職業訓練及び求職者支援訓練）
- 図表3-2-24 セルフ・キャリアドック
- 図表3-2-25 最低賃金の年次推移（2016年）
第3節 社会保障分野における技術進歩
- 図表3-3-1 医療等分野におけるICT化の徹底が目指す姿
- 図表3-3-2 厚生労働省のデータヘルス改革の全体像
- 図表3-3-3 実効的施策を支える『データ利活用基盤』整備の概観
- 図表3-3-4 地域医療情報連携ネットワークの導入による効果
- 図表3-3-5 NDB、介護保険総合データベース、KDBの比較
- 図表3-3-6 介護・医療関連情報の「見える化」の推進イメージ
- 図表3-3-7 全国がん登録データベース
- 図表3-3-8 電子カルテの導入率（一般病院）
- 図表3-3-9 がんゲノム医療の実現
- 図表3-3-10 保健医療分野における人工知能の活用
- 図表3-3-11 遠隔医療の種類
- 図表3-3-12 遠隔医療システムの導入状況
- 図表3-3-13 介護ロボットの重点開発分野
- 図表3-3-14 保健医療分野におけるICT活用推進懇談会 提言（抜粋）
- 図表3-3-15 未来投資戦略2017（概要・抜粋）（一部修正）
第4節 成長と分配の確実な好循環に向けて
- 図表3-4-1 今後、さらに充実させるべき社会保障分野（複数回答）
- 図表3-4-2 少子化対策の在り方
- 図表3-4-3 今後の老後の生活を支える年金給付等の在り方
- 図表3-4-4 今後の社会保障の負担と給付の在り方（年齢別）
- 図表3-4-5 今後の社会保障の負担と給付の在り方（等価所得階級別）
第2部 現下の政策課題への対応
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第1節 少子社会の現状
第2節 総合的な子育て支援の推進
第3節 待機児童の解消などに向けた取組み
第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進
第5節 子どもの貧困対策
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
第7節 母子保健医療対策の推進
第8節 仕事と育児の両立支援策の推進
- 図表1-8-1 育児休業取得率の推移
- 図表1-8-2 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
- 図表1-8-3 次世代育成支援対策推進法の概要と改正のポイント（平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法を、10年間延長）
- 図表1-8-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況
第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第1節 非正規労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
第2節 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
- 図表2-2-1 ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）について（第1部図表3-2-23再掲）
- 図表2-2-2 ものづくりマイスターの企業派遣による実技指導の具体事例
- 図表2-2-3 各種技能競技大会の概要
- 図表2-2-4 キャリアマップ ～スーパーマーケット業～
- 図表2-2-5 職業能力評価シート ～スーパーマーケット業～
- 図表2-2-6 試験実施内容の詳細
- 図表2-2-7 試験実施内容の一例
- 図表2-2-8 受検申請者数の推移（過去6年）
第3節 地方創生の推進
第4節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第5節 良質な労働環境の確保等
- 図表2-5-1 民事上の個別労働紛争の主な相談内容の件数の推移
- 図表2-5-2 パワハラの行為類型とその具体例
- 図表2-5-3 過労死等の労災補償状況（2012（平成24）～2016（平成28）年度）
- 図表2-5-4 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況
- 図表2-5-5 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況
第6節 震災復興のための労働安全衛生対策等
第7節 豊かで充実した勤労者生活の実現
第8節 安定した労使関係の形成など
第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第1節 女性・若者・高齢者等の活躍促進等
- 図表3-1-1 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳
- 図表3-1-2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要（民間事業主関係部分）
- 図表3-1-3 仕事と家庭の両立支援対策の概要
- 図表3-1-4 新ジョブ・カード制度（平成27年10月～）
第2節 障害者、難病・がん患者の活躍促進
- 図表3-2-1 「工賃倍増5か年計画」と「工賃向上計画」について
- 図表3-2-2 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
- 図表3-2-3 平成27年度 国等における障害者就労施設等からの調達実績
第3節 外国人材の活用・国際協力
第4節 重層的なセーフティネットの構築
第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第1節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立支援の推進
第2節 地域共生社会の実現の推進
第3節 自殺対策の推進
第4節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など
第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営
- 図表5-1-1 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
- 図表5-1-2 国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除（平成31年4月施行）
- 図表5-1-3 マクロ経済スライドによる調整ルールの見直し（平成30年4月施行）
- 図表5-1-4 賃金・物価スライドの見直し（2021年4月施行）
- 図表5-1-5 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））
- 図表5-1-6 社会保障協定の締結状況
第2節 公的年金の正確な業務運営
- 図表5-2-1 国民年金の加入・徴収業務の流れ
- 図表5-2-2 厚生年金保険・健康保険の加入・徴収業務の流れ
- 図表5-2-3 未統合記録（5,095万件）の解明状況
- 図表5-2-4 「ねんきんネット」のイメージ図
- 図表5-2-5 「ねんきんネット」のイメージ図
- 図表5-2-6 年金記録の訂正手続きの実施
第6章 医療関連イノベーションの推進
第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備
第2節 医療関連産業の活性化
第3節 医療の国際展開等
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築
- 図表7-2-1 地域医療構想による2025年の病床の必要量
- 図表7-2-2 地域医療連携推進法人制度について（概要）
- 図表7-2-3 小児電話相談実績（平成16年度～平成27年度比較）
- 図表7-2-4 医療事故調査制度の仕組み
- 図表7-2-5 ジェネリック医薬品の数量シェアの推移
第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
- 図表7-4-1 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
- 図表7-4-2高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の概要（平成17年法律第124号・平成18年4月1日から施行）
第5節 福祉・介護人材の確保対策
第6節 社会福祉法人制度改革について
第8章 健康で安全な生活の確保
第1節 健康危機管理・災害対策の推進
第2節 ゲノム医療の推進
第3節 感染症対策、予防接種の推進
第4節 がん・生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患等対策の総合的かつ計画的な推進
- 図表8-4-1 リスク要因別の関連死亡者数（2007年）
- 図表8-4-2 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度（20歳以上、性・年齢階級別）
- 図表8-4-3 外食及び持ち帰りの弁当・惣菜の利用状況（20歳以上、男女別）
- 図表8-4-4 外食及び持ち帰りの弁当・惣菜を定期的に利用している者の割合（20歳以上、性・年齢階級別）
- 図表8-4-5 外食及び持ち帰りの弁当・惣菜の利用頻度別、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度（20歳以上、男女別）
- 図表8-4-6 アクティブガイド
コラム 高齢者が最期まで自分の口で味わう幸せを叶えるために
第5節 肝炎対策
第6節 難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進
第7節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
第8節 薬物乱用対策の推進
第9節 血液製剤対策の推進
第10節 医薬品・医療機器による健康被害への対応
第11節 食の安全の確保
- 図表8-11-1 HACCP方式と従来方式との違い
- 図表8-11-2 食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最終とりまとめの概要
- 図表8-11-3 食中毒対策の事件件数の推移
- 図表8-11-4 食品添加物の種類
- 図表8-11-5 輸入食品の監視体制の概要
第12節 水道事業の基盤強化
第13節 生活衛生関係営業の活性化や振興など
第14節 原爆被爆者の援護
第15節 ハンセン病対策の推進
第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施
第9章 障害者支援の総合的な推進
第1節 障害福祉施策の推進について
- 図表9-1-1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）
- 図表9-1-2 第5期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しについて
- 図表9-1-3 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
- 図表9-1-4 「発達障害」の法的位置づけ
第2節 障害者の社会参加支援について
第3節 精神保健医療福祉について
- 図表9-3-1 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性（概要）
- 図表9-3-2 「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書（概要）
- 図表9-3-3 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)（平成29年2月8日）NO.1
- 図表9-3-3 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)（平成29年2月8日）NO.2
- 図表9-3-4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要
第10章 国際社会への貢献
第1節 国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力
第2節 開発途上国等への国際協力
第3節 各国政府等との政策対話の推進
第4節 経済連携協定（EPA）等への対応
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
第1節 独立行政法人に関する取組み
第2節 広報体制の充実
第3節 情報化の推進
第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進
第5節 政策評価などの取組み
問い合わせ
問い合わせ先は以下となります。
政策統括官付政策評価官室
- 代表
- 03-5253-1111
- 内線
- 7786,7787
