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平成14年度水道関係予算の概要について

平成14年度水道関係予算の概要について

平成14年4月
健康局水道課

○ 政策の目標

  • 安全でおいしい水道水の安定供給
  • 民間活力の活用
  • 水道法改正の着実な推進

○ 内容

 1.水道施設の整備1,554億円(他府省計上分を含む。)

  • 安全で良質な水道水の供給、地震・渇水に強い水道づくりを推進。
    (単位:百万円)
    区分 平成13年度
    予算額
    平成14年度
    予算額
    対前年度
    増△減額
    対前年度
    比率(%)
    水道施設整備費 180,664 155,362 △25,302 86.0
      (簡易水道) ( 45,996) ( 39,993) (△ 6,003) ( 86.9 )
      (上水道) (134,668) (115,369) (△19,229) ( 85.7 )
      厚生労働省計上分 131,837 113,449 △18,388 86.1
      (簡易水道) ( 39,315) ( 33,629) (△ 5,686) ( 85.5 )
      (上水道) ( 92,522) ( 79,820) (△12,702) ( 86.3 )
    他府省計上分 48,827 41,913 △ 6,914 85.8
      (簡易水道) ( 6,681) ( 6,364) (△ 317) ( 95.3 )
      (上水道) ( 42,146) ( 35,549) (△ 6,597) ( 84.3 )

 2.民間活力の活用等(水道合理化・効率化)30百万円(☆)

<都市の再生>

(1)PFI活用推進事業 〜都市への民間活力の導入〜
 水道事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、PFI導入に必要なガイドラインの整備、事業化計画の策定等を支援する。

(2)節水対策推進事業 〜渇水時における都市用水の効率的運用〜
 近年の渇水等に対応し、安定した水利用を可能とする都市基盤の確立を目指し、渇水時における節水に関する施策の推進を図る。

 3.水道広域化及び統合化の推進23百万円(☆)

<地方の個性ある発展、まちづくり>
 市町村合併の推進とあいまって、水道事業の広域化、統合化を推進することとし、水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び計画案の作成等を行う。

 4.健全な水循環の形成に関する研究の促進146百万円(☆)

<科学技術の振興、環境分野>
 健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用や地域レベルの節水型水道システム、水道エネルギーの有効活用に関する研究開発を行う。

 5.第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費10百万円

(注:☆は構造改革特別枠)


【厚生労働省計上分の水道施設整備費予算の概要】

1,134億円
86.1%(対前年度比)

主な事項

○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化 (対前年度比 85.5%)
39,309百万円 → 33,607百万円

[重点化事項]

  • 維持管理面、経営面等で脆弱な小規模水道の広域化を推進


 (1)

簡易水道再編事業の促進
(対前年度比 88.0%)
16,220百万円→ 14,281百万円
維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。


 (2)

生活基盤近代化事業の着実な推進
(対前年度比 86.2%)
5,904百万円→ 5,087百万円
水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道の確保を図る。


 (3)

水道未普及地域解消事業の促進
(対前年度比 82.8%)
17,005百万円→ 14,083百万円
水道未普及地域の解消を推進することにより、有害物質やO−157等に対しても安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。

○ 安全で安心できる生活を支える水道の整備 (対前年度比 99.1%)
11,623百万円 → 11,516百万円

[重点化事項]

  • 異臭味被害やクリプトスポリジウム等の感染性微生物問題等に対応した安全で良質な水道水を確保するための高度浄水施設整備の推進

 (1)

高度浄水施設整備事業の積極的な推進
(対前年度比100.0%)
10,563百万円→ 10,563百万円
異臭味被害、四塩化炭素やヒ素等による水源汚染、塩素耐性を有する感染性微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。


 (2)

水質検査等施設整備費
(対前年度比 86.5%)
415百万円→ 359百万円
水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。


 (3)

その他
水道管路近代化事業(直結給水)等の促進。
(対前年度比 92.1%)
645百万円→ 594百万円

○ 地震・渇水に強い水道施設の整備 (対前年度比 84.4%
80,825百万円 → 68,234百万円

[重点化事項]

  • 災害時の給水拠点確保の推進
  • 老朽管等の計画的な更新を推進

 (1)

水道水源開発施設整備費
(対前年度比 80.0%)
31,281百万円→ 25,010百万円
渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。


 (2)

水道広域化施設の整備の推進
(対前年度比 85.4%)
43,238百万円→ 36,918百万円
水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、重複投資を排除しつつ水源を安定的に確保し、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。


 (3)

緊急時給水拠点確保等事業費の充実・強化
(対前年度比100.0%)
1,447百万円→ 1,447百万円
(1) 地震の被害が予想される地域において、配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。
(2) 配水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。


 (4)

ライフライン機能強化費
(対前年度比100.0%)
927百万円→ 927百万円
既設管路の耐震化を図るため災害復旧事業と関連して行う基幹管路の耐震化事業を推進するとともに、緊急時に貯留施設として利用できる大容量送水管のモデル整備を行う。


 (5)

水道管路近代化事業(石綿セメント管等更新事業)
(対前年度比100.0%)
3,932百万円→ 3,932百万円
水道管路からの漏水や折損事故等に対処するため老朽管等の更新を促進する。

○ 水道施設整備事業調査費 (対前年度比 94.6%
74百万円 → 70百万円

 (1)水資源の有効利用・安定供給方策検討調査費 0百万円→ 9百万円
これからの水需要計画の在り方について、水利用の安定性の確保に資する行政施策による効果の観点を踏まえつつ、より精緻な将来予測を行うことができるよう調査検討を行うとともに、新しい水需給計画に基づく水道施設の整備の在り方について調査検討を行う。

 (2)水道施設の機能診断基準策定調査 0百万円→ 8百万円
水道施設を一定の水準に保持するため、施設水準の在り方を判定できる水道施設評価法を構築するための調査を行い、各自治体が自己点検・診断を行い、施設のランク判定ができる診断基準を策定する。

○ 国庫補助制度の見直し
  • 市町村合併時の補助要件の特例
    合併により補助対象外又は補助率低下となる場合の激変緩和措置。

○ 無利子融資制度(NTT−Cタイプ)
  • PFI法に基づく選定事業として整備される水道施設に対する無利子融資
    日本政策投資銀行がおこなう日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用した民間資金活用型社会資本整備事業(PFI)による無利子または低利子融資。
(*平成13年度2次補正から対象。)

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