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平成22年度水道関係予算について

平成22年度水道関係予算について

平成22年3月
健康局水道課

公共事業関係予算(水道施設整備費) 

(単位:百万円)
区分 平成21年度
予算額
平成22年度
予算額
対前年度
増△減額
対前年度
比 率(%)
水道施設整備費 95,805 73,660 △22,145 76.9
簡易水道
28,349 21,188 △ 7,160 74.7
上水道 67,418 52,435 △14,984 77.8
調査費等 38 37 △     1 96.9

注):厚生労働省、内閣府(沖縄)、国土交通省(北海道、離島・奄美、水資源機構)計上分の総計

【事業仕分けの評価結果等を踏まえた国庫補助制度の見直し】

1.水道水源開発等施設整備費補助

(1)資本単価設定の見直し

水道事業70円/立方メートル以上、水道用水供給事業50円/立方メートル以上の資本単価を補助採択基準としている補助事業について、平成22年度新規採択事業から、その資本単価の設定を水道事業90円/立方メートル以上、水道用水供給事業70円/立方メートル以上へと改める。

(2)補助率の見直し

[1] 「老朽管更新事業」の補助率の見直し

現在資本単価によって1/4あるいは1/3としている補助率を、平成22年度新規採択事業から、それぞれ1/3、1/2へと改める(今回新たに補助対象施設に追加した「ダクタイル鋳鉄管」を除く。)。

[2] 「水道水源開発施設整備費」の補助率の見直し

平成22年度新規採択事業から、現在資本単価によって1/2としている事業の補助率を1/3へと改める。

(3)「老朽管更新事業」の補助対象施設にダクタイル鋳鉄管を追加

「基幹管路に布設されている布設後30年以上経過したダクタイル鋳鉄管」を老朽管更新事業の補助対象に加える。

(4)水道広域化促進事業費の創設

統合の受け皿となる水道用水供給事業者や水道事業者の水道施設の整備に対しても財政支援を行うことにより、小規模水道事業の統合(広域化)を促す。

※補助の要件









ア.  統合される小規模水道事業は、i)給水人口が概ね10万人以下、ii)資本単価が90円以上であること。









イ.  統合後の施設整備に係る補助対象事業費の上限は、統合される小規模水道事業(統合先)の既存施設であって、耐用年数を超過したものの更新又は改修に要する費用及び当該費用を上限とする統合後の水道事業の区域内で行われる施設整備に要する費用とする。

ウ. 補助率 1/3


2.簡易水道等施設整備費補助

(1)簡易水道再編推進事業及び生活基盤近代化事業の補助採択基準の緩和

一定の要件を満たす市町村については、平成21年度末までとなっている「簡易水道事業統合計画」の策定期限を平成23年度まで延長する。

(2)生活基盤近代化事業の補助採択基準の緩和及び補助対象施設の追加

[1] 「増補改良」の補助採択基準の緩和

原水水質の変化により、水質基準を超過する恐れが生じた場合に実施する改良事業も補助対象に追加する。

[2] 「増補改良」の補助対象施設の追加

地震対策として「基幹的な水道構造物の耐震化」のための補強事業を追加するとともに、新たに設置する「緊急遮断弁」及び非常用電源設備を補助対象に追加する。

3.補助メニューの廃止

水道水源開発施設整備費補助の次の事業については、平成22年度から新規採択を行わない

[1]  「一般広域化施設整備費」

[2]「高度浄水施設等整備費」のうち、水道事業90円/立方メートル未満、水道用水供給事業70円/立方メートル未満の資本単価の事業者が行う事業(クリプトスポリジウム等の病原性原虫による汚染対策を除く。)

非公共関係予算

(新) 鉛製給水管布設替え効率化事業費                 0千円 → 7,003千円

鉛は蓄積性のある有害物質であり、今なお多く残存している鉛管の布設替えを促進する必要がある。健康影響軽減の観点から、公道下部分の鉛製給水管の布設替えの重点化・効率化のための手引きを作成する。

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