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平成21年度水道関係予算について

平成21年度水道関係予算について

平成21年4月
健康局水道課

○ 政策の目標

水道ビジョン(平成20年7月改定)に基づく取組の推進

  • 災害、危機管理対策の推進
  • 水道事業の運営基盤の強化
  • 国際貢献の推進  等

公共事業関係予算(水道施設整備費) 

(単位:百万円)
区分 平成20年度
予算額
平成21年度
予算額
対前年度
増△減額
対前年度
比 率(%)
水道施設整備費 100,848 95,805 △ 5,043 95.0
簡易水道
29,684 28,349 △ 1,335 95.5
上水道 71,110 67,418 △ 3,692 94.8
調査費等 54 38 △    16 70.4

注:厚生労働省、国土交通省(北海道、離島・奄美、水資源機構)、内閣府(沖縄)計上分の総計

【国庫補助制度の拡充】

1.水道水源開発等施設整備費補助

(1)事業統合を行う場合の「老朽管更新事業」「重要給水施設配水管」「石綿セメント   管更新事業」の補助採択基準の緩和(平成30年度までの時限措置)

給水人口5万人以上の水道事業者に係る水道料金要件を、次のいずれかに該当する水道事業者が行う場合には適用しない。

[1]  平成21年度以降に他の水道事業との事業統合(市町村区域を超えた経営統合を含む。)、あるいは水道用水供給事業との事業統合(経営統合を含む。)を行った水道事業に係る水道事業者。

[2] 水道事業との事業統合計画、あるいは水道用水供給事業との事業統合計画が、広域的水道整備計画に定められている水道事業に係る水道事業者。ただし、平成30年度までに統合する計画であるものに限る。

(2)「老朽管更新事業」の補助対象の追加

基幹管路に布設されている耐震性の低い継手の「塩化ビニル管」を、老朽管更新事業の補助対象に加える。

(3)「老朽管更新事業」の補助採択基準の緩和(平成25年度までの時限措置)

老朽管更新事業のうち、基幹管路に布設されている鋳鉄管及びコンクリート管の更新であって、次のいずれにも該当する水道事業者が行う場合には、「給水人口5万人以上の水道事業者に係る水道料金要件」を適用しない。

[1]  基幹管路における「布設後20年以上経過した鋳鉄管、コンクリート管」(以下「老朽管」という。)が、基幹管路延長の10%以上残存している水道事業者。

[2] 単年度あたり、基幹管路延長の1.5%以上又は5q以上の老朽管更新を行う整備計画により事業を行う水道事業者。

2.簡易水道等施設整備費補助

(1)「簡易水道統合整備事業」の補助採択基準の緩和

[1]  「同一行政区域内に存在する」との補助採択基準を撤廃する。

[2] 「しゅん工後10年以上経過した」との補助採択基準を撤廃する。ただし、平成28年度までに統合しなければならない簡易水道等に限る。

(2)「基幹改良事業」の補助対象の追加

「飲料水供給施設」を基幹改良事業の補助対象に加える。ただし、平成28年度までに統合しなければならない飲料水供給施設であり、かつ、以下の地域にあるものに限る。

・過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、半島振興法に定める地域

(3)「基幹改良事業」の補助採択基準の緩和

基幹改良事業のうち「管路を廃止して新設する事業」について、次のとおり補助採択基準を緩和する。

[1]  管路延長距離要件の20%以上を10%以上に引き下げる。ただし、財政力指数が0.30以下の市町村が行う事業に限る。

[2] 鋳鉄管及びコンクリート管の更新については、管路延長距離要件を適用しない。

3.補助メニューの廃止

次の事業については、平成20年度限りで廃止する。

[1]  水道水源開発等施設整備費補助

・「浄水場排水処理施設」

・水質検査施設等整備費の中の「水質検査施設」

[2] 簡易水道等施設整備費補助

・「特鉱水道施設」

非公共関係予算

○水道ビジョン推進事業費

水道産業国際展開推進事業費                 22百万円  →  22百万円

アジアをはじめとする世界の水道の発展に貢献していくために、我が国の水道技術・制度等に関するアジアでの現地セミナー及び水道関係者との政策対話の開催、水道事業のニーズ調査等を実施し、我が国の水道分野の国際展開の取組を支援していく。


(参考)

平成20年度第2次補正予算について

管路、配水池等の水道施設の耐震化の一層の促進を図るため、以下のとおり、平成20年度第2次補正予算に所要額を計上。

公共事業関係予算(水道施設整備費)

(単位:百万円)
区分 第2次補正予算額
厚生労働省計上分 8,450
内閣府計上分(沖縄) 1,530
国土交通省計上分(北海道) 200
合計 10,180

【国庫補助制度の拡充】

水道水源開発等施設整備費補助(ライフライン機能強化等事業費)

[1] 重要給水施設配水管(緊急時給水拠点確保等事業費)

・資本単価要件を適用しない。

・給水人口5万人以上の水道事業者に係る水道料金要件を適用しない。

・補助対象に、導水管及び送水管を加える。

[2] 基幹水道構造物の耐震化事業(緊急時給水拠点確保等事業費)

・資本単価要件を適用しない。

[3] 石綿セメント管更新事業(水道管路近代化推進事業費)

・資本単価要件を適用しない。

・給水人口5万人以上の水道事業者に係る水道料金要件を適用しない。

・「老朽度の高い」との要件を適用しない。

[4] 老朽管更新事業(水道管路近代化推進事業費)

・資本単価要件を適用しない。

・給水人口5万人以上の水道事業者に係る水道料金要件を適用しない。

・補助対象に布設後20年以上経過した「塩化ビニル管」を加える。なお、配水支管を含む。

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