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平成16年度水道関係予算について

平成16年度水道関係予算について

平成16年4月
健康局水道課

○ 政策の目標
  • 安全で良質な水道水の安定供給
  • 広域化及び統合化の推進
  • 民間活力の活用
○ 内容
 1. 水道施設の整備 1,331億円(他府省計上分を含む。)
  • 安全で良質な水道水の安定供給、地震・渇水に強い水道づくりを推進。
(単位:百万円)
区分 平成15年度
予算額
平成16年度
予算額(案)
対前年度
増△減額
対前年度
比率(%)
水道施設整備費 147,520 133,138 △14,382 90.3
  (簡易水道) (39,074) (36,658 (△2,416) (93.8)
  (上水道) (108,446) (96,480) (△11,966) (90.0)
  厚生労働省計上分 106,299 96,375 △9,924 90.7
  (簡易水道) (31,617) (30,052) (△1,565) (95.1)
  (上水道) (74,682) (66,323) (△8,359) (88.8)
他府省計上分 41,221 36,763 △4,458 89.2
  (簡易水道) (7,457) (6,606) (△851) (88.6)
  (上水道) (33,764) (30,157) (△3,607) (89.3)
 2. 水道水源水質対策の推進 38百万円
 近年、水道の原水における化学物質や農薬・肥料による水質汚染・異臭味被害の拡大、上流の水源地における開発に伴う影響等の水道水源の水質悪化に対処すべく、水質監視項目基準化検討、未規制物質基準化検討を実施し、水道事業の適正かつ円滑な運営を確保する。
 また、流域内の水道事業者、住民等の関係者が連携して水道水源保全対策を進めるため、流域単位でモデル地域を選定し、水道水源保全のための計画の策定等を行う。

 3.水道広域化及び統合化の推進 20百万円
 財政基盤や技術基盤が不安定な水道事業体が多い現状において、水道の広域化・統合化は水道事業運営の安定化にとって有効な手段である。
 市町村合併の推進とあいまって、水道事業の広域化、統合化を推進することとし、市町村合併に伴う広域化等、各広域化形態毎のメリット、課題、対応策などを整理し、各水道事業者が各地域の状況に応じた広域化・統合化計画の策定を支援するガイドラインを作成する。

 4.民間活力の活用等(水道合理化・効率化)29百万円
 水道事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、PFI導入に必要なガイドラインの整備、事業化計画の策定等を支援する。また、近年の渇水等に対応し、安定した水利用を可能とする都市基盤の確立を目指し、節水対策の評価を行うためのシミュレーターの開発を含め、渇水時の節水対策を検討するための手順を示した節水対策プログラムを作成する。

 5.健全な水循環の形成に関する研究の促進(厚生労働科学研究費補助金)
 健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用や地域レベルの節水型水道システム、水道エネルギーの有効活用に関する研究開発を行う。



【厚生労働省計上分の水道施設整備費予算の概要】

964億円
90.7%(対前年度比)


主な事項

○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化 (対前年度比 95.2%)
31,551百万円 → 30,025百万円


[重点化事項]

  •  維持管理面、経営面等で脆弱な小規模水道の広域化を推進
    (1) 水道未普及地域解消事業の促進等 (対前年度比 95.9%)
    13,097百万円 → 12,562百万円
     水道未普及地域の解消を推進することにより、有害物質やO−157等に対しても安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。
    (2) 簡易水道再編事業の促進 (対前年度比 95.0%)
    13,567百万円 → 12,894百万円
     維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。
    (3) 生活基盤近代化事業の着実な推進 (対前年度比 93.5%)
    4,731百万円 → 4,423百万円
     水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道の確保を図る。

○ 安全で安心できる生活を支える水道の整備 (対前年度比 99.4%)
11,248百万円 → 11,184百万円

[重点化事項]

  • 異臭味被害やクリプトスポリジウム等の感染性微生物問題等に対応した安全で良質な水道水を確保するための高度浄水施設整備の推進
    (1) 高度浄水施設整備事業の積極的な推進 (対前年度比100.0%)
    10,563百万円 → 10,563百万円
     異臭味被害、四塩化炭素やヒ素等による水源汚染、塩素耐性を有する感染性微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。
    (2) 水質検査施設等整備費 (対前年度比 95.0%)
    359百万円 → 341百万円
     水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。
     改正水道水質基準に基づく新たな水質検査体制の円滑な推進を図るため、現行の補助対象機器等の見直し。
     水道水源放射能汚染検査施設整備費を廃止。
    (3) 浄水場排水処理施設整備費 (対前年度比 85.9%)
    326百万円 → 280百万円
     浄水場から排出される水による河川、湖沼等の水質汚濁を防止し、水質環境基準を保持するための浄水場のろ過池洗浄水、沈澱池排水の処理及び浄水場の減量化・再利用等の促進を図るために必要な処理施設の整備を行う。
     浄水汚泥再利用等促進事業費を廃止。
○ 地震・渇水に強い水道施設の整備 (対前年度比 86.9%)
63,367百万円 → 55,075百万円

[重点化事項]

  • 災害時の給水拠点確保の推進
  • 老朽管等の計画的な更新を推進
    (1) 水道水源開発施設整備費 (対前年度比 85.1%)
    22,459百万円 → 19,108百万円
     渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。
    (2) 水道広域化施設の整備の推進 (対前年度比 86.4%)
    34,334百万円 → 29,652百万円
     水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、重複投資を排除しつつ水源を安定的に確保し、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。
     一般広域化施設整備費の採択基準(資本単価)を見直し。
    (3) ライフライン機能強化等事業費 (対前年度比 96.1%)
    6,574百万円 → 6,315百万円
     地震の被害が予想される地域において、配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。
     配水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。
     なお、配水池整備事業について、補助対象要件を見直し。
     水道管路からの漏水や折損事故等に対処するため老朽管等の更新を促進する。
○ 水道施設整備事業調査費 (対前年度比 95.5%)
67百万円 → 64百万円


 効率的かつ効果的な水道施設整備を推進するため、

 ア 地震やテロ、水道施設事故、水質事故など想定される危機毎に水道事業者が講ずるべき方策の調査検討
 イ 既に人口減少に直面している水道事業体の実態把握等を行うことにより、将来水道事業体が直面するであろう課題を抽出し、今後の水道事業の在り方についての検討
 ウ 水道関係の統計調査結果等の基礎データについて、水道施設の適切な設置に資するための必要な整理、分析及び当該結果の国民への情報提供
 等を行う。


○ 産炭地域事業補助率差額 (対前年度比 40.9%)
66百万円 → 27百万円


○国庫補助制度の見直し

緊急時給水拠点確保等事業費

 緊急時用連絡管整備事業

 緊急時において、水道水を相互融通できる施設の整備事業について、非常時においても広域圏域や都道府県県域を越えた水道水の相互融通を実施する「広域圏域の間」を補助対象に追加。

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