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平成15年度水道関係予算の概要について

平成15年度水道関係予算の概要について

平成15年4月
健康局水道課

○ 政策の目標
  • 安全で良質な水道水の安定供給
  • 民間活力の活用
  • 水道法改正の着実な推進

○ 内容

 1.水道施設の整備1,475億円(他府省計上分を含む。)
  • 安全で良質な水道水の安定供給、地震・渇水に強い水道づくりを推進。
    (単位:百万円)
    区分 平成14年度
    当初予算額
    平成15年度
    予算額
    対前年度
    増△減額
    対前年度
    比率(%)
    水道施設整備費 155,362 147,520 △7,842 95.0
      (簡易水道) ( 39,993) ( 39,074) (△919) ( 97.7 )
      (上水道) (115,369) (108,446) (△6,923) ( 94.0 )
      厚生労働省計上分 113,449 106,299 △7,150 93.7
      (簡易水道) ( 33,629) ( 31,617) (△2,012) ( 94.0 )
      (上水道) ( 79,820) ( 74,682) (△5,138) ( 93.6 )
    他府省計上分 41,913 41,221 △692 98.4
      (簡易水道) ( 6,364) ( 7,457) ( 1,093) ( 117.2 )
      (上水道) ( 35,549) ( 33,764) (△ 1,785) ( 95.0 )
 2.水道水源水質対策の推進 38百万円
(1)未規制物質等基準化の検討 30百万円
    近年の産業・生活の高度化、多様化に伴い、水道水中での存在が問題となる物質が明らかになってきている。これらの物質について継続的に毒性情報を収集し、我が国での存在状況を把握し、必要に応じて水質基準に追加する。

(2)水道水源水質保全対策の推進 8百万円
    水道水源の水質の悪化に対応し、安全でおいしい水の供給を図るため、水道事業者、水道利用者、行政及び関係者が連携を図り、一体となって行う水源の保護や地域での汚濁負荷の低減等の取組を推進する。
 3.水道広域化及び統合化の推進 20百万円
     市町村合併の推進とあいまって、水道事業の広域化、統合化を推進することとし、水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び計画案の作成等を行う。

 4.民間活力の活用等(水道合理化・効率化) 29百万円
     水道事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、PFI導入に必要なガイドラインの整備、事業化計画の策定等を支援する。また、近年の渇水等に対応し、安定した水利用を可能とする都市基盤の確立を目指し、水道水の需要供給シミュレーターの開発等を行う。

 5.健全な水循環の形成に関する研究の促進(厚生科学研究費補助金)
     健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用や地域レベルの節水型水道システム、水道エネルギーの有効活用に関する研究開発を行う。


【厚生労働省計上分の水道施設整備費予算の概要】

1,063億円
93.7%(対前年度比)

主な事項

○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化 (対前年度比93.9%)
33,607百万円 → 31,551百万円

[重点化事項]

  • 維持管理面、経営面等で脆弱な小規模水道の広域化を推進
 (1)簡易水道再編事業の促進 (対前年度比95.0%)
14,281百万円 → 13,567百万円
      維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。

 (2)生活基盤近代化事業の着実な推進 (対前年度比93.0%)
5,087百万円→ 4,731百万円
      水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道の確保を図る。

 (3)水道未普及地域解消事業の促進等 (対前年度比93.1%)
14,239百万円→ 13,253百万円
      水道未普及地域の解消を推進することにより、有害物質やO−157等に対しても安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。

○ 安全で安心できる生活を支える水道の整備 (対前年度比100.0%)
11,516百万円 → 11,516百万円

[重点化事項]

  • 異臭味被害やクリプトスポリジウム等の感染性微生物問題等に対応した安全で良質な水道水を確保するための高度浄水施設整備の推進
 (1)高度浄水施設整備事業の積極的な推進 (対前年度比100.0%)
10,563百万円→ 10,563百万円
      異臭味被害、四塩化炭素やヒ素等による水源汚染、塩素耐性を有する感染性微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。

 (2)水質検査等施設整備費 (対前年度比100.0%)
359百万円→ 359百万円
      水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。

 (3)その他 (対前年度比100.0%)
594百万円→ 594百万円
      水道管路近代化事業(直結給水)等の促進。

○ 地震・渇水に強い水道施設の整備 (対前年度比92.5%)
68,234百万円 → 63,099百万円

[重点化事項]

  • 災害時の給水拠点確保の推進
  • 老朽管等の計画的な更新を推進
 (1)水道水源開発施設整備費 (対前年度比89.8%)
25,010百万円→ 22,459百万円
      渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。

 (2)水道広域化施設の整備の推進 (対前年度比93.0%)
36,918百万円→ 34,334百万円
      水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、重複投資を排除しつつ水源を安定的に確保し、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。

 (3)緊急時給水拠点確保等事業費の充実・強化 (対前年度比100.0%)
1,447百万円→ 1,447百万円
     (1)  地震の被害が予想される地域において、配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。
(2)  配水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。

 (4)ライフライン機能強化費 (対前年度比100.0%)
927百万円→ 927百万円
      既設管路の耐震化を図るため災害復旧事業と関連して行う基幹管路の耐震化事業を推進する。

 (5)水道管路近代化事業(石綿セメント管等更新事業) (対前年度比100.0%)
3,932百万円→ 3,932百万円
      水道管路からの漏水や折損事故等に対処するため老朽管等の更新を促進する。

○ 水道施設整備事業調査費 (対前年度比95.2%)
70百万円 → 67百万円


○ 国庫補助制度の見直し
  • 緊急時給水拠点確保等事業

    配水池整備事業
     補助対象事業について、
     「計画1日最大給水量の8時間分を超える容量の配水池を整備する事業」

     → 8時間分9時間分とする。

    緊急時用連絡管整備事業
     同一水道事業体の系列間の連絡管整備事業を補助対象に追加。
     ※ ただし、管路延長距離が同一の水道事業体の場合は1,000m以上、2以上の水道事業体の場合は1,500m以上の事業とする。

    大容量送水管整備事業
     緊急時給水拠点確保等事業に大容量送水管整備事業を追加。
     ※ ただし
    補助対象施設の施設規模については、給水地域全体に10日間程度の応急給水が可能な容量を上限とする。
    補助対象施設は「送水管及び立坑施設」とする。
    対象地域は、以下のいずれかに該当するものであって、給水人口が25万人以上の地域とする。
    (1) 大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定に基づく地震防災対策強化地域に指定(昭和54年総理府告示第26号)されている地域であること。
    (2) 中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果報告(平成4年8月21日)による南関東地域直下の地震により著しい被害の生じるおそれのある地域であること。
    (3) 過去の地震により、水道施設に被害の経験がある地域であること。

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