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表3 平成19年度立入検査文書指導事項及び改善報告

表3 平成19年度立入検査文書指導事項及び改善報告

項目 指導事項 改善報告 件数
資格 38
  水道技術管理者 33
  水道技術管理者の選任

○水道法第19条第1項の規定により、水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置かなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者の職務を遂行する上で適切な役職の者を選定していないことから、今後は適切な役職の者を選定すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・平成20年4月人事異動発令時に、施設検査や技術的なことなど水道技術管理者が事務に従事し、またこの事務に従事する他の職員を監督できるよう適切な役職の水道技術管理者の選定を行います。

1
従事・監督(複数の項目)

○水道法第19条第2項第2号の規定により、水道技術管理者は、同法第20条第1項の規定による水質検査及び第22条の規定による衛生上の措置に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった。今後は適切に従事監督すること。

○水道法第19条第2項の規定により、水道技術管理者は、同法第13条第1項の規定による水質検査及び施設検査及び同法第23条第1項の規定による給水の緊急停止に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった。今後は適切に従事監督すること。

・水道技術管理者の職務の重大さを再認識し、今後、水質検査及び衛生上の措置に関する事務に従事し、水道法を遵守するよう務めるとともに、職員に対する指導、監督につきましても適切に行っていきます。

・水道技術管理者は、水道法第19条第2項の規定により、同法第13条第1項の規定による水質検査及び施設検査及び同法第23条第1項の規定による給水の緊急停止に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないことを承知しますので、今後は適切に従事監督するとともに水道事業者は、水道技術管理者が適切に従事監督できる環境に改善し、遵法します。

・平成19年11月より施設検査や技術的なことなど水道技術管理者の従事監督事項については、本市上下水道部事務専決規程による決裁事務手続きにおいて水道技術管理者の確認欄を設け、進捗状況及び検査実施状況についても報告書により、事務に従事し確認しております。

8
従事・監督(施設基準の検査)

○ 水道法第19条第2項第1号の規定により、水道技術管理者は、水道施設が第5条の規定による施設基準に適合しているかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった。今後は適切に従事監督すること。

○水道法第19条第2項の規定により、水道技術管理者は、同項第1号(施設基準の検査)に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督しておらず、上記水道施設の技術的基準を定める省令に適合していない施設が見受けられた。今後は当該事項に関する事務に適切に従事監督すること。

・工事関係書類に水道技術管理者の決裁欄を設けるなど適切な従事監督に努める。

・水道事業管理者は立入検査の指摘を受け、平成19年12月技術管理者に対して、水道法第19条第2項に規程された水道施設が第5条の施設基準に適合しているかの検査等の事務に適切に従事し、この事務に従事している職員の監督を適切に行うよう指示しました。また、指標菌等が検出されている水源施設においては、早急に浄水処理施設の整備に向けて計画するよう指示しました。

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従事・監督(給水開始前検査)

○水道法第19条第2項第2号の規定により、水道技術管理者は、同法第13条第1項の規定による水質検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった。今後は適切に従事監督すること。

・水道技術管理者の職務の重大さを深く認識し、今後、水道施設が技術基準等に適合しているかの施設基準の検査に係る関係書類のチェック体制の充実・強化を図り、常時確認に努めるとともに、関係職員の指導、監督をしていきます。

1
従事・監督(水質検査)

○水道法第19条第2項第4号の規定により、水道技術管理者は、同法第20条第1項の規定による水質検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった。今後は適切に従事監督すること。

○水道法第31条において準用する同法第19条第2項第4号の規定により、水道技術管理者は、定期の水質検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道用水供給事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかったので、今後は適切に従事監督すること。

・平成19年12月から、水質検査に関する事項について、水道技術管理者が適切に把握し、積極的に従事職員に対し監督する体制を整えました。

・定期の水質検査に関して、水道技術管理者が水質検査に従事する職員を指導するとともに、検査結果報告書を確認、決裁するように改善しました。

・水質検査に関する事務について、水道技術管理者の決裁欄を設けるなど適切な従事監督に努める。

・19年11月より、水質関係を含む全ての関係書類は、水道技術管理者が確認し、適切に指示を得る体制にし、20年4月よりは、決済欄を設けることで従事監督を行っていくこととしました。

11
従事・監督(衛生上の措置)

○水道法第19条第2項第6号の規定により、水道技術管理者は、衛生上の措置に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかったので、今後は適切に従事監督すること。

・19年11月、残留塩素測定委託者から提出された水質検査結果表及び上記残留塩素低下時の作業報告書に水道技術管理者の決済欄を設けることにより適切な従事監督を行った。

1
従事・監督(給水の緊急停止)

○水道法第19条第2項第7号の規定により、水道技術管理者は、第23条の規定による給水の緊急停止に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかったので、今後は適切に従事監督すること。

・策定できていないマニュアルも含めて全てのマニュアルで水道技術管理者の役割を明確にします。同時に訓練を通じてマニュアルに基づく水道法23条の規定による給水停止にかかる事務への従事および当該事務に従事する職員を監督することについて確認点検を行い、必要に応じて見直しします。

4
布設工事監督者 5
  資格要件

○水道法第12条第2項の規定により、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督を行う者は、同法施行令第4条で定める資格を有する者でなければならないが、貴水道事業においては当該資格要件を満たさない者が昨年度に布設工事の監督者となっていた。今後は、政令で定める資格を有する者を監督者に指名するよう徹底すること。

○水道法第12条第1項及び第2項の規定により、水道の布設工事を施行する場合においては、工事の施行に関する技術上の監督業務を同法施行令第4条で定める資格を有する者に行わせなければならないが、貴水道事業においては、資格者の把握がなされておらず資格を有していない者に行わせているため、今後は政令で定める資格を有する者に行わせること。

・平成19年12月27日から,有資格者を布設工事監督者に指名している。

・水道法に規定する水道の布設工事を担当する部署の給水課については、課員数6名の内、有資格者が3名配置、この3名を布設工事の監督者に指名しており、配水課につきましては、課員9名の内、有資格者が6名配置。昨年度までは、資格要件を満たさない職員を監督員として指名をしていましたが、本年度からは、有資格者を監督員に指名しております。また、資格要件を満たさない職員が、布設工事を担当する場合は、6名の有資格者が、布設工事監督業務を行っています。配水課の業務においては、布設工事が多く監督員の指名に苦慮するケースもあることから、平成20年度の人事異動において、有資格者を多く配置できるよう、市の人事課と協議を行っていきます。

・職員の資格要件の確認及びリストアップを実施いたしました。各工事ごとに文書により布設工事監督者及び補助監督者を指名いたします。また、布設工事監督者の決裁欄を設け、適切な監督体制に改善いたしました。

4
業務・責任

○昭和44年6月24日付け環水第9059号(厚生省環境衛生局長通知)「水道施設の工事監督の強化並びに施設管理及び水質管理の徹底について」により、水道事業者は、監督業務の内容を定め、責任の所在を明確にしなければならないが、貴水道事業においては明確に定められていなかった。今後は適切に実施すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・布設工事監督者の指名については資格を有する者を指名しています。今後、監督員要領を作成し、監督業務の内容を明確にします。

1
認可等 10
  認可 4
  許可を受けるべき事業の変更

○水道法第10条第1項の規定により、水道事業者は、水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣に事業変更の認可を受けなければならないが、貴水道事業においては認可に位置付けられていない粉末活性炭注入設備が整備されていた。直ちに浄水方法の変更認可を受ける等、申請内容と実際の施設との整合を図ること。

○水道法第10条に基づき、水道事業者は、水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣に事業変更の認可を受けなければならないこととなっているが、未認可水源から取水する等、認可内容と実際の施設との整合がとれていないことから、直ちにこれを是正されたい。

○ 水道法第10条第1項の規定により、水道事業者は、水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣に事業変更の認可を受けなければならないが、認可に位置づけられていない水源(浅井戸、畑井戸、集水井戸)から取水していた。直ちに取水地点の変更について変更認可を受ける等、認可内容と実際の施設との整合を図ること。

・今後は、水道法を遵守し、平成20年度に浄水方法変更による水道事業経営変更認可の取得に取り組み、平成21年度に粉末活性炭注入設備の設置に取り組みます。

・水源及び浄水方法の変更について、早急に変更認可の手続きを進め、変更認可申請を今年度中に行い、認可内容と実際の施設との整合を図ります。

・実際に取水している浅井戸(浅層地下水)や深井戸(深層地下水)に水源を変更する認可変更について現在協議中である。
4
各種届出 2
  適正な届出

○水道法第7条第3項の規定により、水道事業者は、第7条第2項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないが、貴水道事業においては所在地が変更していたにもかかわらず記載事項変更届けが提出されていなかったので、変更が生じたときは速やかに提出すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

○水道法第13条第1項に基づき、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設した場合において、その新設に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出ることとなっているが、給水開始前届けが提出されていないことから、直ちにこれを是正されたい。

・水道事業記載事項変更届については、平成19年10月24日付にて提出致しましたが、今後記載事項の変更が生じた場合は、速やかに届出を行うよう徹底を図った。

・水道法第13条第1項に基づき、給水開始前届の手続きを適正に行うよう、職員への周知徹底を図りました。今後、給水開始前届の手続きに関する業務手順書を作成し、遺漏なく事務執行を行います。

2
給水開始前検査 4
  給水開始前検査の適正な実施

○ 昭和44年6月24日付け環水第9059号(厚生省環境衛生局長通知)「水道施設の工事監督の強化並びに水質管理の徹底について」により、配水施設(配水池を除く)及び給水装置の新設、増設、改造の場合においても、これに準じて必要な検査をしなければならないが、貴水道事業においては、給水装置工事の給水開始前検査で消毒の残留効果を確認していなかった。早急に必要な検査を実施すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

○ 水道法第13条第1項及び同法施行規則第10条第1項の規定により、水道事業者は、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について水質検査を行わなければならないが、貴水道事業においては平成15年度の給水開始前検査で消毒の残留効果についての水質検査が行われていなかった。今後はこのようなことが無いよう関係者に周知徹底をすること。

・給水装置工事施工に関し申請から給水開始までについては「給水装置工事施工に関する資料」を平成16年に策定済みであり検査項目にも掲げていたが、運用できていなかったことを反省し今後周知徹底し実施していく。

・立入検査(19年9月)後、配水施設工事担当者に対し、水道技術管理者より、法令に基づき適切に給水開始前検査を実施するよう、文書をもって周知した。

4
水道施設管理 5
  水道施設の施設基準

○水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第1条第16号の規定により、浄水又は浄水処理過程における水に注入される薬品等により付加される物質が別表第1の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合しているかの確認をしなければならないが、貴水道事業においては適切に確認されていないため、今後は適正に確認をすること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・立入検査以降は、契約時において仕様書定め、納入時において次亜塩素酸ナトリウムの検査成績書を水道技術管理者の決裁欄を設けて確認いたします。

1
取水量の適切な把握

○河川法23条の規定により、河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならないが、貴水道事業においては河川管理者の許可を受けないまま○○池、△△池からの流水を水道用水として転用していた。今後は関係機関との協議を行うなど是正を図ること。

・○○池からの取水については深井戸水(深層地下水)に、△△池からの取水については県営水道からの受水に変更する認可変更について現在協議中である。

1
老朽管の把握・更新

○平成5年8月10日付け衛水第174号厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長「配水管路の維持管理等について」により、老朽化した配水管については、老朽度を把握した上で、計画的な布設替えを行うこと。特に石綿セメント製の配水管については、布設場所及び布設時期を詳細に把握した上で、早急に布設替えの計画を策定し、実施することとされているが、貴水道事業においては計画的な更新が行われていなかった。今後は老朽管を計画的に更新すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

○平成5年8月10日付衛水第174号(厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知)「配水管路の維持管理等について」により、石綿セメント製の配水管については、早急に布設替えの計画を策定し、実施しなければならないが、貴水道事業においては石綿管の計画的な更新に努めていなかったので、今後は計画的に実施すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・平成19・20年度において事業計画を策定中です。その中で老朽管の更新を計画します。

・20年度予算に、石綿管全ての布設替工事を計上しました。工事が完了すると○○市の残存石綿管(600m)はなくなります。

2
鉛給水管の把握・更新

○平成15年10月10日付け健水発第1010001号厚生労働省健康局水道課長通知「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」により、鉛管の布設替えの実施等の一層の強化・推進に努め、鉛の水質基準の確保に万全を期すこととされているが、貴水道事業においては計画的な更新が行われていなかった。今後は鉛給水管を計画的に更新すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・平成19・20年度において事業計画を策定中です。その中で鉛管の布設替えを計画します。

1
衛生管理 5
  健康診断 1
  健康診断の適切な受診者

○水道法第21条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水場において業務に従事している者について、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていなかった。今後は業務に従事している者全員に定期の健康診断をすること。

・定期の健康診断については、配水場に勤務する職員のうち施設・水質担当の7名を対象に実施してきたが、今回の指摘を受け、水道の取水場、浄水場又は配水場において業務に従事している庁舎職員全員の健康診断を平成19年○月○日に実施した。今後は、庁舎勤務職員全員とともに保守点検業務委託者に対しても健康診断の実施と結果書の提出を求める。

1
衛生上の措置 4
  水道施設の汚染防止措置・防護措置

○水道法第22条及び同法施行規則第17条第1項第2号の規定により、取水場、貯水池、導水きょ、浄水場、配水池及びポンプせいには、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講じなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていなかった。今後は適切な汚染防止の措置を講じるとともに、テロ等危機管理対策としての水源監視及び水道施設の警備強化についても十分検討すること。

○水道法第22条に規定されている衛生上の措置について、同法施行規則第17条第1項第2号により、浄水場、配水池及びポンプせい等にはかぎを掛け、柵を設ける等、みだりに人畜が施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずる必要があるが、貴水道事業においては適切に実施されていないため、今後は必要な措置を講ずること。

・平成20年度にさくを設置し、施設内に人畜が容易に立ち入れないよう施錠する等の対策を講じます。また、テロ等危機管理対策として、水源監視及び水道施設の警備強化に努めます。

・立入禁止表示は平成20年度の上四半期まで全て設置いたします。また、未設置の柵については、箇所数も多いため平成20年度と21年度の2ヵ年で設置します。

2
給水栓における遊離残留塩素濃度の管理

○水道法第22条及び同法施行規則第17条第1項第3号の規定により、水道事業者は、給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1mg/L以上保持するように塩素消毒をしなければならないが、貴水道事業においては遊離残留塩素濃度が一部で基準値を下回っていたので、0.1mg/L以上に遊離残留塩素濃度を保持するよう対策をすること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・19年11月、給水末端での毎日検査における残留塩素測定委託者に関与する職員のチェック体制を強化し、遊離残留塩素が0.1mg/l未満等の異常時における委託者からの連絡体制についても徹底した強化を図るとともに、急用等による委託者監視不能の場合には、職員による代用作業とし、作業報告書に水道技術管理者の決済欄を設けて確認を行った。また、配水管内の滞留による残留塩素低下箇所等については、排流装置を設置し定期的に排流することにより遊離残留塩素が0.1mg/l以上保持するよう対処した。

1
連続的かつ適正な場所での消毒の実施

○水道法第5条及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第5項ハの規定により、消毒剤の注入設備には、予備設備が設けられていなければならないが、貴水道事業においては予備の設備が設けられていなかったので、早急に整備すること。

・平成19年12月に○○浄水場の滅菌設備に次亜塩素酸ソーダ注入ポンプを2台(内1台予備、操作は切替式)設置し稼動いたしました。

1
水質検査 26
  定期の水質検査の回数・項目

○水道法第20条第1項及び同法施行規則第15条第1項第3号ハの規定により、定期の水質検査において検査回数を減じることが可能となる要件が定められているが、貴水道事業においては、当該要件によらず検査回数を減じているため、今後は法定の検査回数により実施すること。

○水道法第20条第1項及び同法施行規則第15条第1項第3号ロの規定により、貴水道事業者は、ジェオスミン及び2−メチルイソボルネオールに関する水質検査は、藻類の発生が少なく検査を行う必要が無いことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね1箇月に1回以上行わなければならないが、貴水道事業においては、当該理由によらず3ヶ月1回の検査としていた。今後は法定の検査回数により実施すること。

・ホウ素については、平成20年度より、法定検査回数(年4回)分の検査を行います。検査回数の低減については、平成20年度から平成22年度までの3年間の検査結果を基に、検討いたします。

・浄水全項目の水質検査について、平成19年度に実施した水系は平成20・21年度、また平成18年度以前に実施した系統は平成20・21・22年度に実施し、その結果に基づき回数の低減を考慮します。

・平成19年11月から,藻類の発生が少なく,検査を行う必要がないことが明らかな場合を除き,1箇月に1回以上検査を行っている。

11
定期の水質検査の採水地点

○水道法第20条第1項及び同法施行規則第15条第1項第2号の規定により、水道事業者は、定期の水質検査に供する水の採取の場所は、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定しなければならないが、貴水道事業においては適切に実施されていなかった。今後は適切な場所で採水すること。

・毎日水質検査の箇所は、末端で行うものとし、その委託者を選定中です。

4
水質基準への適合

○水道法第4条第2項及び平成15年5月30日付厚生労働省令第101号「水質基準に関する省令」により、基準に適合するものでならなければならないが、貴水道事業においては○○水源の浄水に含まれる蒸発残留物が基準値を継続的に超過していたので、早急に改善すること。

・20年度予算に、○○送水管新設工事を計上し、早急に工事を行い、○○水源より蒸発残留物の少ない浄水を○○水源に送水することで水質基準内に収まるよう改善します。

1
水質検査計画

○水道法施行規則第15条第6項に基づき、水道事業者は毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定しなければならないが、貴水道事業においては適切に実施されていなかった。今後、水質検査計画は毎事業年度の開始前に策定すること。

・今後は、事業年度前に水質検査計画を策定します。

・20年度の水質検査計画書を20年2月15日に策定完了しました。2月20日にHP他に公表しました。

10
水質管理 15
  汚染源の把握 4
  水源周辺及び上流域の汚染源の把握

○平成15年10月10日付け健水第1010001号(厚生労働省健康局水道課長通知)「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」により、水道事業者は、平常より、水源付近及びその後背地域について、汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握に努めなければならないが、貴水道事業においては深井戸に係る汚染源等の把握がなされていため、水源監視体制の強化を図ることにより早急に是正すること。

・平成20年1月に、市民環境部環境課と連携を取り、汚染源及び汚染源のおそれのある工場、事業所等のリストをマップ化して水源監視の強化を図りました。

・水源付近及びその後背地域における汚染源、汚染源となる恐れのある施設として○○浄化センター(○○県流域下水道センター)を把握しており、さらに関係機関から資料の提供を依頼するなど情報の情報の収集に努めます。また、地図等を作成し、関係職員への周知をいたします。

 
クリプトスポリジウム対策 11
  クリプトスポリジウムに汚染されるおそれのある水道施設

○ 水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第1項第8号の規定により、原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、これらを除去することができるろ過等の設備が設けられていなければならないが、貴水道事業においては当該設備が設けられていなかった。今後は○○水源地の施設について、水源対策を実施するか、ろ過又は紫外線処理による浄水処理の設備を設けること。

○平成19年3月30日付け健水発第0330005号(厚生労働省健康局水道課長通知)「水道水中のクリプトスポリジウム等対策の実施について」により、クリプトスポリジウム症等が発生した場合の応急対応体制を整備しなければならないが、貴水道事業においては整備されていなかった。早急に対応マニュアルを整備するなど適切な措置を講ずること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策が必要な○○水源地等については、紫外線処理を行う計画の認可変更を現在協議中である。

・「クリプトスポリジウム対策マニュアル」の策定中であり、平成20年3月末までに完成させ、運用いたします。

 
危機管理対策 14
  危機管理マニュアル類の整備

○水道法第23条第1項の規定により、水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においてはそれらに関わるマニュアル類の策定がされていなかった。停電時対応、渇水対策のマニュアルを策定すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・平成20年度に策定する「水道ビジョン」の中で各マニュアルを作成し、運用いたします。

・策定できていないマニュアルを平成20年9月までに策定するとともに、策定済みのマニュアルを精査し、より有効なマニュアルとするよう整理します。また、職員、住民および関係者に周知徹底するとともに、有事に即時の対応が出来るよう訓練により点検し、その点検結果を踏まえて必要な見直しを行います。

・水道法第23条第1項に基づき各関係機関と協議し対応マニュアルを策定する。

5
連絡体制の整備

○水道法第23条第1項の規定により水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においてはそれらに関わる計画は策定されているものの、内容が不十分であり、連絡体制の整備状況等について不備があった。今後は内容を充実させること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・計画を充実させ、連絡体制の整備等についての不備をなくし、改めて計画を策定して内容を充実します。

1
給水停止等の指揮命令系統

○水道法第23条第2項の規定により、水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においてはそれらに関わる事項についてマニュアル上明記されていなかった。今後は給水停止等の指揮命令系統及び水道技術管理者の位置付けを明確にすること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・水道技術管理者の指揮命令系統を明確化した(仮称)「○○市水道局事故対策マニュアル」を平成20年7月までに完成、運用を図ります。

1
危機管理を想定した訓練等の実施

○平成13年10月4日付け健水発第87号(厚生労働省健康局水道課長通知)「「米国の同時多発テロ」を契機とする国内におけるテロ事件発生に関する対応について」2に基づき、緊急事態対応の訓練等を通じた対応体制の強化を図ることとされているが、貴水道事業においては危機管理を想定した指揮命令伝達等を含んだ訓練が行われていないので適切に実施すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

○水道法第23条第1項の規定により、水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においては、水道の緊急停止措置等を想定した、水道の緊急事態対応の訓練が実施されていないため、緊急時に適切な措置が講じられないおそれがある。早急に水道の緊急停止措置等の緊急事態を想定した、指揮命令系統を含んだ危機管理訓練を実施すること。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・○○市国民保護計画に準じて、水道事業の危機管理を想定した指揮命令伝達を含む訓練を実施します。

・水道危機管理マニュアルの見直しを平成20年度にて行うため、平成19年度中に検討委員会を設置し、その見直しの中で本市の実情に合わせた緊急時の対応ならびに訓練実施時期等を明言化し、水質事故、テロ、震災、停電、渇水を想定した訓練を市防災訓練等実施時に関係部局との調整を図り市総合防災訓練として同時に実施して行きます。

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住民への適正な対策の実施

○水道法第23条第1項の規定により水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においてはそれらに関わる給水ポイントの選定及び広報活動について規定されていなかった。今後は需要者への給水箇所を明確に示すこと。(前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった。)

・給水ポイントの選定及び広報活動について規定し、需要者への給水箇所を明確に示します。

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水道施設の耐震化対策の推進 ○水道法第13条第1項に基づき、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設した場合において、その新設に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出ることとなっているが、給水開始前届けが提出されていないことから、直ちにこれを是正されたい。 ・管路については新設工事や改良工事を行う際に、施設の重要度などを考慮しながら、耐震管や耐震継手を採用している状況にありますが、今後は、施設の規模や重要度など耐震化施設の位置づけを行い、耐震化の長期ビジョンを作成します。 4
住民対応 14
  住民対応 13
  住民への情報提供

○水道法第24条の2及び同法施行規則第17条の2の規定により、水道事業者は、水道の需要者に対し、水質の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならないが、貴水道事業においては第一号(水質検査計画及び法第20条第1項の規定により行う定期の水質検査の結果その他水道により供給される水の安全に関する事項)、第三号(水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項)、第四号(水道料金その他需要者の負担に関する事項)及び第五号(給水装置の管理に関する事項)の情報提供をしていなかった。今後は適切に情報提供をすること。

○水道法により、水道事業者は、水道の需要者に対し、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていなかった。今後は第一号(水質検査計画及び定期の水質検査の結果)、第二項(水道事業の実施体制)、第三項(水道施設の整備その他水道事業に要する費用)及び第五項(給水装置及び貯水槽水道の管理等)に関する事項について情報提供すること。

・平成20年1月にホームページに水の安全に関するコメント、平成18年度決算書、水道料金表、給水装置の管理に関するお願いを掲載した。水道法第24条の2に規定する情報提供については、今後とも構成団体の広報誌等を利用して行っていく。

・水道法第24条の2及び同法施行規則第17条の2の規定による第一号(水質検査計画及び定期の水質検査の結果)、第二号(水道事業の実施体制)、第三号(水道施設の整備その他水道事業に要する費用)及び第五号(給水装置及び貯水槽水道の管理等)に関する事項の情報提供については、作業中であり、平成20年3月中に○○市ホームページに掲載するとともに窓口で提供いたします。

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災常時の住民への適切な情報提供

○水道法第24条の2及び同法施行規則第17条の2第1項7号の規定により、水道事業者は、災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項について必要が生じたとき速やかに情報の提供をしなければならないが、貴水道事業においては、平成18年7月の広範囲の濁水事故時に需要者に対して情報の提供を行っていなかった。今後は必要が生じたときに速やかに情報の提供をすること。

・災害,水道事故等による非常事態の場合は,速やかに広報車等による広報に努めるとともに,インタ−ネットによる情報提供にも取り組むこととしている。

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供給規程 1
  供給規程

○水道法第14条第4項の規定により、水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならないが、貴水道事業においては、周知させていなかった。今後は適切に実施すること。

・平成19年9月ホームページに供給規程を掲載、各営業所に閲覧用の供給規程を配置した。平成20年4月からの料金改定については平成20年1月に各構成団体の広報誌に掲載し、今後も逐次掲載していく。

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