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表4 平成18年度立入検査口頭指導事項及び改善報告

表4  平成18年度 立入検査口頭指導事項及び改善報告

項      目 指   導   事   項 改   善   報   告 件数
資格 93
  水道技術管理者 80
  適切な選任と資格 ○水道技術管理者として技術部門の長等適切な役職の者を選任し、水道法第19条第2項各号の従事監督を適切に行うこと。
○水道技術管理者の責務を満足に実施していない内容が多数みられ、技術管理者の任命が適切とは言えないことから、人事部局に人材確保を働きかけるなど、技術管理者が適切に業務に従事できる体制をとること。
○水道技術管理者の任命を辞令等で正式に任命すること。
・水道技術管理者に係長職を配置し、さらに技術系課長補佐を増員することで指揮命令系統の充実をします。
・平成19年度から、指揮、命令等が適切に行える立場にある者を任命するよう、人事部局に要請した。
・辞令等で正式に任命します。
4
従事・監督(複数の項目) ○水道技術管理者は技術上の事項を適切に監督すること。(薬品基準適合、更新計画、運転手引、危機管理マニュアル、緊急時の連絡体制、指揮命令系統。)
○水道技術管理者は、給水装置の構造及び材質が厚生労働省令(給水装置の構造及び材質の基準に関する省令)で定める基準に適合しているかどうかの検査(法第16条)及び給水の緊急停止(法第23条第1項)並びに給水停止(法第37条前段)についての事務に適切に従事監督すること。並びに組織として水道技術管理者がこれらの業務について、適正に従事又は監督できるような業務体制とすること。
○水道技術管理者は、施設基準(薬品基準)の遵守、危機管理マニュアルの策定について、適切に従事監督すること。
水道技術管理者は、施設基準(薬品基準)の遵守、危機管理マニュアルの策定について、適切に従事監督すること。
○毎日検査を末端部で採水していないなど、水道技術管理者に課せられた管理事項が遵守できていない。
・水道施設の定期点検報告書等技術管理者の職務に関するものについては、水道技術管理者の決裁欄を平成18年12月1日から設けて確認しています。
・平成19年4月1日から水道部の組織改革により、法に示された水道技術管理者の業務が適切に行われるような体制に再編し、整備を行います。
・水道法に定められている技術管理者の事務事項については、必ず技術管理者まで決裁をとるようにし、適切な指導を行なう。
・薬品基準の適合を確認し、水質検査の採水地点について末端で採水いたします。又、テロ及び停電対策マニュアルについては、平成19年度中に作成いたします。
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従事・監督(施設基準の検査) ○施設基準に適合しているかどうかの検査(水道施設の機能維持〈老朽化対策〉)に、水道技術管理者が適切に従事監督すること。
○水道技術管理者が、水道施設が基準に適合していることの検査(法第5条)(配水管の水圧測定を実施していないこと)について、適切に従事監督していないこと。
○水道技術管理者が施設基準に関する事務に適切に関与していないこと。(薬品の購入時に成分表等により設定最大注入率における薬品基準に適合しているかの確認がなされていないこと。)
○水道技術管理者が施設基準に関する事務に適切に関与していないこと。(漏水防止対策の年次計画が策定されていないこと。)
○水道技術管理者が施設基準に適合しているか否かの検査事務に関し適切に関与していないこと。(配送水施設の運転手引書が整備されていないこと。)
・平成18年9月より施設統廃合も含め適切に関与しています。
・管路パトロールや点検の結果,報告等をもとに有効率の向上が図れるよう指導を強化するなど適切に関与しています。
・立入検査後、水道技術管理者の職務について、十分把握し監督の徹底を図った。
・立入検査の指摘を受け、運転手引書を平成19年度中に整備するよう指示致しました。今後は、検査事務等適切に関与致します。
・薬品納入時において品質証明書にて基準適合を水道技術管理者にて確認をし、適切に行います。
・浄水処理薬品調査マニュアルを整備させ、結果を随時報告するよう指導しました。
・浄水場機器運転マニュアルを整備し、報告するよう指導しました。
・漏水防止対策の年次計画を整備し、報告するよう指導しました。
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従事・監督(水質検査) ○水質の毎日検査は定点で行うことについて、水道技術管理者が水質検査の業務に適切に関与していないこと。
○水質検査に関する事項について、水道技術管理者が適切に従事監督すること。
○水道技術管理者は、水道の管理において技術上の業務を適正に担当すること。(水質検査採水地点見直し)
・立入検査指摘後、採水場所の検討及び実施を指示しました。今後も適切に関与します。
・毎日検査の検査結果については、毎月月末に水質検査結果の回収を的確に行い記録簿を保存管理します。
・定期検査の採水地点を給水栓としていたが、適当でない場合はポンプ場等に変更する旨、指示をしました。
3
従事・監督(健康診断) ○水道技術管理者は健康診断結果を確認すること ・○○市及び指定管理者相互の水道技術管理者が担当職員の健康診断検査結果を確認し捺印することにした。 1
従事・監督(給水の緊急停止) ○給水の緊急停止に関する事項(テロ対策、渇水対策マニュアル未整備。停電時対策マニュアルに非常時の連絡体制未整備。)について、水道技術管理者は適切に従事監督すること。
○水道技術管理者が給水の緊急停止に関する事務に適切に関与していないこと。(停電時対策の危機管理マニュアルが策定されていないこと、水質事故等他の3つのマニュアルについて外部関係者との連絡体制・指揮命令系統における水道技術管理者の位置づけが不明確な部分があること、平素から関係者に対し危機管理マニュアル等の周知徹底がなされていないこと。)
○渇水対策に係る危機管理マニュアルの整備について、水道技術管理者は給水の緊急停止に関する事務を適切に従事監督すること。
・平成18年11月、給水の緊急停止に関する事項(テロ対策、渇水対策マニュアル未整備。停電時対策マニュアルに非常時の連絡体制未整備。)について、取り組むよう担当者に指示しました。
・危機管理マニュアル等を再点検させ、水道技術管理者を中心としたマニュアル整備を実施し、策定状況及び結果を報告するよう指導しました。
・「緊急時の対応マニュアル」の中で「○○水道企業団水道用水供給渇水対策本部運営要領」を制定した。
・水道技術管理者による指揮を基本に、指揮命令系統を明確にし、職員間の周知・徹底に努めます。
・給水の緊急停止に関してはマニュアルに記載済であるが、平成19年度中に震災、渇水時における水道技術管理者の従事監督に関する事項について、追加記載を行う。
・平成19年度策定する基本計画及び地域水道ビジョンとの整合を図り平成20年3月までに作成します。
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適切な業務体制・情報管理体制の整備 ○水道技術管理補助者について、規則等で業務範囲を明確化すること。
○水道技術管理者が従事監督しなければならない業務について、決裁等による確認を行うなど、適切な監督体制を整備すること。
○受託水道業務技術管理者を辞令等で正式に任命すること。
○水道技術管理補助者の位置付け及び水道技術管理者との業務分担や権限(責任区分)を明確にすること。
・水道技術管理補助者の職務については、「○○地方水道用水供給企業団水道技術管理者規程」第4条に謳われているところですが、業務範囲を明確化してまいります。
・水道技術管理者の補助者を指定するため「水道技術管理者の職務に関する要綱」を定めた。
・平成19年度から水道技術管理者の決裁欄を設け、適切な監督体制に改善します。
・「受託水道技術管理者任命規定」にもとづき、指導的立場にある職員に10月2日付けで辞令交付した。
・水道技術管理者の職務に関する規程を見直し業務分担及び権限を可能な範囲で明確にし平成19年12月までに改正します。
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布設工事監督者 13
  布設工事監督者の業務・責任 ○布設工事監督者及びその補助者の体制を整備すること。
○工事監督者の業務内容、責任を明文化すること。
○布設工事監督者の指名は、監督職員自らが認識できるよう文書等で適切に指名すること。(布設工事監督者の指名が口頭で行われており、書類上確認できない)
・平成18年10月以降、有資格者を指名して業務を行っています。また、資格要件を満たさない職員が担当する場合でも、有資格者である係長等が監督業務を行っています。
・監督者の業務内容は事務分掌により明確化している。また、責任については、工事ごとに工事監督選任通知により明文化している。
・布設工事監督者について、有資格者名簿を作成し、その業務内容を文書化し職員に通知いたします。
4
布設工事監督者の報告・記録等の整備 ○工事に関する報告、記録等を整備すること。 ・平成19年度布設工事より実施いたします。
・10月分発注工事から、請負業者に対して工事週報の提出を行なっています。
3
布設工事監督者の施工を委託した場合の監督・責任 ○建設工事請負約款で規定するとおり、請負業者に対して布設工事監督者を文書で通知すること。 ・指摘後、「監督員選任通知書」を文書で通知します。
・資格対象者を確認し、市の事務分掌表に記載します。
6
認可等 80
  認可 9
  施設の事業認可内容との整合 ○水源、浄水方法等について、平成18年度内に変更認可を受けることとなっているため、所要の措置を講ずること。 ・協議中です。 2
施設の分水の解消 ○分水について適切な処置を講じること。(○○市及び○○市との4つの分水契約のうち、1契約分しか解消する見込みがない)
○○○市からの水道用水の供給は水道用水供給事業と解されるが、同市は水道用水供給事業の認可を取得しておらず、貴水道事業は認可を得ていない水道用水供給事業者から水の供給を受けているため、同市からの受水を解消すること。
○○○市の23戸への1日最大50m3の分水契約について、分水の解消に努められたい。
・分水・受水の契約解消に向けた配水管整備について、引き続き協議を進めていく。次期の事業変更認可までに解消できない場合は、給水区域の変更を含めた事業変更認可を申請します。
・当該分水契約の解消については、分水を受けている○○市給水区域の配水管整備が不可欠であるが、○○市水道局は、財政面での問題等から布設の計画は予定していないため、財政状況や私権上の問題が解消される時機等を的確に捉え早期の解消を図るべく○○市と引き続き協議してまいります。
・自己水廃止を検討しており、あわせて○○市からの分水についても検討してまいります。
7
各種届出 9
  適正な届出 ○代表者の記載事項変更届けを提出すること。
○給水開始前届は該当事例が生じた後速やかに提出すること。
○料金変更届を提出すること。
・記載事項変更届が未提出であったため、指摘後直ちに提出しております。
・その他提出書類に不足がないか全必要提出書類を再確認し、周知徹底を図ります。
9
給水開始前検査 62
  給水開始前検査の適正な実施 ○給水開始前検査の採水を管末で行うこと。
○給水開始前検査に関する規則を整備すること。
○配水施設(配水池を除く。)及び給水装置の新設、増設、改造の場合において、給水開始前検査に準じて必要な検査を行うこと。
○配水池以外の水道施設及び給水装置であっても、給水開始前検査に準じて必要な検査を行うこと。(配水管布設工事、給水装置工事とも残塩の確認を実施していない)
・給水開始前検査(工事区間内)の採水を管末で行うこととします。
・給水開始前の検査について、検査内容、検査方法等のマニュアルを整備します。
・平成19年度中に検査内容等を明記した規則を整備いたします。
・平成18年12月に検査基準を定め、職員及び施工業者への周知を行った。
・給水開始前検査は、水質基準に関する省令及び水道施設の技術的基準を定める省令に沿ってチェックリストにより適切に行っているが、今後より統一性を図るため、検査に関する規則等を平成19年度中に整備いたします。
・平成18年12月に検査基準を定め、職員及び施工業者への周知を行った。現在、すべての工事に対して給水開始前検査を行っています。
・平成19年4月より、耐圧試験の実施と残留塩素濃度測定を「水道工事標準仕様書」に規定し、工事監督業務のなかで確認します。
62
水道施設管理 133
  水道施設の施設基準 ○配水管末において、適正水圧が確保されていることを確認すること。
○次亜塩素酸ナトリウムについて契約時及び納入時に品質確認を行うこと。
○設定最大注入率における薬品基準への適合を確認すること。
・配水系統毎に実施します。
・平成19年1月より給水系統末端等で水圧測定を実施しています。
・平成19年3月に浄水場ごとの末端に水圧計を設置し、測定を開始しました。
・薬品購入時に薬品の品質基準が記載された書類の提出を求め確認する。
・「水道用薬品類評価のための試験方法ガイドライン」に基づき設定最大注入率における水質試験結果書を提出させ、確認しました。平成19年度以降も同様に確認します。
・納入する薬品が基準に適合しているか、納入伝票を確認し立会いをします。
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定期的な水道施設の検査の実施 ○水道施設の機能診断を実施し、更新計画を策定の上、計画的に老朽化施設を更新すること。
○水道施設の機能診断が実施されておらず、計画的な対応が図られていないため、適切な対応を図ること。
○定期的な施設点検の内容を明確化すること。
・平成18年度に実施した水道基本計画により、各施設の機能診断が完了したので、施設の問題点については、水道事業統合の認可申請に入れて改善を図ります。
・老朽施設等については、施設の統廃合を検討しているところであるため,今後は検討結果に基づき老朽施設の更新計画を策定する予定です。
・石綿管更新が平成24年3月に完了するため、継続した施設改修を目指し今後機能診断の実施に向けた予算化を図ります。
・定期的な施設点検の内容として「設備点検項目判定基準」を策定し実施をしました。
13
運転手引書の整備 ○浄水施設・配送水施設等の運転手引き書を整備すること。
○運転手引書については機器の取扱い説明書だけではなく、対応についても記載すること
・平成19年4月1日から、用水全面受水により新たに手引書を整備します。
・各水道施設の運転手引書を作成して、緊急時対応や平常時の正常運転に努めます。
・平成19年3月に、水道課職員の誰もが対応可能なように、運転手引書の内容を見直し、整備した。
・浄水施設、送配水施設の運転手引書は、運転方法・取扱説明書をもとに整理を行い整備します。
・機器の異常発報時対応について作成しました。
11
施設管理日記・作業日誌等の適正な記録 ○施設管理日誌、作業日誌等を整備すること。 ・平成19年4月より、施設の管理日誌や点検等の作業日誌を作成し、記録保存いたします。 1
施設図・配管図の適正な整備・保管 ○施設図、配管図等の整理・保管について、停電時を考慮した適切な整理・保管を行うこと。 ・現在、施設図、配管図の整理・保管のために資料を作成しており、平成19年4月から適切な整理・保管を行います。 1
取水量の適切な管理 ○取水量が計画取水量を超過しないようにすること。
○一部の地下水、伏流水水源における取水実績、施設能力が認可値を超過していることから整理をすること。(平成19年度に予定している認可変更時に水源と施設能力の考え方について整理すること)
○超過した水量の必要性などを総合的に判断し、平成19年度予定の事業認可変更の中で整理する予定です。
○深井戸からの取水について適切な処置を講じること。(平成18年3月に合併した旧志賀町で使用していた深井戸からの一日最大取水量が認可値を超過しており、また、新市に移行しても時折超過している)
○個別の井戸についても、取水量が認可値を超えないようにすること。
○取水報告を適切に行うこと。(兵庫県と調整すること)
○水利許可書の許可条件に基づき、適切に取水量の報告を行うこと。(○○川第五水源について、平成16年2月を最後に取水量の報告を行っていない)
○水質汚濁防止法第10条の規定により、同法第5条の規定による特定施設の設置の届出をしたものは、その届出に係る事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。(代表者変更に伴う氏名等の届け出が提出されていない。)
○河川法第24条の手続きを適切に行うこと。
・他水源との調整をはかり、取水量を超過しないようにします。
・平成18年10月から取水量を常時把握し、計画揚水量を超過することがないよう運転管理体制の強化を図りました。
・平成19年度に水道整備基本計画の見直しが予定されており、その際の給水系統見直しに組み入れて改善します。
・○○県○○企業団の浄水計画縮小の方向を見て取水量の調整検討をする。
・平成19年4月1日から、用水全面受水により自己水源は休止します。
・平成19年度に取水流量計を更新する際に8,000で警報がなるように改善します。
・浄水池水位により水源ポンプを自動制御しているため、1号地下水ポンプの運転起動水位を低下し、更に使用優先順位を降格し認可取水量を超過しないよう徹底した。
・個々の井戸について、年間の取水量が認可値を超えないよう運転するようにいたしました。
・平成19年度に取水井を1本新設するとともに、○○水道用水の受水量を増量できるよう予算化を図った。
・平成18年度に○○市水道ビジョンを作成し、目標の達成に向け水源比率を見直す計画です。
・操作規程に基づき報告します。
・平成19年1月、平成16年〜平成18年の取水量報告を実施した。
・平成19年4月1日から、用水全面受水により自己水源は休止します。
・代表者変更を平成19年1月31日付けで提出しております。
・平成19年2月に河川管理者と協議、申請した。
23
老朽管の把握・更新 ○老朽管及び石綿管の更新計画を策定すること。
○老朽管等の埋設状況を把握した上で、更新計画を策定すること。
○老朽管(布設後40年以上経過した管)の更新を積極的に実施すること。(老朽管の更新計画がなく、また昨年度も更新工事を実施していない)
・平成18年度末のGISデータ更新に伴い、平成19年4月に策定します。
・石綿管更新が平成24年3月に完了するため、継続した施設改修を目指し今後機能診断の実施に向けた予算化を図ります。
・平成18年度に策定の「水道事業基本計画」に基づき、実施していきます。
・老朽管の埋設状況の把握に努めるとともに、主要幹線の更新計画を策定いたします。
・老朽管の更新については、年間約2,000mを耐震管で引き続き推進し、地域水道ビジョンの策定に併せ、更新計画を整備します。
12
鉛給水管の把握・更新 ○鉛給水管の更新計画を策定すること。
○pH調整など鉛低減化対策を実施すること。
○鉛給水管について、pH調整などによる鉛低減化対策、利用者に対する広報など適切に行うこと(メーターより本管側は今年度で解消されるが、宅地側は今後も存在するにも関わらず、鉛低減化対策、利用者に対する広報などを何も行っていない)
・平成19年度より水道使用者が行う鉛給水管の交換工事に対し,10万円を限度に工事費の1/2を補助することで交換を促進します。
・技術系課長補佐と係長職の水道技術管理者が現状を調査し検討します。
・平成14年度より、予算化を行い順次解消(年間約250件)に努めておりますが、更新計画を策定し今後も解消に努めます。
・配水水質pHを7.5程度に保持するようアルカリ剤の適正注入を行います。
・広報、ホームページで情報提供を行う予定です。
15
漏水防止対策の計画的な実施 ○漏水防止について、目視による調査は行っているが、年次計画を策定し計画的に漏水防止へ取り込むこと。
○有効率が低いことから、計画的な漏水防止対策を講ずること。
○漏水調査を行い、漏水防止対策に計画的に取り組むこと。
・現在実施している目視による調査も含め、合わせて単線送水管における漏水調査の手法等の検討を行い、漏水防止に関わる年次計画を平成20年3月までに完成させます。 
・漏水防止対策にいては,耐用年数を考慮し,更新する経年管に優先順位を付け計画的な更新をするとともに,漏水頻度の高い地区について,管路パトロール等の点検回数を増やし,漏水の早期発見に努めています。
・導、送水管ルートは年次点検計画を策定し、漏水防止に努めています。
・漏水防止対策についての計画を策定し、漏水調査の実施について検討いたします。
9
工業用水道管等との誤接合防止措置 ○工業用水道管等との誤接合防止を図るため、工事完了後の残留塩素の確認を行うこと。 ・平成18年10月から、工事完了後、必ず、接合箇所で残留塩素を測り、接合誤りがないことを確認するように実施した。 1
衛生管理 14
  健康診断 11
  健康診断の実施状況は適切か ○定期の健康診断の実施間隔が適切でない(概ね6ヶ月毎に実施されていない)ので、見直しすること。
○配水池清掃業者の健康診断について、業者からの報告を十分確認すること。
○健康診断で腸チフス菌、パラチフス菌の検査を実施すること。
・平成18年12月実施の健康診断から見直しを行った。
・今後実施にあたっては確認します。
・健康診断で腸チフス菌、パラチフス菌の検査を実施します。
・平成19年4月より健康診断項目として実施します。
8
健康診断の適切な受診者 ○浄水場内に勤務している全職員に対して定期健康診断を実施すること。
○配水池内部の清掃業者の健康診断を実施すること。
・浄水場に勤務する全職員(浄水場係3ヶ月に1回、他の係職員6ヶ月に1回)に対し、平成19年度から予算措置を行い実施します。また、業務委託者についても実施いたします。
・作業開始前に作業者の健康診断結果を確認します。
2
健康診断記録の保存 ○合併した旧町において、定期の健康診断結果の保存が適切に行われていなかったので、今後同様な事態がないよう適切に行うこと。 ・概ね6ヶ月毎に健康診断を実施し、成績書を保存します。 1
衛生上の措置 3
  水道施設の汚染防止措置・防護措置 ○人畜が施設に立ち入るのを防止する措置を行うこと。(夜間に浄水場の門扉を施錠していない。また、昼間は開放している。)
○各施設の見回り点検等を行うこと。
・門扉を改良後,終日閉門とします。
・平成19年度に正門改造工事を予定しており、施錠に努めてまいります。
・各施設共、1日1回以上の巡回点検を行っています。
3
水質検査 46
  定期の水質検査の回数・項目 ○原水の水質検査については、合理的な理由がある場合を除き年1回全項目検査をすること。(ジェオスミン、2-MIB未実施)
○2-MIB及びジェオスミンを省略するための要件である「原水並びに水源及びその周辺の状況を勘案し、検査を行う必要がないことが明らかであると認められる」への適合状況を十分確認すること。
○毎日検査項目については毎日実施すること。(一般家庭の給水栓で測定(委嘱)しているため、委嘱先の急用等により欠測がある)
・各配水区域における毎日検査箇所を複数化するとともに、仕様書に記載されている欠測に係る事前連絡を徹底します。
・平成16年作成の、検査計画策定書に基づき、過去5年間以上の検査結果に基づき判断しております。なお、今後も年1回の検査を実施いたします。
3
定期の水質検査の採水地点 ○水質の毎日検査は定点で行うこと。
○水質検査の採水場所を配水管等の末端とすること。
○水質検査は全ての配水区域で実施すること。
○毎日検査の採水場所については水源の種別、浄水施設及び配水施設ごとに合理的な数にすること。
・平成18年度9月より定点を定め実施しています。
・水質検査の採水場所を配水管の末端で実施いたします。
・各浄水場系統ごとに定点、3箇所で、実施するよう改善し、平成18年11月から実施しました。
・平成19年度から採水場所の見直しを行い、適切な場所を選定し、個人と検査業務委託契約を締結し検査を実施します。
・平成19年4月より、配水ブロック毎の末端の家庭において、毎日水質検査を実施します。
14
水質検査計画 ○水質検査計画に水質試験結果の評価に関する事項を記載すること。
○水質検査計画に記載しなければならない事項のうち、汚染の要因や水質管理上優先すべき対象項目等の水質管理上の留意すべき事項が記載されていない。
○水質検査計画に水質検査計画の見直しに関する事項を記載すること。
○水質検査計画に必要な項目が未記載であるので、適切に記載すること。(水質検査計画は策定されているが、水質管理上留意すべき事項、水質検査結果の評価に関する事項、水質検査計画の見直しに関する事項、水質検査の精度及び信頼性に関する事項について記載されていない)
○水質検査計画に「汚染の要因や水質管理上優先すべき対象項目等の水質管理上の留意すべき事項」、「水質管理の見直しに関する事項」及び「水質検査の精度並びに信頼性保証に関する事項」を記載すること。
○水質検査計画の記述と実際の水質検査との間で、一部不整合がある。検査回数減の項目についての理由が水質検査計画に記載されていない。これらについて是正すること。
○水質検査計画において、カビ臭2物質が省略可能項目である旨と、その理由を記載すること。
○水質検査計画について、検査の委託内容を適切に記載すること。
○水質検査計画において、水質検査結果をホームページで公表するとしているが、ホームページ上の情報が更新されていないので、是正すること。
・水質検査計画に水質試験結果の評価に関する事項を記載した。
・企業団が行った水質検査結果の評価については、平成19年度の水道水質検査計画から新しく「水質検査結果の評価と対策等について」と章立てをし、検査計画の中で検査結果の評価を文章で行うこととしました。
・平成19年度の水質検査計画から見直しに関する事項を加えました。
・平成19年度水質検査計画において指摘項目を記載し策定いたします。
・立入検査後、水質検査計画の検査回数減の理由を記載した。
・整合していない部分について水質検査計画を修正しました。
・平成18年10月末に異臭味苦情が発生し、10月、11月には、原水・浄水のかび臭物質の測定を実施しました。このため、平成19年度の水質検査計画から、かび臭物質の検査を省略せずに、原水・浄水について月に1回の検査を実施することに計画を変更しました。
・平成19年度水質検査計画の中で検査の委託内容を明記。(平成19年3月8日ホームページ上で公開)
・ホームページ上の水質検査結果の更新を平成19年3月20日に行った。
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水質検査記録 ○毎日検査の際、色、濁りについて、異常がなくても結果を記載すること。 ・平成18年9月から委託者に周知して実施しています。 1
水質管理 51
  汚染源の把握 20
  水源周辺及び上流域の汚染源の把握 ○水源周辺及び上流域の汚染源の把握に努めること。
○水源周辺及び上流域の汚染源の把握について、適宜関係部局から情報を入手すること。
○汚染源情報については定期的に更新すること。
○水源周辺及び上流域の汚染源が適切に把握されていないため、関連機関との情報交換やマップ等を作成することにより適切に把握すること。
○原水水質の常時監視できる体制を整備すること。
○水道水質管理に関して、汚染の早期発見の観点からバィオアッセイ等の監視強化を図ること。
○水源が深井戸でも水源監視を強化し、汚染を早期発見できるような措置を講じること。
○関係行政機関との相互通報連絡体制を整備すること。
・上流域の河川流況を,定期的なパトロールにより目視確認する。
・関係各部署に確認の結果,水源周辺に汚染源が存在しないことを確認しております。今後も適宜関係機関との情報交換等により把握に努めます。
・市の環境部局等と連携し、汚染源の地域把握に努めます。
・汚染源の把握については、原因となりうる工場等について、構成団体等の協力を得て調査を行いました。この結果を危機管理マニュアルへ反映させるとともに、今後もあらゆる機会を捉えて情報収集に努め、危機管理マニュアルの汚染源に関する内容の情報に異同があった場合は、修正を行います。
・平成18年12月8日に現地ハ°トロールを実施したところ、新たな汚染源はないことを確認いたしました。今後も月1回のパトロ−ルを継続しながらマップを作成していきます。なお、関連機関との連携については、○○○ダム管理所主催の湖面利用協議会・○○○ダム水源地域ビジョン策定委員会等により情報交換をしております。
・浄水場の整備にあわせ魚類による連続監視整備の充実を図ります。
・平成19年4月1日から、用水全面受水により自己水源は休止します。
・自己水源としての表流水の水質監視については、水源が近接しているために用水供給事業者との連絡調整を密にするとともに、当市及び上流域の環境部局と連携をする。地下水については環境部局との連絡体制を整備する。
・平成19年4月より運用すべく、分水に関し○○県水道局と、又水道水汚染に関し○○市保健部局と連絡体制を整備しました。
20
  クリプトスポリジウム対策 31
クリプトスポリジウムの指標菌検査 ○指標菌の検査を月1回以上実施し、クリプトスポリジウムに汚染される可能性がある施設かどうか判断すること。
○クリプトスポリジウムに汚染されるおそれがある水源については月1回以上、指標菌検査を実施すること。
・平成19年4月1日から、用水全面受水により自己水源は休止します。
・平成18年10月より月1回以上検査を実施することにしました。
2
クリプトスポリジウムに汚染されるおそれのある水道施設 ○濁度管理を0.1度以下で行い、その記録を保存すること。 ・平成19度にて濁度監視装置の設置を行なうこととし、4月から設置までの間は日常点検にて簡易型濁度計により監視・記録を行ないます。 1
クリプトスポリジウムが検出された時の対応の整備 ○クリプトスポリジウム等が検出された場合の対応マニュアル等を整備すること。
○クリプトスポリジウム等対策マニュアルを適切に改訂すること。(需用者に症状が出る前に検出された場合の対応しか記載されておらず、症状が出た後に対応する場合がない)
○クリプトスポリジウム等対応マニュアルが不十分であるため、適切に改訂すること。(クリプトスポリジウム等対策マニュアルは整備されているが、検出された場合の対応について指揮命令系統まで記載されていない)
・「クリプトスポリジウム対策マニュアル」の策定作業中であり、平成19年3月末までに完成させ運用を始める見込みです。
・「○○市ガス水道局水道事業部危機管理計画」を毎年更新しており、平成19年度の更新に合わせて、需要者に症状が出た場合の対応策を追加改訂する予定です。
・水質事故対策マニュアルの見直しを行い、指揮命令系統を明確にした。
・異常水質対応措置要領とは別に県営水道水質被害(クリプトスポリジウム等)対処マニュアルを整備しました。
・浄水受水100%であるが、用水供給事業からの水にクリプトスポリジウムが検出された場合に備え、平成20年3月までにマニュアルを作成する。
28
危機管理対策 263
  危機管理マニュアル類の整備 ○各種危機管理マニュアル(水質事故、テロ対策、震災対策、停電対策、渇水対策)を整備すること。 ・平成19年4月1日の機構改革に合わせ、各種マニュアルを策定します。
・平成19年度に策定する「水道ビジョン」で作成します。
・平成19年度各構成団体に対して、企業団からの送水が停止又は、減水した場合を想定した場合の対応策をアンケート調査し、この結果を基にマニュアルを整備する予定としています。
・厚生労働省より示された「水道危機管理対策指針策定調査報告書」をもとに平成19年度内に整備する予定です。
・平成19年10月10日付けで「○○広域水道企業団水道用水供給渇水対策連絡協議会設置要綱」を制定した。
・現状の危機管理マニュアルに加え、国民保護計画や町地域防災計画との整合を図りながら、テロや停電時対策についての改訂を行います。
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連絡体制の整備 ○水質事故他3つのマニュアルについて直近の時点での外部(関係事業者及び関係行政機関)との連絡体制、指揮命令系統における水道技術管理者の位置づけを明記し整備すること。 ・水道技術管理者を中心とした危機管理マニュアル等に修正し、外部機関連絡体制、指揮命令系統における水道技術管理者の位置づけ及び役割を明確にしていきます。
・外部及び厚労省に対する非常時の連絡体制について、内容、連絡先、連絡者等を記載した連絡体制表を作成し、水道課事務室に掲示し、水道課職員に周知します。
・浄水場と電力会社間の、緊急時連絡体制を明記の上再確認いたしました。今後は、本局、水質検査室等も含めた連絡網を整備いたします。
23
給水停止等の指揮命令系統 ○平素から関係者に対して危機管理マニュアル等の周知徹底を図ること。
○給水の緊急停止措置の指揮命令系統の明確化を図ること。
○給水停止の指揮命令系統に受託水道業務技術管理者の位置付けを明確化すること。
・危機管理マニュアル集を作成し、各職員に配布するとともに研修会等を実施していきます。
・人事担当課との協議により、平成19年4月より指揮命令系統の明確化を図ります。
・町地域防災計画の中で、指揮命令系統や具体的な行動計画について関係機関と調整を図りながら策定を進めます。
・水処理マニュアルを作成するなかで、業務範囲内による取水の制限から配水池の給水停止に至るフローチャートを作成し、「給水停止指揮命令系統図」により受託水道技術管理者の位置付けを明確にしました。
35
応急復旧体制・応急給水体制の確立 ○応急復旧体制及び応急給水体制を確立すること。
○応急復旧体制・応急給水体制の確立にあたり、国民保護実施マニュアル(飲料水)を早急に策定すること。
・危機管理マニュアルの中で明記していきます。
・18年10月に「○○県国民保護実施マニュアル(飲料水の供給)」の策定を行った。
・災害時の応急復旧体制等については既に企業団『災害対策計画』として整備しておりましたが、応急給水体制については構成団体の水道担当課長会議を行い、用水供給としての役割と構成団体での役割及び応急給水資機材の整備について協議し確認をいたしました。企業団の応急給水資機材の整備としては、平成18年度には災害用備蓄水としてのペットボトルを1万本製造しました。また、平成19年度には給水タンクを6基整備していきます。なお、応急給水体制については企業団既存計画である『災害対策計画』に追加していきます。
・県、市、警察等関連機関と協議し、国民保護計画に応じた体制について企業団『災害対策計画』に追加いたします。
・平成21年3月までに策定する地域水道ビジョンに反映するよう市、管工事組合、企業との連携を検討しています。
13
給水車・給水タンク等の整備 ○受水団体と協議し、給水車等を整備すること。
○給水車、給水タンク等の整備状況について、構成団体と役割分担を確認し、その結果に応じて整備すること。(役割分担がマニュアル等において明確に示されていない)
・給水車等の整備については、役割分担を含めた具体的な計画を策定し、受水団体と協議を行うこととしています。
・構成団体との役割分担をマニュアルに明記します。
2
緊急時の近隣市町村等との連携 ○近隣市町村等との間で緊急時に備えた協力体制を確立すること。 ・用水供給事業として市町村へは給水体制が整っており、緊急時には各浄水場が給水ポイントとなることを近隣市町村にも周知済みです。
・近隣市町村との連携については、速やかに受水団体と協議をし、緊急時の連携について協力体制の整備に向けて努力します。
・震災状況や水質事故等情報の共有及び資材の管理について隣接市町と連携します。
9
危機管理を想定した訓練等の実施 ○危機管理訓練においては、給水停止を想定した訓練を実施すること。
○水道の緊急停止措置等の緊急事態を想定した訓練を実施するこ。(応急給水訓練は実施しているが、指揮命令伝達まで含んだ訓練は実施していない)
・給水停止を想定した訓練を実施します。
・○○市で実施する訓練には毎年参加している。水道独自の訓練を10月に実施します.
・企業団と合同で実施予定です。
・防災計画に基づく訓練実施を更に充実し対応します。
・平成19年度中に指揮命令伝達を含めた水道の緊急停止措置、水質汚染事故を想定した訓練(机上訓練含む)を行い、以降年1回程度、同様の訓練を予定しています。
・水道緊急停止における指揮命令伝達を重点とした訓練を実施します。
41
住民への適正な対策の実施 ○非常時における住民への対策(給水ポイントの選定、広報活動のあり方等)について規定すること。
○危機管理対策として給水ポイントや広報のあり方等、住民への対策が適切に講じられていないので、受水団体とも連携し可能な対策を実施すること。
・マニュアル等に位置づけを図るため資料を収集しているところであり、平成21年4月の運用を目指しています。
・応急給水支援設備等の設置状況についてホームページ等により広報するとともに、受水団体と連携のうえ効果的な広報に努める。
・各種危機管理マニュアルを作成する中で、非常時における住民対応を明確化していく予定です。
・住民に対する応急給水用として、平成18年度に災害用備蓄水としてのペットボトルを製造し、平成19年度に給水タンクを整備していきます。今後企業団の防災・危機管理対策計画委員会及び構成団体の水道担当課長会議で、給水ポイント及び広報活動のあり方について協議をし、危機管理対策としての住民対策を企業団『災害対策計画』に追加していきます。
22
水源監視及び水道施設の警備強化の実施 ○危機管理対策としての水道施設の警備強化について、警備体制の在り方について検討すること。
○テロ等事件発生に備え、水源監視及び水道施設の警備強化を図ること。
○テロ対策(ブザーの設置等)を十分に行うこと。
○○○山浄水場には水道局本局の事務所もあり来訪者が多数あるため、敷地内の水道施設に対するテロ等の発生を防止するための措置を講じること。
・水道施設の警備体制の再検討を実施する。
・平成19年4月1日から自己水源は休止。配水池等については監視カメラを含めた監視方法について検討する。
・浄水場の南側が死角となるため警報装置を設置いたしました。なお、各配水池には、警報装置設置済です。
・侵入防止対策として浄水場ろ過池設備境界にフェンスを設置しました。
・平成18年9月より、毎日取水口の巡視を行っています。
7
施設内への来訪者の管理 ○来訪者名簿を作成するなどし、来訪者管理を行うこと。
○施設への来訪者管理(工事作業者等を含む。)を行うこと。
○来訪者名簿はあるが名簿の監視がない。施設内への来訪者管理を適切に行うこと。
○来訪者名簿に入室時間だけでなく、退出時間も記帳させること。
・平成18年10月から、来訪者名簿を作成して、管理するようにした。
・水道施設への来訪者名簿を作成して、記録保存して来訪者管理を実施いたします。
・平成18年3月中に赤外線センサーを取付け事務室で感知できるようにし、来訪者の常時監視を実施する。
・来訪者名簿を見直し、入場時間と退場時間を記載する欄を設けました。また、来訪者には退場時間を必ず記載するよう指導しています。
8
薬剤等の適切な保管・管理 ○薬剤の取扱責任者を定め適正に保管すること。
○水質検査に使用する薬剤の使用量を記録し、適切に管理保管すること。
・平成19年1月より、保管取扱責任者を定めました。
・平成18年11月以降、毒物劇物の使用量を記録し、適切に管理保管している。また、年2回水道技術管理者に報告を行うことにした。
・薬品庫の施錠、使用量の台帳記載による管理を実施しています。
・薬剤の管理は、ビン単位の管理から劇薬、毒薬については、平成19年4月からg単位の管理に移行し、管理の強化を図ってまいります。
16
水道施設の耐震化対策の推進 ○水道の基幹施設及び管路の耐震診断、耐震化について検討すること。
○管路の耐震化対策を計画的に進めること。(事業費が膨大にかかるという理由のみで、耐震化の検討がなされていない)
○耐震診断が実施されていないので、現状を把握する上でも耐震診断を実施し、その結果に基づき必要に応じた耐震化を進めること。
・予算の確保が必須条件であるので、何とか平成20年度中に予算を見込み計画します。
・平成20年度から予算化を図り各施設の耐震診断を計画的に実施し、この結果を基に施設整備を進めます。
・基幹施設の耐震診断を今後計画的に進めるため、平成19年度に耐震調査の必要な施設を抽出し平成20年度以降順次進めてまいります。
基幹管路については、平成16年度からNS型管を布設しています。
・水道施設に関わる耐震化について、施設の現状分析や施設の将来像の設定と、それに必要な予備調査を含む診断手法等についての、基本的な考え方や取り組み方・方針についてとりまとめてまいります。
・石綿管更新が平成24年3月に完了するため、継続して耐震化を図れるよう耐震診断を実施します。
・平成18年度より建築物(監視室、電気機械室)の耐震診断を実施しているが、引き続き施設の重要度、優先度を精査し順次実施することとした。
・この度の立入検査時の指摘を受け、団地配水場及び給水塔の耐震診断を平成19年度に予算化しました。○○○○浄水場は平成20年度に立替の計画となっております。他の浄水場についても耐震計画を策定します。
・現在はφ300mm上の管路について、更新時に耐震化を図っています。平成19年度を試行年度として、平成20年度より更新計画に合わせ、すべての管径の鋳鉄管を耐震化する予定をしています。
・ 企業団では管路布設用地が軟弱地盤等の場合には、耐震管を布設しています。
 耐震化管路と未耐震化管路の図面を作成し、職員相互の意識の共有化を図りました。
39
停電時に配慮した水道施設・施設運用体制の整備 ○停電時に配慮した水道施設の整備を実施すること。 ・全施設の状況を再チェックし、効果的な施設配置を検討します。
・平成20年度に停電時に配慮した施設整備を順次行います。
・重要箇所では仮設発電機対応の検討を行います。
3
漏水事故等に備えた資機材の確保 ○事故発生時に十分対応できる量の資機材を確保すること。 ・平成18年度に備蓄倉庫が完成し、平成19年度から資機材を逐次購入する計画です。 1
住民対応 23
  住民対応 16
    住民への情報提供 ○情報提供の内容が不十分であるため、その充実を図ること。
○住民への情報提供内容を適切なものにすること。(貯水槽水道の管理)
○住民への情報提供を適切に行うこと。(水質検査の結果に関する最新の情報が平成16年度版となっており、1年以上更新されていない)
○需要者が入手しやすく、理解しやすい形式で情報提供すること。
・構成団体に対し、公報に水質検査計画、水質年報の情報提供箇所の記載を要請する予定です。
・○○市のホ−ムペ−ジに貯水槽水道の管理について、掲載いたしました。
・平成18年9月22日にHPを更新し、情報を平成17年度版にした。
・情報の提供については、変更があった都度、更新するように致します。
・現在、インターネットを利用した情報の提供をしておりますが、市案内窓口及び水道課窓口等でも情報の提供を図るよう資料を整備しております。また、給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項についても情報の提供を図れるよう資料を整備します。
7
    需要者からの苦情等に対する適切な処理 ○需用者からの苦情の内容及び処理状況を記録すること。
○苦情処理簿等を作成し、情報の共有化を図ること。
・企業団への苦情等を記録・管理し、組織として適切な対応ができるよう、苦情等受付処理簿を作成し、平成18年10月1日より運用を開始しました。
・主催する水道担当課長会議で、○○市への苦情等の処理状況を把握することとした。
・苦情処理票を作成して、記録、保管する予定です。
・平成18年10月より苦情処理簿を作成し、毎週始めに係に合議するようにした。
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  供給規程 7
    供給規程 ○供給規程の周知を早急に行うこと。 ・○○市ホ-ムペ-ジ内に掲載します。 1
    給水停止をする際の需要者への周知等処理方法 ○生活困窮者に対して給水停止を行う場合、福祉部局との連絡・連携を行うこと。 ・生活困窮者に給水停止を行う時は福祉部局と連絡し対処します。また、担当部局に連絡・連携して対処するよう指導しました。
・平成18年12月、関係区役所福祉事務所との間において生活保護者等の情報交換を行った。今後も福祉事務所と連携を密にしていきます。
・平成18年10月以降、福祉部門との連携を図っています。
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資源・環境 12
  資源の有効活用・地球環境保全に関する取組 ○環境に配慮した取り組みを行うこと。 ・資源の有効活用・地球環境保全の取り組みとして、エネルギー効率の向上をめざし単位当たりの電力使用量を削減していきます。 1
浄水場からの排水・汚泥の適切な処理 ○排水の処理処分等について、排水水質を確認の上、関係部局と調整を行うこと。
○排水水質について水濁法に準じた測定を実施し、関係部局と協議すること。
○水濁法の特定施設でなくとも、洗浄排水の水質チェックを行い、排水が生活保全上支障がないかどうか確認すること。
○汚泥運搬について産業廃棄物管理票により確認すること。
○最終処分が終了するまでの一連の処理を産業廃棄物管理票により確認すること。
・企業団からの用水受水に切り替え、自己水源を休止します。
・平成19年度から浄水施設の洗浄時に排出される洗浄水の水質検査を行なうよう改善を図ります。
・平成18年12月に下水部局と協議し、下水排水基準に関し、必要な項目についての水質検査を平成19年1月に実施し、支障の無いことを確認しました。
・汚泥処理後の放流水水質について、水質汚濁防止法に基づき適正対応します。
・定期的な監視の実施を予定です。
・汚泥処理運搬において、各許可証を確認し適正に処理されているか伝票確認します。
・平成19年1月より、工事の確認・保管すべきマニフェスト伝票を整理し、適切な廃棄物処理を行ないました。
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その他 20
  地域水道ビジョン ○目標年次を定め、地域水道ビジョンの策定を進めること。
○構成団体と連携を図り、地域水道ビジョンの策定に取り組むこと。
○地域水道ビジョンの策定にあたっては、統合予定の事業体と協議した上で検討を進めること。
○地域水道ビジョンの策定にあたり、事業の現状分析と将来見通しを行うこと。
○地域水道ビジョンの検討を進め、料金の逆ザヤ、改築・更新、危機管理等について事業の現状分析等を十分に行い、重要事項の解決方策を明らかにすること。
・地域水道ビジョンの重要性は充分に理解している。近々に取り組むべく検討したい。
・現在,水道ビジョンに代わるものとして平成18年度に策定した集中改革プラン(平成18〜21)に基づき事業を進めております。このため,水道ビジョンについては,この集中改革プランの計画期間を準備期間としてデーター等の収集や料金改定を含めた事業計画の策定等を行った後に策定する予定です。
・地域水道ビジョン策定にあたっては、事業の現状と将来見通しの分析を含め平成19年度中に策定する予定です。
・平成16年度より企業庁経営評価委員会を設置し、コスト縮減等の目標を設定し事業の現状と将来の見通しの分析・評価を行っており、ここでの取り組みと平成20年度に予定している水道用水供給事業の事業再評価結果との整合を図り、地域水道ビジョンを策定する予定です。
・ 地域水道ビジョンの策定については、受水団体との整合、事業の現状と将来見通しの分析評価、財政収支や組織体制等の経営基盤に関する事項、災害・環境保全に関する事項についても念頭に置いて、総合的な観点を持って取り組みます。
・当水道企業団では5年毎に財政収支計画を策定し施設整備、料金設定を行っており、次は平成21年策定、22年からの実施となっております。この策定に合わせ策定します。現在の財政収支計画は各構成団体の委員で構成し、論議しており、供給量、給水人口、修繕計画、組織体制、財政計画等網羅された計画となっており、地域水道ヒ°シ゛ョンに近い計画となっております。
・統合予定の構成団体と協議の上、策定します。
・○○県営水道の○○ダム供用開始時期が不明であり、見通し状況によって整備していきます。
・地域水道ビジョンの策定にあたっては、企業庁経営評価委員会での分析・評価とあわせ業務指標等の活用により事業分析を行う予定です。
・ 地域水道ビジョン作成の検討に入り、受水事業体との整合、事業の現状と将来見通しの分析評価、財政収支や組織体制等の経営基盤に関する事項、災害・環境保全に関する事項についても念頭に置いて、総合的な観点を持って取り組みます。
・平成21年3月までに地域水道ビジョンを策定し、事業の現状分析等を十分に行い、重要事項の解決方策を明らかにする。
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