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表3 平成18年度立入検査文書指導事項及び改善報告

表3  平成18年度 立入検査文書指導事項及び改善報告

項      目 指   導   事   項 改   善   報   告 件数
資格 38
  水道技術管理者 32
  従事・監督(複数の項目) ○水道法第19条第2項の規定により、水道技術管理者は、水道法第19条第2項第1号から第8号に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者がこれらの事務に適切に従事監督していないこと。
○水道法第24条の3第4項の規定により、受託水道業務技術管理者は、委託された業務の範囲内において第19条第2項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道管理業務受託者においては受託水道業務技術管理者が適切に従事監督していないこと。
・平成18年10月から水道技術管理者が全て関与しています。
なお、平成19年度からの機構改革により、水道技術管理者が更に適切に関与してまいります。
・平成18年11月から、施設検査や技術的なこと、水質検査等、全ての水道事業に関与することは、水道技術管理者に供覧し、適切に指示を得る体制にした。
・平成19年4月に資格者の辞令交付、関係の決裁書に水道技術管理者の欄を設け意思確認を行います。
・水道技術管理者の職務の位置づけを明確にし、水道技術管理者の選任・資格及び業務について定めた企業管理規程に基づき、適切な従事監督を実施します。
・受託水道業務技術管理者が委託された業務の範囲において第19条第2項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、これらの事務に従事する他の職員を適切に監督できる体制を水処理マニュアル・危機管理マニュアル・給水開始前検査規則等を整え、給水停止等の受託水道業務技術管理の指揮命令系統を明確にし、適宜研修などを実施するなどして、職員に周知しています。
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従事・監督(施設基準の検査) ○水道法第19条第2項第1号の規定により、水道技術管理者は、水道施設が第5条の規定による施設基準に適合しているかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していないこと。 ・水道技術管理者が全ての水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し及びこの事務に従事する他の職員を監督することが困難な状況にありましたが、平成19年4月より配水課長兼浄水場長が技術管理者となり、水道法第5条の規定による施設基準の適合検査の実施及びこの事務に従事する職員の監督を適切にいたします。 2
従事・監督(給水開始前検査) ○水道法第19条第2項第2号の規定により、水道技術管理者は、第13条第1項の規定による水質検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかったこと。 ・水道法第13条及び水道法施行規則第10条、同規則第11条にかかる給水開始前検査に関する要綱等を整備させ、進捗状況及び検査実施状況等を報告するよう指導しました。また今後は従事監督していきます。 1
従事・監督(給水装置の構造及び材質の検査) ○水道法第19条第2項第3号の規定により、水道技術管理者は、給水装置の構造及び材質が厚生労働省令(給水装置の構造及び材質の基準に関する省令)で定める基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していないこと。 ・平成19年1月より検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督することについては、給水装置工事の過程において、基準に適合しているか工事設計書の審査及び完成検査において、水道技術管理者が関わるように決裁を改善し実施しています。 1
従事・監督(水質検査) ○水道法第19条第2項第4号の規定により、水道技術管理者は、第20条第1項に規定する水質検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していないこと。 ・水道技術管理者が職務を適切に執行できるよう配慮し、水質検査に関する事務については管理者の確認欄を設け、適切に従事監督していきます。毎日検査の採水場所については、適切な採水場所の選定を行い、実施していきます。
・毎日検査項目の自動水質測定装置を設置し、平成18年10月1日より運用を開始、水道技術管理者が適切に従事監督しています。
・平成19年度より、かび臭発生時期に1ヶ月に1回以上検査を行います。
・平成16年4月から技術管理者は毎日の水質検査結果を確認し、管理状況を監督しています。
・平成18年8月より、健康診断に関する決裁欄に水道技術管理者欄を設け結果の確認を行っている。又運転管理業務委託業者分についても同様の確認を行います。
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従事・監督(健康診断) ○水道法第19条第2項第5号の規定により、水道技術管理者は、第21条第1項の規定による健康診断に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していないこと。 ・水道の取水・浄水・配水等の業務に従事する者に対しては従来より実施しておりましたが、平成19年1月より、水道事業の管理行政部門(総務、計画等部門)を含めて、水道の汚染を防止するという観点から、受診対象を全職員として監督指導を行い、健康診断を実施しました。
・平成18年度は、水道技術管理者が関与すべき書類に、水道技術管理者決裁欄を設け処理をいたしました。平成19年度の組織改革に伴い、水道技術管理者が業務の適正な従事監督ができるよう、水道技術管理者の職務に関する規程を整備いたします。
・浄水場に勤務している職員等を6ヶ月ごとに健康診断を受検させ、その結果報告書を水道技術管理者へ回覧し、確認を義務付けるため決済欄を設けました。また、健康診断を休んだ職員等については後日実施するようにしました。
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従事・監督(衛生上の措置) ○水道法第19条第2項第6号の規定により、水道技術管理者は、第22条の規定による衛生上の措置に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していないこと。 ・○○浄水場の衛生上の事務については、浄水課の担当業務であり、水道技術管理者が担当課長を兼ね業務の遂行に務めております。指摘がありました○○浄水場への人畜の侵入防止対策については、指摘後ただちに場内の点検を実施し、当面の対策として警報機の設置を指示いたしました。また、衛生上必要とされる業務について、適切に従事監督するため、水道技術管理者の決裁欄を設け運用してまいります。 1
従事・監督(給水の緊急停止) ○水道法第19条第2項第7号の規定により、水道技術管理者は、第23条第1項の規定による給水の緊急停止に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していないこと。 ・水道技術管理者が、水道法第23条第1項に規定する給水の緊急停止に関する事務に適切に従事するため、水道技術管理者の位置づけの明確化を早期に図ります。また、○○市水道事業災害対策ハンドブックにおける災害時の広報活動等非常時における住民への対応の見直しを平成20年3月までに行います。 1
適切な業務体制・情報管理体制の整備 ○水道法第39条第1項の規定に基づく前回の立入検査で指導したにもかかわらず、給水の緊急停止に関する指揮命令系統に水道技術管理者の位置付けが明確にされておらず、適切に関与できる体制となっていないこと。 ・平成19年3月に危機管理マニュアルを作成し、給水の緊急停止に関する指揮命令系統に水道技術管理者の位置付けを明確にしました。 1
布設工事監督者 6
  布設工事監督者の業務・責任 ○水道法第12条第1項の規定により、水道事業者は、水道の布設工事を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施工に関する技術上の監督業務を行わせなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
○水道法第12条第2項の規定により、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督を行う者は、水道法施行令第4条で定める資格を有する者でなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
・布設工事監督者の指名については、職員で資格を有するものを指名しています。なお、平成19年度からは有資格者を全員指名することにします。
・平成18年12月発注の工事より、有資格者でない者が同業務に携わる場合には、有資格者を布設工事監督者に指名したうえでその補助的業務に就くよう改善した。
・平成19年の職員の人事異動において資格要件の調査をし、有資格者を配置し、布設工事監督者としての申請を行い、人員が確保できるよう対応します。
6
認可等 10
  認可 5
  許可を受けるべき事業の変更 ○水道法第10条第1項の規定により、水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・区域外給水については、暫定的に隣接市へ給水していることから、給水の切替えを速やかに行うよう関係事業体と協議を行いますが、協議の状況により、変更認可を検討します。
・平成19年度に準備を進め、早急に変更認可の手続きを行い、平成20年度には認可変更の申請を行います。
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各種届出 2
  適正な届出 ○水道法第7条第3項の規定により、水道事業者は、第7条第2項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
○ 水道法第13条の規定により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
・代表者変更を平成19年3月15日付けで提出。
今後、記載事項の変更があった場合は、速やかに届け出を行うよう徹底を図った。
・配水池の給水開始届を平成19年3月19日付けで提出しました。
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給水開始前検査 3
  給水開始前検査の適正な実施 ○水道法第13条第1項及び水道法施行規則第10条並びに第11条の規定により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、水質検査及び施設検査を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
○昭和44年6月24日付け環水第9059号(厚生省環境衛生局長通知)「水道施設の工事監督の強化並びに施設管理及び水質管理の徹底について」により、水道法第31条において準用する同法第13条第1項に基づく給水開始前の検査の実施について、検査内容(水圧検査、水質検査等を含む)を明定する等、検査に関する規則を整備することとされているが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。
・平成18年10月から水道技術管理者が全て関与しています。
なお、平成19年度からの機構改革により、水道技術管理者が更に適切に関与してまいります。
・水道法第13条の規定に基づく給水開始前において消毒の残留効果の検査が行われていなかったことについて、今回同様な事態がないよう検査を実施していきます。
・平成19年3月に 「給水開始前施設検査要綱」を策定いたしました。
3
水道施設管理 3
  水道施設の施設基準 ○○○町浄水場の水源(深井戸)は、平成16年10月の検査においても大腸菌が検出される等、耐塩素性病原生物による汚染のおそれがある水源であると判断できるが、これらを除去することができる濾過等の設備が設けられておらず、水道施設の技術的基準を定める省令第5条第1項第8号に違反する状況となっており、水道法第5条の規定による施設基準に適合しなくなっているため、早急に施設基準への適合を図られたい。 ・○○町浄水場からの給水は、平成19年6月末までに○○浄水場からの給水に切替えることといたします。なお、平成18年度に実施した水道基本計画において、市全体の水需給予測により水道事業統合の水道認可時に○○浄水場は、廃止することといたします。 1
老朽管の把握・更新 ○平成5年8月10日付け衛水第174号厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長「配水管路の維持管理等について」により、老朽化した配水管については、老朽度を把握した上で、計画的な布設替えを行うこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・耐用年数を過ぎた老朽管については、平成20年3月までに実態を把握し合わせて計画的な更新計画を整備します。特に石綿セメント管は平成18年度に更新計画を策定済みで平成27年度で終了の見込みです。 1
鉛給水管の把握・更新 ○平成15年10月10日付け健水発第1010001号厚生労働省健康局水道課長通知「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」により、鉛管の布設替えの実施等の一層の強化・推進に努め、鉛の水質基準の確保に万全を期すこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・更新計画策定のため、平成19年度にモデルケースとして鉛管更新事業をおこない、各種データ収集を行なう中で更新計画を平成20年3月までに策定します。 1
衛生管理 12
  健康診断 8
  健康診断の実施状況は適切か ○水道法第31条において準用する同法第21条第1項及び水道法施行規則第52条において準用する同規則第16条第1項の規定により、水道用水供給事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水場において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、おおむね6箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる伝染病の患者の有無に関して、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。 ・平成19年度以降につきましては、水道技術管理者の指示のもと、概ね6箇月ごと(年2回)に健康診断を実施し、水道技術管理者の確認後記録簿を保存します。
・6箇月ごとに健康診断を実施し、休んだ職員については後日実施するようにしました。
3
健康診断の適切な受診者 ○水道法第21条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水場において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
○水道法第21条第1項及び水道法施行規則第16条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水場において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、おおむね6箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる伝染病の患者の有無に関して、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
○水道法第31条において準用する第21条第1項の規定により、水道用水供給事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。
・平成19年3月6日全員の健康診断を行った。
・水道の取水・浄水・配水等の業務に従事する者に対しては従来より実施しておりましたが、平成19年1月より、水道事業の管理行政部門(総務、計画等部門)を含めて、水道の汚染を防止するという観点から、受診対象を全職員として監督指導を行い、健康診断を実施しました。
・平成18年度は、浄水場の警備に携わる職員について業務委託先(シルバー人材センター)に健康診断の実施を確認いたしました。また平成19年度以降は業務委託仕様書内に健康診断受診の基準を設け、実施してまいります。
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衛生上の措置 4
  水道施設の汚染防止措置・防護措置 ○水道法第31条において準用する同法第22条及び水道法施行規則第52条において準用する同規則第17条第1項第1号の規定により、取水場、貯水池、導水きょ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、汚染の防止を充分にすることとされているが、貴用水供給事業においては適切に行われていないこと。
○水道事業者は、浄水場等にはかぎをかけ、柵を設ける等みだりに人畜が施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講じなければならないが、貴水道事業では一部施設で汚染防止のための措置が不十分であるため、直ちに是正されたい。
・生活雑用水が場外へ排出できるよう場外排水路を整備した。
・現在、○○浄水場への入場については、許可制としていますが、侵入者の常時監視が難しいと判断される浄水場の南側部分に、平成19年3月警報機を設置いたしました。また、事務所と浄水場との区域の明確化及び人畜の侵入防止のため、フェンス及び警報機の設置を平成19年度で実施いたします。
・指摘のあった当事業所の○○浄水場の柵については平成19年6月末までに柵を設置し、保安に万全を期します。
3
連続的かつ適正な場所での消毒の実施 ○水道法第5条及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第5項ハの規定により、消毒剤の注入設備には、予備設備が設けられていることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・予備設備未設置浄水場が11箇所あることから、平成19年度中に、各浄水場の設置・運転方法を検討し、平成20年度予算に計上し実施いたします 1
水質検査 27
  定期の水質検査の回数・項目 ○水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号の規定により、水道事業者は、定期の水質検査を行うこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
○水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号の規定により、水道事業者は、1日1回以上色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行うこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていなかったこと。
○水道法第31条において準用する同法第20条第1項及び水道法施行規則第52条において準用する同規則第15条第1項第3号ロの規定により、水道事業者は、ジェオスミン及び2−メチルイソボルネオールに関する水質検査は、藻類の発生が少なく検査を行う必要がないことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね1箇月に1回以上行うこととされているが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。
○水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第3号ハの規定により、水質基準に関する省令の表に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質が排出する施設の設置状況等から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合(過去3年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く)であって、過去3年間における当該事項についての検査の結果がすべて当該事項に係る水質基準値の5分の1以下であるときは、概ね1年に1回以上と、また、過去3年間における当該事項についての検査の結果がすべて水質基準値の10分の1以下であるときは、おおむね3年に1回以上とすることができるが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
・平成18年10月以降、適切に実施しています。
水質検査に関する水道技術管理者の関与については、今後とも十分な管理体制を図っていきます。
・毎日検査項目の自動水質測定装置を設置し、平成18年10月1日より運用を開始している。
・平成17年4月より水道事業者は、上記水道法及び同法施行規則に基づき、毎日の水質検査項目について、適切に検査を行っております。今後同様な事態が生じないよう努めてまいります。
・送水系統末端にて従来行ってきた残留塩素濃度の測定に加え平成16年4月から委託により色及び濁りの検査を実施し、その結果を記録し保存している。
・平成19年度より藻類発生時期に1ヶ月に1回以上検査を行います。
・ジェオスミン及び2−メチルイソボルネオールについては、○川水質協議会の共同検査で、5月から10月まで、上流水源である○○湖及び○○川の水質検査を毎月実施し、検査を行う必要の有無を把握し、水源で、これらの物質が検出した場合は、水源での物質の消滅が確認するまで原水、浄水及び給水栓水等について検査をすでに行っています。
・平成19年度○○水道企業団水道水質検査計画書に基づき、ホウ素、1・4-ジオキサン、非イオン界面活性剤について、3配水場にて年4回実施する。検査結果は、平19年度を初年度とし、平成21年度までの3年間の検査結果で回数の低減を考慮します。
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定期の水質検査の採水地点 ○水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第2号の規定により、水質検査に供する水の採取場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定することとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・指摘後、水質検査に供する水の採水場所を浄水場出口から調整槽に変更し、自動水質監視機器を11月に設置して連続監視を行っている。(なお、機器が設置されるまでの間は、○○市水道課に毎日の水質検査を委託していた。)
・立入検査後、適切な採水場所の見直しを行い、19年度から配水管の末端箇所で水質検査を実施します。
・水質検査の採水場所については、指摘事項を踏まえ、浄配水場外の適切な採水場所の選定を行い、実施していきます。
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水質基準への適合 ○水道により供給される水は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に規定する基準に適合していなければならないが、貴水道事業では9月にジェオスミンが水質基準値を超過し、清浄な水の供給がなされていないため、直ちに原因究明を行うとともに所要の対応を図られたい。 ・平成19年度より原水の臭気物質の監視を強化して、基準値を超えることが予想されるときは活性炭による処理により除去します。 1
水質検査計画 ○水道法施行規則第15条第7項及び平成15年10月10日付け健水発第1010001号(厚生労働省健康局水道課長通知)「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」により、水質検査計画に記載しなければならない事項が規定されているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・水質検査の委託先は○○水道用水企業団に全項目委託をしている旨、平成19年度の水質検査計画に記載します。
また、水質検査を行う項目、頻度等について、その理由も記述します。
・水質検査計画に記載しなければならない事項については、現在作成中であり平成19年度中に整備する予定です。
・平成19年3月1日公表の平成19年度水質検査計画において、留意すべき項目の一覧表を記載した。
・第20条第3項の規定により水質検査を委託する場合における当該委託の内容、水質検査結果の評価に関する事項、水質検査計画の見直しに関する事項について、平成19年度水質検査計画に記載いたしました。
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水質管理 7
  汚染源の把握 5
  水源周辺及び上流域の汚染源の把握 ○平成15年10月10日付け健水発第1010001号(厚生労働省健康局水道課長通知)「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」により、水道事業者は、平常より、水源付近及びその後背地域について、汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握に努めることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・現在、水源付近及びその後背地域について、汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの資料を関係機関から収集しており、平成19年6月には把握できる見込みである。
・水源付近の汚染源及び汚染源となるおそれのある工場・事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握につきましては、関係機関に資料の協力をあおぎ、平成19年度中に把握いたします。
・河川上流域の薬品貯留する工場等の調査に併せ、河川不法投棄の監視等について隣市と連携します。
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クリプトスポリジウム対策 2
  クリプトスポリジウムに汚染されるおそれのある水道施設 ○水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針において、大腸菌及び嫌気性芽胞菌(指標菌という)が検出された場合には、クリプトスポリジウムによる汚染のおそれがあると判断することとされているが、貴水道事業では適切に判断されていないこと。
○水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第1項第8号の規定により、原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、これらを除去することができる濾過等の設備が設けられていることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
・水源を替えることが最も適切であるが、給水量の問題もあるため、平成19年度から、膜ろ過処理の導入やオゾン処理の追加等を検討し、「ろ過池出口の水の濁度を常に0.1度以下に維持する」ようにしていきます。また、水質検査結果に注視していきます。
・水源を替えることが最も適切であるが、給水量の確保も必要であり、平成19年度から、水源の変更(廃止)、ろ過施設の整備の両面から検討していきます。
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危機管理対策 7
  給水停止等の指揮命令系統 ○水道法第31条において準用する同法第23条第1項の規定により、水道用水供給事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を水道用水の供給を受ける水道事業者に通知する措置を講じなければならないが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。 ・水道法第23条給水の緊急停止の規定により「○○水道企業団給水緊急停止判断要綱」を作成し、この中に水道技術管理者の位置づけを行いました。 1
給水車・給水タンク等の整備 ○昭和55年1月4日付け環水第3号(厚生省環境衛生局長通知)「水道事業における地震対策について」及び昭和55年1月4日環水第1号(厚生省環境衛生局水道環境部水道整備課長通知)「大規模地震対策特別措置法に基づく水道事業等に係る地震防災強化計画等の作成について」でも通知しているとおり、水道事業者等においては、発災時における飲料水確保対策の一環として水道事業者等の果たす役割の重要性にかんがみ、発災後、市町村長等が行う応急給水に対する協力として、その応急給水の役割分担、必要水量、時期及び給水拠点の把握を行った上、必要に応じて人員、資機材の確保に努めておくよう求められているが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。 ・災害時の応急復旧体制等については既に企業団『災害対策計画』として整備しておりましたが、応急給水体制については構成団体の水道担当課長会議を行い、用水供給としての役割と構成団体での役割及び応急給水資機材の整備について協議し確認をいたしました。企業団の応急給水資機材の整備としては、平成18年度には災害用備蓄水としてのペットボトルを1万本製造しました。また、平成19年度には給水タンクを6基整備していきます。なお、応急給水体制については企業団既存計画である『災害対策計画』に追加していきます。 1
危機管理を想定した訓練等の実施 ○水道法第23条第1項の規定により、水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・水道法第23条に基づく緊急停止等を想定した情報伝達訓練を平成19年1月17日実施いたしました。
・○○市水道事業災害対策ハンドブックにおける災害時(水道の緊急停止措置等の緊急事態)を想定した訓練を平成19年11月までに行い指揮命令系統等の不備な点が見つかれば随時ハンドブックの改正を行ないます。
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住民への適正な対策の実施 ○水道法第31条において準用する同法第23条第1項の規定により、水道用水供給事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあると知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を水道用水の供給を受ける水道事業者に通知する措置を講じなければならないが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていないこと。 ・当企業団では、危機管理対策として給水拠点の整備を進めておりますが、全量を企業団に依存する団体、自己水源を有しながら受水している団体等、団体によって事情が異なることから、非常時の構成団体と企業団の役割分担について協議し、給水拠点の整備と併せ広報活動の方法についても整備を進めて参ります。
・企業団の需要者は構成団体であるとの考え方から緊急時には受水団体との連絡を緊密にして対応していくことが重要であると考えていましたが、住民への広報活動についても企業団ホームページの活用等により充実させていくように努力いたします。
・○○市水道事業災害対策ハンドブックにおける非常時における住民への対策を適切に講じる体制の整備を検討し平成20年3月までに整えて行きます。
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住民対応 14
  住民対応 13
  住民への情報提供 ○水道法第24条の2及び水道法施行規則第17条の2の規定により、水道事業者は、水道の需用者に対し、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を水道の需用者が容易に入手することができるような方法で提供しなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・現在、インターネットを利用した情報の提供をしておりますが、市案内窓口及び水道課窓口等でも情報の提供を図るよう資料を整備しております。また、給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項についても情報の提供を図れるよう資料を整備している。
・HP、広報紙で予算・決算についての情報提供をしておりますが、水道施設整備については、資本的支出の建設改良費・営業設備費のみとなっておりましたので、水道施設に要する費用を明記し、平成19年3月に平成19年度予算概要としてHPで情報提供をしました。
・資本的支出ならびに建設改良費の過去の実績については、HP上の「年度別業務状況比較」、「キャッシュ・フロー計算書」等の中で掲載している。施設整備事業費を含めた将来の資金収支計画については、平成19年度中にHP等での公表を予定しています。
・ビル、マンション等の貯水槽水道の設備・水質の管理についてHP等で情報提供します。
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供給規程 1
  供給規程 ○水道法第14条の規定により、水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。 ・水道法第14条の規定により、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めておりますが、「特定の者に対して不当な差別的扱いをするものでないこと。」の規程を平成19年9月議会に諮り○○市水道事業給水条例を改定する予定です。 1

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