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表4 平成17年度 立入検査における口頭指導事項一覧

表4  平成17年度 立入検査における口頭指導事項一覧

項目 指摘事項 改善報告 件数
資格 91
  水道技術管理者 68
  水道技術管理者の資格
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合するかどうかの検査に関する事務等水道の管理についての技術上の業務を適切に行うことができる者を選任すること。
現在、水道技術管理者は、その組織体制から検査に関する事務について適切な関与や職員に対する監督が一部困難となっているため、体制の見直し等も視野に入れ業務を適切に行うことができる者を18年度より新たに選任します。 1
水道技術管理者の従事・監督(複数の項目)
水道技術管理者は、水道法に基づき従事監督することが義務付けられる業務について決裁を行うなどして適切に監督すること。
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について以下の2点について適切に従事監督すること。(クリプトの汚染の恐れがある水源について対策を講じていない、一部の配水区域において水圧が確認されていない。)
指摘された直後より決済様式を変更し水道技術管理者が事務に適切に関われる体制にしておりますが、平成18年1月からは水道課長を技術管理者とし、これにより水道法に基づく適切な組織体制を整備致します。 2
(クリプト対策)
○○浄水場のクリプト対策について水道技術管理者は
(1) 水質検査報告において指標菌も含んで、検査結果については水道技術管理者が確認しています。
(2) 指標菌が検出された際の代替水源計画についても水道技術管理者が指揮監督しています。
(水圧の確認)
立ち入り検査において指摘を受けた合併地区の水圧の確認については、適正な水圧であることを水道技術管理者が確認しました。なお、定期配水圧力測定結果については水道技術管理者が確認しています。
水道技術管理者の従事・監督(施設基準の検査)
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について適切に従事監督すること。(適正な水圧の確保。)
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について適切に従事監督すること。(水圧検査記録の作成。)
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について適切に従事監督すること。(薬品基準への適合。)
水道技術管理者は水道施設か施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について適切に従事監督すること。(適正な水圧の把握及び消毒設備の整備。)
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について適切に従事監督すること。(施設管理状況の記録(施設管理日誌、作業日誌等)。)
水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務について適切に従事監督すること。(定期的な水道施設の点検の実施。)
施設の管理等の日報は異常の有無に関わらず作成し、水道技術管理者が定期的に確認すること。
○○市水道技術管理者の職務に関する規程及び同取扱要綱を制定し,当該事務に関しましては,水道技術管理補助者(関係課長)をもって監督を行うこととしました。薬品納入時における基準適合の検査については,同補助者である浄水課長が確認を行った上で,重要又は異例なものに関しては技術管理者に報告を行います。 13
水道施設の検査に関る事務については、すべて水道技術管理者に報告、決裁を得る様にし、水道技術管理者が指示監督できるよう改善しました。
月一回の定期点検報告を技術管理者に対し、実施し決裁事項とした。(平成17年9月より実施)異常時は即刻報告し判断を仰ぎ早急に対処し経過確認を技術管理者の指導のもとに実施しています。
所管する水道施設の点検並びに作業について、項目・頻度の見直しを図り、報告事項に対して適切な指示に努めます。また、水道施設の点検結果及び作業日誌等、水道技術管理者の職務に関するものについては、水道技術管理者の決裁欄を平成17年10月1日から設けています。
施設点検等の報告書に水道技術補助者の確認印欄を設けるとともに、異常時の速やかな報告はもちろん、定期的に水道技術管理者へ報告を行うよう「水道技術管理者への報告及び決裁の取り扱い」を整備し、平成18年度から施行する予定です。
水道技術管理者の従事・監督(水質検査)
水道技術管理者は給水開始前の水質検査に関する事務について適切に従事監督すること。(残留塩素の検査の実施。)
水道技術管理者は水質検査に関する事務について適切に従事監督すること。(毎日検査の欠測)。
水道技術管理者は水質検査に関する事務に適切に従事監督すること。(水質基準設定項目の水質検査の採水地点。)
水道技術管理者は衛生上の措置に関する事務について適切に従事監督すること。(遊離残留塩素の管理。)
水道技術管理者の水質検査に関する事務にについて適切に従事監督すること。(毎日検査の採水地点)
毎日の水質検査の結果を適切に報告すること。
水質検査の結果に関して水道技術管理者まで決裁を行い、適切に従事監督できる体制を整備すること。
水道法第19条を遵守し、給水開始前検査の水質検査に関する事務につきましては、従事する担当職員へ指導・監督を行い、水質検査(残留塩素測定)を実施したその結果を「竣工検査」の様式に追加し、適切に管理することしました。 8
毎日検査に欠測が生じないよう、委託モニターへ注意を促すよう担当職員を指導していきます。なお、平成18年度からは水道施設管理業務委託の中に、管末の毎日検査を加えるようにします。
今年度は、遊離残留塩素濃度が基準値以下となる可能性がある夏季に、最終連続測定点(貝塚送配水ポンプ場)での管理基準値を0.05mg/l上げて採水地点での変動を確認しました。その結果、基準値以下となることはなかったので、今後は、管理基準値の見直しを行い、毎日、最終連続測定点での遊離残留塩素濃度の報告を受け、確認します。
毎日検査の採水地点について、西地区においては管末で採水・検査していると言えないので、次年度に見直しを行います。
本年度においては、異常があった場合には直ちに連絡をもらうことを徹底しました。次年度からは毎日の報告について、依頼者から連絡をもらうことを徹底します。
本市職員の源地班が各施設の点検及び遊離残留塩素・水質検査を行っており、作業日誌に記載し水道技術管理者が確認及び監督をしています。
水道技術管理者の従事・監督(健康診断)
水道技術管理者として健康診断の実施項目に認識をもつこと。(腸チフス・パラチフス)
水道技術管理者は健康診断に関する事務について適切に従事監督すること。(頻繁に浄水場に出入りする職員に対する健康診断の実施。)
水道技術管理者は委託業者の健康診断の結果について確認を行う等適切に従事監督すること。
健康診断の結果に関して水道技術管理者まで決裁を行い、適切に従事監督できる体制を整備すること。
清掃業者の健康診断については、平成17年7月20日に第1回目を実施し、結果が陰性であることを水道技術管理者が確認しました。今後平成18年度以降も年2回実施し、水道技術管理者が確認します。 26
水道庁舎内に従事する全職員の健康診断結果については、水道技術管理者の決裁を受けておりますが、今回の指摘を受け水道技術管理者の決裁欄を別枠で設け、確認が明確であるよう改善を行いました。
当市の水道は、水道庁舎と浄水場が同一敷地内にあり、水道法21条第1項の規定による健康診断については、水道部全職員と浄水場運転管理(委託者)の従事者に対して法の規定より密(3ヶ月毎)に実施しておりますが、平成17年度後半の実施月からは、清掃作業者についても実施を義務付けることとしました。
職員の健康診断に関する事項については水道技術管理者の決裁を得ることとしました。
また,出入業者についても健康診断を実施させることとし,その証明書の確認についても水道技術管理者が行うことにしました。
実施している項目は、赤痢菌、サルモネラ及び腸管出血性大腸菌を検査しており、法第16条に明記されている腸チフス、パラチフス菌についてサルモネラの分析段階で検出されることは認識不足でした。今後は、腸チフス・パラチフス菌検査を行っていることを表示するように依頼し、12月検査分より表示をいたします。
今後、水道技術管理者として、健康診断の受診対象者を把握し、検査結果についても確認(押印)し、適切に管理いたします。除草業者等(委託先において実施)についても、同様に検査結果の確認をいたします。
法21条に関する健康診断について、適切に監督いたします。概ね6ヶ月に1回、浄水場施設に従事する職員及び常勤職員その他係わる者全員の健康診断を行うものとし、工事等で浄水施設に立入る者についても健康診断結果を求めます。
法の規定に基づき水処理に従事する者の健康診断につきましては、十分にその意義を認識し、その実施項目についても知見を深めるとともに、適切に指導監督します。
定期の健康診断は、病原体が便中に排泄される伝染病(感染症)(赤痢、腸チフス、パラチフス等)について、その保菌者の有無を検査するため行うものであります。検査は、従来より、赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌について、行っておりましたが、「試験検査結果通知書」における記載が、赤痢菌、サルモネラ属菌という記載でありましたので、試験検査機関であります、○○保健所と協議をし、平成17年12月5日の実施分より、記載方法を変更していただき、実施内容を明確に表示するように改めるとともに、今後も、水道技術管理者として、適切に従事監督してまいります。
水道技術管理者の確認時の押印を含めチェック項目リストを作成して、11月より徹底しております。
水道技術管理者として、各種研修会等に参加し研鑽に努めるとともに、健康診断の実施項目についても認識をもちます。
水道技術管理者の従事・監督(衛生上の措置)
水道技術管理者は衛生上の措置に関する事務について適切に従事監督すること(立入防止措置)。
水道技術管理者は衛生上の措置に関する事務について適切に従事監督すること。(遊離残留塩素の管理)。
水道技術管理者は衛生上の措置に関する事務について適切に従事監督すること。(人畜が施設に立ち入るのを防止する措置(日中、門扉が常時開放状態にある。))
浄水場への通路入口部に立入防止のための「この先関係者以外立入禁止」の看板作成し設置した。 4
本市職員の源地班が各施設の点検及び遊離残留塩素・水質検査を行っており、作業日誌に記載し水道技術管理者が確認及び監督をしてます。
○○浄水場の門扉については施錠の徹底を図る様、指示監督をして参ります。また、平成18年度において衛生上の措置の強化として門扉、フェンスの改修を予算計上しました。
今回の検査後速やかに、水道施設の危機管理及び警備強化に関し、門扉の開放状態を防ぐ為、所管課において『開放厳禁』の表示を掲げ、通過毎に門の開閉を徹底する様に指示し励行しています。
業務体制・情報管理体制
水道技術管理者を辞令等で正式に任命すること。
水道技術管理者の業務を適正に実施可能な業務体制、情報管理体制を整備すること。
水道技術管理者が従事監督すべきすべての事業を一元的に監督できる体制を速やかに整備すること。
水道技術管理者は工務課の業務についても確認を行い、適切に従事監督ができる体制を整備すること。
給水装置の構造及び材質の検査、水質検査結果について水道技術管理者まで決裁を回し、水道技術管理者が業務を適正に実施することが可能な体制を整備すること。
水道施設の保守点検結果について水道技術管理者に決裁を回し、水道技術管理者が業務を適正に実施することが可能な体制を整備すること。
平成17年度調整を行い、平成18年度1月の合併に伴い水道技術管理者の変更もありえるので、平成18年度以降も引き続き任命する。 14
7月25日(立入検査)後、平成17年4月1日に遡及し、辞令による任命を致しました。
平成18年4月1日より現浄水管理事務所長(課長級)を水道部局を統括する上下水道部長に変更する予定で、辞令により正式に任命します。
技術管理者に関しては、水道法上の責務を遂行するため、平成17年12月1日付けで、「○○市水道技術管理者の設置及び職務等に関する規程」を制定し、管理者及び補助者を辞令式により任命し、その他の職員を指揮監督できる体制を強化しました。
平成18年4月の組織改正において水道技術管理者を組織体制のなかで明確に位置づけるとともに、水道技術管理者が、水道事業における技術的業務に対して適切に関与できるよう、各種文書に水道技術管理者決裁欄を設けるなど事務処理手続きを今年度中に整備します。
平成17年9月15日より給水装置、及び工務課発注工事等に水道技術管理者が適切に従事監督を出きるよう、水道技術者の体制を整え、確認押印欄を設け実施しております。
平成18年度から水道技術管理者が、関係書類等の決裁に押印する。
 立入検査の指摘を受け、今後は水道施設の保守点検結果及び技術的な事項について、水道技術管理者の指導を受けるとともに捺印欄を設け決済を受けるようにいたします。
布設工事監督者 23
  資格要件・指名
布設工事監督者を文書等で公式に指名すること。
工事受託者に対し、契約書の規定に基づき布設工事監督者を通知すること。
平成18年度から布設工事監督者に文書で指名いたします。 15
立入検査後においては、契約締結後、県様式(工事打合簿)を用いて、施工事業者に通知しています。
当市には、建設工事の契約、検査を担当する部署があります。この部署により今年度中に「(案)建設工事監督実施要綱」を作成します。この要綱には、工事監督者を施工業者へ通知する項目があり、これを準用し平成18年度から文書で通知します。
監督については、口頭にて請負工事業者に伝えていましたが、指摘後平成17年10月1日から請負工事業者に文書で通知しています。
平成17年12月から発注の水道布設工事の監督者については、工事発注時に資格を有するものの中から水道技術管理者が指名し、請負業者へ文書で通知を行うよう改善します。
 口頭では行っていたが、今後起工と同時に、課長名で本人あて書面で通知をする。
現在策定中の「○○市水道局請負工事監督要綱」に基づき指名いたします。なお、要綱が施行されるまでの間は、水道局内の決裁文書で資格要件を満たしている者を指名しております。
業務・責任
工事監督者と補助者の区分、役割分担が不明瞭なので明文化すること。
布設工事監督者の業務を明文化し明確にすること。
有資格者でないものが布設工事の監督をする場合、有資格者の課長もしくは課長補佐が総括監督員となることで対処しているが、このような監督体制に関する規則を整備すること。
打ち合わせ記録等工事に関する記録を適正に整備すること。
責任区分の明確化を図るためにも工事に関する軽微な事項の報告についても記録すること。
平成18年度より、○○市土木工事監督要領協議書の様式を用い、実施してまいります。 7
「昭和44年6月24日通知」に基づいて工事監督要綱等を見直しており、平成17年度中に監督者と補助者の役割分担等について明文化を予定しています。
工事に関する日報等については、○○市都市整備本部が作成した「工事監理監督マニアル」の工事施工協議文書中に「監督日誌」の様式が盛込まれており、この書式により配水管布設替工事・施設改良工事等の施工時において、打合事項・協議事項・指示事項については内容を記録し、決裁を受け保管しております。
○○市水道事業布設工事監督員の職務に関する要領を平成17年11月22日に公布し、同日施行としました。要領は、公文書で報告。
工事に関する記録簿については、軽微な事項についても工事協議書により記録致します。
平成17年7月15日より、有資格者でないものが布設工事の監督を行う場合には、有資格者を主任監督員として併任することと致しました。なお、平成17年度末を目途に規則の整備を図ります。
布設監督員の有資格者名簿を平成17年10月に作成しました。現に発注している工事については、工事ごとに布設監督員を指名し、今後の工事についても同様とします。平成17年度中に「布設監督員業務取扱書(仮称)」を文書化し職員に配布することとします。
監督業務を委嘱した場合の責任区分
工事監督者の責任の所在を明記した規定を整備すること。
○○市土木工事監督要領で対応を図ってまいります。 1
認可等 107
  認可 9
  施設の認可内容との整合性
○○市と相互に区域外給水があるので計画的な解消に取り組むこと。
○○市の給水区域である○○川の川向こうのマンション(48戸)について○○県に暫定的に区域外給水を依頼し、○○市給水区域である民家(23戸)について○○市が暫定的に区域外給水を行っていることについて解消に向け努力すること。
○○市他数カ所に区域外給水を行っていることから、厚生労働省大臣の事業の変更認可を受けること。
市総合公園および○○県の福祉施設は○○市水道事業の給水区域外にある貯水槽水道であるが、貯水槽は給水区域内にあって現在給水を行っている。市総合公園および○○県の福祉施設には貯水槽水道として実際に○○市水道事業から給水を行っていることを考慮すると水道法上の給水義務(区域内の需用者からの求めに応じて給水すること)の観点から契約者が給水区域内に存在することが望ましいため次回認可時に市総合公園および○○県の福祉施設を給水区域に位置付けること。
分水の解消に向けて積極的に取り組むこと。
責任区分を明確にするためにも分水の解消に向け関係者と検討を進めること。
○○市とは「○○市水道事業の将来を考える研究会」を継続的に開催するなど、分水問題の解消に向けた検討を行っており、今後も引き続き同様の機会を設けていく予定です。(平成17年8月11日に第3回目を開催しています。)△△市については、毎年行う分水の契約更新の際に、分水量の今後の見通しについて情報交換を行っております。 9
○○市と協議の上、概ね5年を目標に管網の整備を図ってまいります。
平成17年度中においても、行政境界エリアに向けて本管布設工事を進めており、18年度以降も本管工事を進めて行き、全ての分水の解消が完了するまで工事を行います。
分水契約は暫定措置と考えておりますが、当該地区は、河川横断等多額の投資が必要となりますので、今後検討致します。
なお、隣接する○○市と協議を持ちましたが、今後も引き続き年1回程度の定期的な協議を行います。
平成17年8月以降、○○市市議会(9月12月定例会)での議論及び○○市上下水道事業審議会での意見聴取を基に、平成17年12月14日付けで、○○町に対して、分水区域については「将来、○○市の給水区域化すること」の提案を行った。
○○川右岸(△△)地区のマンションへの区域外給水については、過去に□□への編入問題もあり、人道橋が整備されるまでの間、□□から給水を受けさせていただきたい。●●市給水区域への暫定的な区域外給水については、平成17年12月20日に●●市水道部と協議を行い、現在、国土交通省で進められている▲▲(一級河川)の新堤建設工事に合わせ、解消に努めることで協議が整っております。
関係事業体に文書にて水道施設整備等を要請し、平成22年度を目標に区域外給水の解消に努めます。
市○○公園及び○○の福祉施設につきましては、給水区域内に含めるべく平成18年度に変更認可申請の手続を行います。
○○広域水道事業促進協議会の平成18年度の議題の1つに挙げて,分水解消に向けた計画的な取り組みについて協議します。
各種届出 23
  適正な届出
事業管理者の変更に伴う記載事項変更届を速やかに提出すること。
代表者(市長)の変更に伴う記載事項変更届を速やかに提出すること。
水道事務所の所在地の変更に伴う記載事項変更届を速やかに提出すること。
給水開始前届を速やかに提出すること。
料金変更届を速やかに提出すること。
事業管理者の変更に伴う記載事項変更届は、平成17年6月28日に郵送で提出しました。今後変更が生じた場合には、速やかに届出を行います。 23
今年度末に予定している浄水場新設工事について、施設検査結果及び水質検査結果を添えて適切に厚生労働大臣に給水開始前届出を提出します。
給水開始前検査 75
  給水開始前検査
給水開始前検査の実施に際し、検査内容(水圧試験、水質試験等を含む)を明記するなど、検査に関する規則を整備すること。
給水開始前検査の実施に際しチェックリストは作っているが、検査に関する規則として整備すること。
給水開始前検査の実施に際し、現在ある給水開始前検査についての手引きを充実させ、検査に関する規則を整備すること。
給水装置新設時において残留塩素の検査記録を整備すること。
給水開始前の水質検査を適切に実施すること。(残留塩素の検査なし。)
配水施設及び給水装置の新設、増設、改造の場合においても給水開始前検査に準じて必要な検査を行うこと。
給水装置の新設等の場合において、給水開始前検査に準じて、検査内容とその結果の記録を作成し保存すること。
今年度、給水装置新設時における残留塩素の項目を整備し、検査記録簿を作成し、管理保管いたします。 75
開発による宅地造成等の完了検査時には水圧試験は行っているものの、記録として明記していない部分があるので、検査項目毎のチェックリストを作成し、それに基づき検査・記録をとり、また、その保管に努めます。
用水供給事業体でありますが、今後の浄水場の増設及び受水団体の配水池新設等における給水開始前検査の実施に備え、今年度中に、検査内容を明記した規則を整備いたします。
「給水装置工事検査書」に水圧、残留塩素検査項目を追加し、給水装置新設時等に検査を実施します。
今回の検査後速やかに、○○市上下水道局指定給水装置工事事業者規程第15条に規定する、「屋内給水装置工事検査報告書(様式第7号)」に残留塩素およびpH値の測定値を記載することとしました。
給水開始前検査に必要な事項(検査の対象、検査の種類、検査の方法、検査の報告等)を定める要領を作成し、充水試験、水圧試験、水質試験、施設検査等についての運用基準を定めました。
給水開始前届の内容を水質検査及び施設検査結果とし、水質検査結果については当該施設を経た末端水道水にて全項目検査及び残留塩素の検査等を行い、また、施設検査結果については当該工事に係る浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水の検査等を実施のうえ、それらの結果を給水開始10日以前に届出することを平成18年1月に内規(給水開始前の届出及び検査に関する規程)と定めます。
給水開始前検査は、「水質基準に関する省令」及び「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」並びに「水道施設の技術的基準を定める省令」に沿って、施設の規模、内容も考慮し、適切に行っていますが、今後より統一性を図るため、検査に関する規則等を平成18年度中に整備いたします。
下記の給水開始前検査実施基準(案)を平成18年4月1日から適用するよう制定いたします。
○○市給水開始前検査実施基準(案)
 配水施設以外の水道施設又は配水池を新設、増設又は改造した場合において、その施設を使用して給水を開始しようとするときは、その旨を給水開始に先だって厚生労働大臣に届け出るとともに、当該施設が適切に施工され、かつ、その供給される水が水道法第4条に規定する水質基準に適合するものであることを確認する。
平成18年度中を目処に先進事業体への調査・照会等を経て、検査に関する規則を整備します。
水道施設管理 101
  水道施設の施設基準
配水管路の水圧検査記録を作成すること。
配水管路の末端圧力について、適切な圧力が確保されているかどうか、定期的に確認すること。
消火栓での水圧検査以外に水圧が低くなると考えられる場所においても定期的に検査を実施し、常に適正な水圧を確保すること。
配水管路の水圧を定期的かつ的確に把握できる体制を整備すること。
市町村合併に伴い譲り受けを受けた旧○○地区・旧△△地区の配水管路において水圧測定を行い、適正な水圧が確保されているかを確認すること。
高台地区に常に水圧の低いところがあるので、適正な水圧を確保すること。
浄水処理に用いる薬品が水道施設の技術的基準を定める省令に規定する薬品基準に適合しているか否かを書面で確認すること。
薬品基準への適合について、発注段階での確認のみでなく、納入時についても必要な確認を行うこと。
配水管布設工事において、従来どおり検査官立会いのもと水圧試験器により測定し検査を受けます。平成18年4月から水圧検査記録を整理していきます。 17
発注段階での基準適合の確認は,仕様書によって従前から行っているところですが,契約時においても成分分析表を提出させて基準に適合することを確認するとともに,納入の都度,主要な項目の確認を行うこととします。
平成18年4月から水圧測定器具等を整備し、給水区域内48ヶ所で3ヶ月に1回測定、記録します。
平成18年度から、浄水処理に係る薬品の物品購入については、当薬品が省令に規定する薬品基準に適合するかどうか、成分表、機能を記載した書面提出を求め確認を行います。
使用薬品の基準の適合については、薬品の管理マニュアルで確認しています。また、指摘のあった臭素酸については、今回水質検査の結果、適合していることを確認しました。なお、今後も確認に充分留意いたします。
納入業者より成分分析表等を提出させ確認していますが、今後においても安全な保管場所の確保と伴に薬品基準に適合しているか否かを「浄水処理用薬品受入基準」を作成し確認します。
低水圧地域と考えられる市内10箇所について年1回8月に実施するとともに、常に適正な水圧を確保できるよう、低水圧地域の改良をH18年度予算以降に計上しながら解消に努めます。
18年度より定点をさだめ、定期的に自動記録水圧計等による水圧測定を行います。また測定結果については、文書管理を行い職員全員がいつでも見られるように致します。
立ち入り検査後に水圧測定を行い、適正な圧力(0.353MPa〜0.657MPa)が確保されていることを確認しました。なお、平成18年度から、○○地区と同様に合併地区も定期測定を実施する予定です。
平成18年度から、年度当初に添付書のとおりの分析試験成績表の提出を求めて薬品基準の適合を確認します。さらに、次亜塩素酸ナトリウムは、貯蔵槽毎、一週間毎の抽出検査、また水道用消石灰は、200トン毎の抽出検査の試験成績表を薬品の受入毎に添付書のとおり提出を求めて確認します。
 使用する薬品は,次亜塩素酸ナトリウムと水道用消石灰です。
定期的な水道施設の検査
定期的な水道施設の検査に関し、実施基準を作成する等すべての施設で実施項目等の統一を図り、適正に実施すること。
水道施設の検査について、施設の点検計画の中で点検項目を定め、定期的な点検整備を実施すること。
定期的な水道施設の検査について、職員が実施する点検についても記録を残し、施設の適正管理に反映する体制を整備すること。
今年度中において、定期的な検査を必要とする対象を整理し、検査について実施項目等の統一化を図るなど施設検査計画を作成します。平成18年度からはこの計画に基づき水道施設の検査を行います。 5
水道施設点検計画を設定し、各施設に沿った点検を平成18年4月より、外部委託も含め定期的な点検及び整備を行ないます。
下記(案)により実施予定で平成18年度当初予算では6,800千円を要求しています。
○○市水道設備定期点検基準(案)
水道設備(故障以外)の定期点検は次による。
ア. 浄水設備・滅菌設備
(1)  浄水設備・滅菌設備等は、おおむね1月に1回以上正常確認を実施し、薬液量その他を確認する。
イ. 計装設備・ポンプ設備
(1)  流量計・監視盤・警報設備・ポンプ設備・電気設備等は、おおむね1年に1回定期点検を実施する。
ウ. 空気弁・消火栓
(1)  空気弁・消火栓等は、おおむね1年に1回定期点検を実施する。
上記はこれらに関する記録を定期点検完了日から5年間保存する。
運転手引書の整理
浄水施設等において、メーカーが作成する機器の操作マニュアルではなく、実際に運用する場合の運用マニュアルを整備すること。
浄水施設等の運転手引書を整備すること。
運転手引書について、異常時に手動切り替えについての手引書を策定する等、内容の充実を図ること。
浄配水場の集中監視システム等の運用マニュアルについては、平成17年度中に整備を完了いたします。 23
平成17年度末を目途に新規採用職員、異動職員にも分りやすい運転手引書を作成し、整備していきます。
各施設の運転手引書については、現在作成中で、平成18年1月末までに運転方法・取扱説明書をもとに整備する予定です。
職員が常駐する施設については、これまでの手引書を手直しし、平成17年10月に再配布しました。無人施設については、施設の再点検を実施し、平成18年2月から1日1回の巡回を、手引書については、平成18年8月末までに作成します。
今年度中に水道施設の運転手引書作成方針を定め、それに従い各地区における水道施設運転マニュアルを平成18年6月30日までに整備します。
施設図・配管図の適切な整備・保管
施設図、配管図は常に更新し、いつでも速やかに使用可能な状態に整理しておくこと。
老朽管(石綿管)更新事業計画に基づき事業を実施しておりますが、配水管網図修正の頻度を上げるようご指摘があり、平成17年度は「○○地区」の修正委託を実施しました。平成18年度は、「△△地区」の修正委託について予算計上をしております。今後は、常に新しいデーターを常時書き加え、更新の頻度(期間)を高めてまいります。 4
現在は台帳図方式なので、毎年更新していきます。今後は、旧○○町方式のシステム化に統合するか、全市的なGIS化を検討します。
平成18年2月中に、現在使用しているシステムの更新を行い、H18.8月までに未処理配管図の入力作業を行います。その後は随時更新を行い、速やかに使用可能な状態にしておきます。
平成18年度の予算に計上し、平成19年3月末までに施設図・配管図の更新を行います。
取水量の適切な管理
取水量が計画水量を超えている実態が見受けられ、河川管理者に誤った数値が報告されているので、河川管理者と協議・調整のうえ計画的に解消に向けた措置を講じること。なお、協議・調整の結果を報告されたい。
取水量は計画水量を超過しないこと。
地下水取水量が超過傾向にあるので適正な取水に努めること。
○○ダムの水利権及び河川占用許可について定期的な更新が行われていないため、河川管理者に更新の有無を含め必要な手続について確認のうえ、適切に更新すること。
平成17年9月14日から計画水量を超えないよう給水区域を変更しました。また、平成18年1月24日に河川管理者である国土交通省○○地方整備局△△河川国道事務所と協議を行いました。協議結果については、別紙のとおりです。河川管理者から次のとおり指導がありました。「□□県許可の灌漑用水と雑用水、国土交通省許可の水道用水とが同一取水口から取水しており、本件は、それぞれの管理が不適切であったことによるものである。今後の対策として、(1)灌漑用水、雑用水について取水管理を徹底すること。(2)取水規程を策定し適切に実行すること。(3)平成19年の給水区域変更に合わせ、事前協議を行い、変更申請を行うこと。」
これらの管理徹底の指導につきまして○○市水道部では、早急に対応し実施することを確約いたしました。
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旧○○町△△浄水場に於いて、一時期計画取水量を超えていましたが、現在取水量の調整を行い的確な取水を行っています。
地下水である第○水源には、2台の揚水ポンプが稼動しています。1号ポンプは日量2,568m3、2号ポンプは日量2,880m3取水します。計画値が日量3,167m3の為に、今後は1台のみの運転とし、計画値を超過することのないよう運転管理に努めます。
河川管理者である○○県に内容を確認し、平成18年度中に必要な手続きをおこないます。
老朽管の把握・更新
老朽管を把握した上で更新計画を作成し、計画的な更新を行うこと。併せて、軌道下の状況把握を行い、適切な対策を講じること。
石綿管以外の老朽管についても把握した上で更新計画を作成し、計画的な更新を行うこと。併せて、軌道下の状況把握を行い、適切な対策を講じること。
老朽管の更新について、耐震幹線ループ構築の際に、老朽の状況を踏まえ優先順位をつける等、計画的な更新を行うこと。
本市では大半が下水道工事により布設替えができていますが、部分的に残存している箇所があり、次年度より調査の上、実情に即した計画を策定します。 21
他の関連事業(下水道工事等)との調査を行い、また財政状況も勘案し平成17年度中に策定致します。
石綿管については把握済みです。鋳鉄管VP管についても平成18年9月をめどに調査いたします。
老朽管等布設替未完了の○○地区においては今年度末の水道施設情報管理システムの更正後において老朽管一覧表出力で確認するとともに、○○地区においては来年度の導送配水管系統図作成業務で老朽管布設の洗い出しを行います。
石綿セメント管を含む老朽管については、年次計画を立て更新事業を実施していますが、鉄道軌道下横断管路についても、管路状況等を十分検討し計画的に更新を行います。
18・19年度内に管種・年度別管理図を整備し布設状況の把握に努めます。
両地区とも平成18年度に配管図(マッピングシステム)を作成する予定にしておりますので、作成段階において配水管布設図面を検索し、老朽管の布設状況を把握します。
耐震幹線ループの構築及び老朽管対策は、配水管からの漏水や赤水苦情などを考慮し、優先順位を決定しています。今後も継続的に漏水や赤水苦情箇所の資料を作成し、更新計画に反映します。
市内29.8kmの石綿管更新については、今後完了の目標年度を平成30〜32年度と定め平成18年度に、更新計画を作成し、また水道基本計画に反映させ計画的に更新します。
H17年度中に軌道下配管も含め管路の老朽管診断調査計画を策定し、この調査に基づき、老朽管更新の年次計画を策定します。
鉛給水管の把握・更新
1万件を超える鉛給水管が存在していることから、その残存状況を十分に把握し更新計画を策定すること。
鉛給水管の布設状況を把握するとともに、広く需用者に対して情報提供を行うこと。
新市全体の鉛給水管の布設状況を把握した上で計画的な更新を行うこと。併せて、PH調整等の鉛低減化対策を行うこと。
鉛給水管の更新について、耐震幹線ループ構築の際に、布設状況を踏まえ優先順位をつける等、計画的な更新を行うこと。
鉛給水管に関して衛生面の観点から需要者に対する広報活動を行うこと。
現在市のホームページで情報提供を行っておりますが、今後もメーター交換等で啓発を行い、早期解消に努めてまいります。公道については、計画的に実施している石綿管更新に合わせて取替えを行っており、平成19年度には、区画整理地区を除き完了する予定です。 19
平成18年度に作成する水道課ホームページや広報紙等に情報を掲載し、需要者に広報します。また、年次計画のもとに実施している老朽管の布設替工事に併せて、鉛給水管の布施替えを実施します。
単独での更新事業は莫大な事業費を要し料金原価への影響が多大なため、当分の間は、下水道工事、老朽管更新工事、道路改良工事、漏水修繕工事等に併せて効率的に実施する更新計画を今年度中に策定いたします。さらに、平成13年6月策定の「○○市水道事業総合計画」の目標年度が平成19年度となっていることから、本年よりその改訂作業に着手する予定になっており、平成20年度からの水道事業総合計画の中で財源確保等も含めて検討課題として対応していきます。
平成17年10月より、市ホームページに情報提供しています。平成18年度から鉛給水管更新事業に着手する計画となっており、市広報においても情報提供してまいります。
H18年度からH・P及び広報等により情報提供につとめます。なお、対策としては、石綿管更新事業や道路改良工事に併せて改良取替工事を実施していますが加えて該当区域、老巧配水管の布設替工事実施に併せ早期改善を図ります。平成18〜19年度に作成の水道事業基本計画及び地域水道ビジョンの中に改善期間を明示します。
 当市では、平成15年度に鉛給水管使用者(約54,000世帯)に「鉛製給水管についてのお知らせ」と題したダイレクトメールを送付しました。内容については「水道局の鉛管使用状況」「お客様の鉛製給水管使用状況」「鉛製給水管への対処方法」「鉛製給水管布設替えのお勧め」「鉛製給水管布設替えの費用」「給水管工事資金融資斡旋制度のご利用」「水質検査について」「お問い合わせについて」等です。ダイレクトメール送付後も水道局のHPや広報誌などでPRを行ってきました。
 恒久的な対策として鉛製給水管更新事業を実施した場合、試算では100億円を超える費用が必要となります。現在その他の大型事業を推進中であり現状では対応は困難と考えます。したがって、今後は現在行っている他工事等に合わせた老朽給水管布設替工事や給水管漏水修繕に伴う布設替工事を継続するとともに、鉛製給水管の布設替えを促進するため、給水管工事資金融資斡旋制度等のPRを強化していきます。
なお国の関係機関に対して鉛製給水管更新時の補助制度を要望しているところです。
 現在鉛管の使用されている箇所は、給水管取り出し分岐部とメーター接続部の箇所に使用されていて、配水管改良及び下水道工事並びに漏水修理等にあわせ、公費負担で順次布設替えを行います。マッピングシステム完了後、鉛給水管が残存している地域及び箇所を特定、平成19年〜38年までの20カ年計画を策定し鉛給水管布設替えを予定しています。また、需要者に対して市報及びホームページ等により広報活動を行います。
平成14年度で実態調査を行った、鉛給水管の状況を基に、今年度までに取替を行った以外の場所について、新年度から更新計画を策定し、毎年200件〜300件程度で早期取替を実施します。鉛管を使用している需要者に対しては、水質基準の強化、鉛給水管の使用経過、鉛給水管解消に向けての取り組み等について、ホームページ及び広報○○で広報を行うよう計画します。
鉛給水管に関する衛生面の問題点を需要者に十分理解できるよう、広報活動に勤めます(例:広報ビラの配布や市報への掲載を年に1回実施。市の水道課ホームページへの掲載)
漏水防止対策の計画的な実施
漏水防止対策についての計画を策定すること。
計画的に漏水防止対策に取り組み、有効率向上に努めること。
漏水調査を行い、計画的な漏水防止対策を講じること。
既設空気弁の点検及び取替え、あるいは、新設。また、管の新設・布設替えには、耐震性を考慮した対策や、管路の漏水調査の実施計画を次年度以降策定します。 6
市内送配水管等漏水調査費を18年度に予算化し、五ヵ年で市内全域を調査し対策を講じたいと思います。
当該地区を漏水防止計画に盛り込み、3年で1回の漏水調査地区と位置付け、まず平成18年度に漏水調査を行います。
下水道布設に伴い、老朽管の布設替えを行っているが、今後も管路パトロールを強化すると共に、老朽管の布設替えに努めます。
有収率の目標を定めるなど漏水防止対策の年次計画を平成18年度中に策定する。当面、夜間最小流量のモニターを行い、必要と認められるときは配水区域を区切る等の漏水調査を行う。また、管理水量を把握し水の有効率も適正に管理を行う。
平成18年度中に漏水防止計画を策定し,計画的な漏水防止に努めます。
工業用水道管等との誤接合防止措置
工業用水道管との誤接合防止のため残留塩素の確認を行うこと。また、工業用水道の図面を保有すること。
工業用水管等との誤接合防止のため、工事完了後に給水栓における残留塩素の量を確認すること。
平成17年7月15日以降、工業用水道管が布設されている地区における給水管工事を行う場合には、誤接合防止を図るため残留塩素を測定することとしました。また、7月15日から工業用水道の配管図も常備しました。 2
配水本管よりの分岐・穿孔時には、職員の立会いを慣行しておりますが、工業用水管の布設路線においては、給水管分岐の立会い時に残留塩素を確認し、誤接合防止に努めます。
衛生管理 33
  健康診断 17
  健康診断の実施状況は適切か
健康診断は、腸チフス、パラチフスについても実施すること。
12月15日の健康診断時には実施いたしました。今後も引き続き実施していきます。 2
立入検査以降腸チフス、パラチフスについても実施しております。
頻繁に浄水場等に出入りする者の実施
頻繁に浄水場等に出入りする業者の健康診断を行うこと。
頻繁に浄水場に出入りする職員の健康診断を行うこと。
業者の健康診断結果について文書により確認すること。
平成18年度より、浄配水場等の施設内で樹木の剪定、除草を行っている業者についても、健康診断を実施してまいります。 14
健康診断については、年4回(3ヶ月毎)に全職員及び浄水場運転管理委託業者を対象に実施しておりますが、今回、ご指摘の水道施設清掃作業員(4名)についても実施を義務付け、実施することとなりましした。
17年度の実施は4回目(18年1月)からとなり、今後は職員と同様の形で実施します。
今後、浄水場内に出入りする除草作業者及び清掃作業者には、その委託先であるシルバー人材センターに健康診断及び保菌検査を義務付け、未実施者がないよう適切に関与します。
外部委託の場合であっても,水道法第21条に掲げる施設で,水の製造及び配水過程に直接携わる場合は概ね7日以上,これ以外の業務は概ね3か月以上従事する者に対しても健康診断を行うよう実施基準を策定しました。
法21条に基づき、浄水場施設に従事する職員及び常勤職員その他係わると思われる者全員行うものとします。
平成18年度から草刈、修理を担当する出入業者全員に対して事前に健康診断書を提出させます。
健康診断記録の保存
合併前の健康診断の結果に関する書類について適正に保管すること。
合併時の数回の文書移動により紛失したものですが、今後は書類の重要性を再認識し、適正に保管します。 1
衛生上の措置 16
  水道施設の汚染防止措置・防護措置
○○浄水場のフェンスが一部欠損しているため、進入防止措置を適切に講じること。
○○給水場について、浄水施設の門扉を開放しておかないこと。(工事請負業者への指導を徹底すること。)
浄水場が事務所と同一の敷地にあることから立入防止措置を十分に講じること。
日中、門扉が常時開放状態にあるため、みだりに人畜が施設に立ち入るのを防止する措置を講じるとともに、テロ等危機管理対策として水道施設の警備強化を行うこと。
事務所と水道施設が同一敷地内に存在し立入禁止表示が正門に掲示されているが、敷地内の水道施設への立入を禁止する表示が必要と考えられるので、立入禁止表示の位置について検討すること。
湧水等の取水場所に部外者が立ち入ることができないように柵を設置すること。
指摘された有刺鉄線の破損部分を補修した他、周囲の状態も点検確認しました。 9
至急、請負業者へ門扉を常時開放することのないよう指示し、厳守させました。
浄水場への通路入口部に立入防止のための「この先関係者以外立入禁止」の看板作成し設置した。
○○浄水場の門扉については施錠の徹底を図る様、指示監督をして参ります。また、平成18年度において衛生上の措置の強化として門扉、フェンスの改修を予算計上しました。
浄水場の門扉は常時閉めるようにしております。薬品の納入時等、搬入の便益を図るため平成18年度に1箇所の通用門を電動化する予算措置を行っております。
給水栓における遊離残留塩素濃度の管理
給水栓における遊離残留塩素濃度が基準値以下とならないように適切に管理すること。
一部で年数回残留塩素濃度が0.1mg/Lを下回っているため、その原因を確認した上で、給水栓における遊離残留塩素濃度が基準値以下とならないようにするための設備を設ける等適切に管理すること。
毎日検査結果から浄水場等での塩素注入率の調整をこまめに実施する。特に、夏場における○○配水系統の残留塩素の確保については、末端での放流量の調整を含めて適切に対応していく。(平成17年度の夏場には、基準値を下回ることはなかった。) 6
平成18年度4月から毎日検査項目として残留塩素濃度の測定を実施しますが、基準値以下の地域箇所においては、早急に注入設備の点検及び注入量の調整等により改善するようにします。
配水系統の末端での毎日検査を考慮しながら、季節ごとの配水池の塩素濃度の調整を行い、水道施設の末端で、遊離残留塩素濃度が基準値を下回らないように管理します。
0.1mg/lを下回った一部の箇所についての原因として、滞留水を採水していた結果であり、現在は十分に捨て水して採水することにより、0.1mg/l以上を確保しています。
連続的かつ適正な場所での消毒の実施
○○浄水場の消毒設備について、予備機を設けること。
平成18年4月を目途に予備機を設置します。 1
水質検査 27
  定期の水質検査の回数・項目
モニターに委託している毎日検査の欠測日について、フォローする体制を速やかに整備すること。
○○市へ水を供給する場所においても毎日検査を実施すること。
末端の給水栓で色・にごりの毎日検査を実施できていない地区において、その状況を改善し確実に毎日検査を行うこと。
毎日の水質検査について、土曜日及び日曜日においても適切に実施すること。
毎日検査において水質自動監視測定装置の点検・部品交換に伴う欠測日を解消すること。
水質検査において、検査項目の一部を規定回数より減じているが、その根拠が不明確であるので明らかにするとともに、回数を変更した理由を水質検査計画に記載すること。
全ての水源の原水について水質が最も悪化していると考えられる時期を含んで少なくとも毎年1回は定期的に全項目検査(消毒副生成物を除く)を実施すること。
平成18年度からは、モニター委託から水道施設運転管理委託の中で併用して各給水区域内における管末の毎日水質検査を実施します。 8
原水について、ジェオスミン、2-メチルイソボルネオール及び味を追加して、平成18年度からは、毎年1回以上定期的に全項目検査(消毒副生成物を除く)を実施します。なお、味については、平成17年度秋季から検査を実施しております。
自動水質監視モニター(色、濁り、残塩)の○○系最末端の○○計量器室への設置を平成18年度に予定しております。
毎日検査の実施ができていない地区においては、平成18年度より検査委託者を増員し、対応します。なお、それまでの間については、その地区に在住する職員で毎日検査を行っています。
検査項目の一部(カビ臭)は、水質が安定しているため検査機関と協議し検査回数を減らしていましたが、平成18年度からは規定回数どおり検査します。
ご指摘の該当地区について、代表の方に今年度中に依頼し、平成18年4月より毎日検査を実施していきます。
毎日検査において水質自動監視測定装置の点検・部品交換に伴う欠測のおそれがある場合は手分析で検査を実施します。なお、立入検査があった平成17年11月18日以降、これまで(平成18年1月26日現在)欠測はありませんでした。また、現場で即時対応するため携帯用の色度・濁度計を平成18年3月末までに購入します。次に、欠測という事態を避けるため機器の点検密度を高めるなど保守管理の充実を行うと共に念のため持ち運びができるバックアップ用の機器を平成18年3月末までに整備することとします。
平成18年度から、各配水ブロックのモニターを複数体制にします。
定期の水質検査の採水地点
水質基準設定項目の水質検査の採水地点について、一部の給水ブロックが十分末端となっていないので、毎日の水質検査の採水地点に準じて採水ポイントを設定すること。
毎日の水質検査の採水地点は、配水系統毎に末端で行うこと。
毎日の水質検査の採水地点について、同一地点で実施すること。
○○水道の配水区域における水質検査の採水地点について、耐震幹線ループ内においても水が停滞しやすい場所を選定する等、現在の採水地点である○○での採水も含め、採水地点を再考すること。
○○浄水場系統における水質検査の採水場所について、最も低下した水質を評価できる位置となるよう改善すること。
水質検査の採水場所について、一部地域(配水系統)で末端で行われていない地域があるため、各配水系統毎に1か所は末端で採水すること。
配水系統の末端に住む住民の理解・協力を得て、毎日の水質検査が末端で行えるような体制を整備すること。
毎日の水質検査の採水地点については配水区域ごとに少なくとも一箇所は定点で実施すること。
次年度以降、○○給水区域の末端となる採水点を1ヵ所増やすこととしました。 13
毎日の水質検査の採水地点を再検討し承諾等の手続き行い、配水系統毎に末端付近で行います。
現在実施している毎日検査を継続しながら、H18年度、自動計測器を設置し、末端検査を実施します。(2箇所予定)
一部で毎日検査と毎月検査の採水地点が異なっておりますが、より末端かつ同一地点となるよう18年度に見直しを図ります。
平成18年4月から○○地区の水質検査の採水場所を配水管末の給水栓に移動します。なお、主要な配水池から2系統の配水区域があることから、採水ポイントを1ケ所(△△コミニュテイ)を追加し2ケ所とします。
○○浄水場系統における水質検査の採水場所は、平成17年12月から最も低下した水質を評価できる位置であるJR△△駅に変更しました。
平成18年度から、毎日の水質検査が極力、末端で行えるようにモニターの人選に配慮します。
水質検査計画
水質検査計画に定期の水質検査の採水の場所について記載すること。
水質検査計画に臨時の水質検査を行うための要件及び項目等を記載すること。
水質検査計画に水道法施行規則第15条第7項に規定する事項をすべて記載すること。
来年度から記載することにしております。但し、インターネットには、既に載せてあります。 4
当初の水質検査計画書に臨時の水質検査を行うための要件及び項目等を記載し、再閲覧を開始した。
臨時水質検査実施基準(案)を平成18年4月1日から摘要するよう制定し水質検査計画を策定いたします。
水質検査記録
水質検査記録に色及び濁りについても適切に記録すること。
毎日の水質検査の記録を保管すること。
指摘のあった7月より毎日検査の報告様式を変更し、これまでの残留塩素、水温以外に色、濁りの欄を設け異常の有無を記入してもらうとともに、異常があった場合には直ちに連絡をもらうこととします。 2
指摘された直後より水質検査記録の保管を徹底しており、水道技術管理者がこれを確認することとしております。なお保存期間は5年間としております。
水質管理 68
  汚染源の把握 23
  水源周辺及び上流域の汚染源の把握
水源の周辺及び上流域の汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等について、マップを作成する等立地状況等について把握すること。
水源周辺及び上流域の汚染源の状況は常に最新の情報を把握すること。
深井戸であっても、水源付近等の汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無、種類及び汚染物質の排出状況を把握すること。
水源の汚染情報を速やかに把握できるよう、バイオアッセイ等常時監視できる体制・早期発見できる体制を整備すること。
バイオアッセイは水源の汚染状況を常時監視・早期発見できる方法とすること。
水源周辺及び上流域の汚染源について、連絡体制表を作成する等関係水道事業者等及び関係行政機関の間の相互連絡通報体制を整えること。
水源付近等の汚染源等については、市民生活部環境課と連携を取り、水質汚濁防止法事業者等による届出をもとに種類、物質等について、排出状況を把握しました。今後平成18年度以降も市民生活部環境課と連携を取り、工場、事業所等の排出状況について把握します。 23
水源付近の汚染源等の有無、種類及び物質について、平成18年度に把握いたします。また、汚染源となるおそれのある工場、事業場等の一覧表(事業所の名称、連絡先等)及び所在地図を作成し、汚染物質の排出状況を把握します。
井戸周辺での汚染源となる様な施設、工場、事業場は存在しておりませんが、現在、ご指摘の井戸周辺でのクリーニング店の所在確認を行っており、これらのリスト、詳細については平成17年度中に終了する予定です。なお、今後は、取水(井戸)地点を含む周辺地域の定期的な監視を進めてまいります。
旧○○町の汚染源の把握については、環境保全課から「平成17年9月9日付け△△第1575号」にて水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿の提供を受けました。これにより、旧○○町の汚染源の把握をしております。
旧○○町の浄水施設においては旧来より生物検定を行い監視を行っており、旧△△市に於いても浄水施設(2箇所)での生物検定を行うべく体制の整備をし、平成18年1月より監視を行います。
既に、水源流域の関係機関で組織する「○○川水質汚濁防止協議会」で水質異状時は即座に連絡が入るよう体制整備できている他、職員による週3回の水源パトロール及び取水口に取り付けたカメラによる監視は行っていますが、常時水質を監視できるようバイオアッセイ等監視装置を平成18年度に設置いたします。
河川汚染が懸念される○○川(一級河川)取水については、上部行政機関から河川管理の情報提供を受けるなど、平成18年6月30日までに河川状況を把握します。
水源の上流域の汚染源を把握するため、汚染マップ図、事業所名、業種、住所、連絡先一覧表を作成するため調査を行い、平成18年度当初に作成します。
現在、ゴルフ場をはじめ学校・病院等の大規模浄化槽の設置箇所の状況も含め調査を進めており、平成18年度中にマップを作成いたします。
バイオアッセイについては、実施計画に乗せてあり、平成22・23年で設置する計画であります。これを補う対策としては、平成18年度で、新たに監視水槽を設置し、既存の生態試験池と併用する監視体制を図り、水源汚染の早期発見に努めます。
○○浄水場内に設置している魚類監視槽は、常時監視する場所から離れた別の場所に設置しているため異常時の早期発見が出来にくいことから、今年4月末までに、常時監視できる場所に移動し監視体制の強化を図ります。
○○浄水場においては、H19年度から新浄水場で常時監視が可能な場所に水槽を設置し、魚を監視することとします。また、○○浄水場以外でもH18年度から巡視を強化し、異常があれば直ちに対応できる体制をとっていきます。
○○水源地は、取水口の上流には砂防ダムがあるのみで田畑、人家など汚染源が存在しない。
△△水源地は、現時点では特定施設は存在せず、深井戸であるけれども、今後、振興局環境課、市環境課と連携し特定施設の把握に努める。
本市では、浄水場が6箇所あり、その内5箇所が巡視施設です。管理センター機能を備えた有人浄水場1箇所については、平成18年度に監視室内に水槽を設けます。
巡視浄水場については,他市の事例を調査し常時監視手法を検討しながら順次取り組みます。
昨年12月20日から操作員による確認を1時間毎に行い、確認した結果を日誌に記録しております。また、魚類の動きを中央監視室で常時モニター監視できる監視カメラを設置する工事を平成18年3月31日までに完了いたします。
クリプトスポリジウム対策 45
  クリプトスポリジウムの指標菌検査
大腸菌群が検出されていることから、月1回以上のクリプトスポリジウムの指標菌検査を実施すること。
指摘された翌月より、水質検査委託者と契約を行い指標菌検査を毎月実施しております。 1
クリプトスポリジウムに汚染されるおそれのある水道施設
○○水源において、14年7月に大腸菌が陽性であるためクリプトが混入するおそれのある水源と判断されることから、これらを除去することができるろ過等の設備又は水源の変更等の措置を講じること。
平成12年8月に指標菌が検出された○○1号に係る水源の変更等の検討については、年度末までに確実に結論を出し適切な対策を講じること。
○○浄水場において、平成14年度から膜ろ過実験を行っており、導入するろ過施設等の検討を行っています。▽▽浄水場のクリプト対策については、△△市の主力の浄水場である□□及び●●浄水場のクリプト対策を完了した後の平成20年度から着手する予定です。
○○浄水場は『クリプト汚染の恐れのある施設』とはなっていますが、平成15年度以降は指標菌は検出されていません。ろ過施設の整備が完了するまでは、クリプトの指標菌が検出された場合、他の水系から送水支援をして対応する考えです。
2
自己水源能力の将来推計が取り纏め段階であり、一方、○○系広域県営水道用水の▽▽地域全体の受水計画を受水市町と△△県企業庁で協議中です。これらの結論を待って、本年度中に膜処理浄水施設を導入するか、県営水道用水に依存するかの方針を決定し、順次然るべき事業に着手します。方針決定次第報告します。
クリプトスポリジウムが検出された時の対応の整備
クリプトスポリジウムが検出された際の対応マニュアルを整備すること。
浄水からクリプトスポリジウム等が検出された場合の対応については、水質異常対策時マニュアルで対応するということであるが、そのマニュアルにクリプト対策が明確に位置付けられていないため、水質異常対策時マニュアルに、クリプトスポリジウム等検出時の対策を明確に位置付けること。
クリプトスポリジウム等が検出された場合の対応について、水質汚染事故対策マニュアルにはクリプト対策という事項が見受けられず対応が困難であると思われるので、クリプト対応マニュアルを整備すること。
クリプトスポリジウム対応マニュアルについて、○○水道用水供給事業の水質検査との連携を図る等改善を行うこと。
クリプトスポリジウム対応マニュアルについて、机上訓練の結果をふまえてマニュアルとして整備すること。
クリプトスポリジウム対応マニュアルの内容が不十分であることから、その内容の充実を図ること。
クリプトスポリジウムが検出された場合の体制を整備すること。
平成17年度中に危機管理対応マニュアルの見直しを図ってまいります。 42
クリプトスポリジウムの対応マニュアルについては、検出が判明してからの対策、関係機関への報告、暫定措置、広報等について「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針(厚労省健康局通知)」を参考とした対応マニュアルの整備を平成17年度中に完了いたします。
クリプトスポリジュウム対策の緊急マニュアルは、作成中で平成17年度末に策定となります。現在は、ろ過機出口の濁度管理で0.1度以下であることと原水の大腸菌検出の有無を確認しています。
クリプトスポリジウム検出時対応マニュアルを厚生労働省通知「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」に基づいて、現在作成中。平成17年度中に整備し、危機管理対策に努めます。
○○市水道局健康危機管理マニュアルの中でクリプトスポリジウムについて、その対応を整備してまいります。
平成17年度末を目途に給水停止の手順なども含めた具体的な対応マニュアルの整備を進めていきます。
クリプトスポリジウムが検出された場合の浄水場における緊急対応については、現存の運転マニュアルで対応することとしますが、別に「クリプトスポリジウム対策実施要領フロー」及び「クリプトスポリジウム検出情報のフロー」を今年度中に作成しマニュアルの整備をします。
クリプトスポリジウム対策マニュアルを平成18年度中に策定致します。また広報のあり方等については中津市防災対策等において協調し策定します。
厚生労働省通知「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」に基づいて、今年度中に、マニュアルの内容の充実を図ります。
クリプトスポリジウム対策のクロスチェックのフロー図を平成17年度末までに内容を検討し危機管理対策に努めていきます。
マニュアルを整備しました。内容については、原水濁度チェックを高感度濁度計を用いて行い、0.1度を超える濁度になった場合は、水質試験を実施する。クリプトを確認したら送水をストップし、各配水池の水質検査を実施するとともに市民に飲用しないよう広報車、防災無線等で周知徹底することとする。また、水道災害相互応援に関する協定に基づき県へ給水車の応援を依頼するなどです。
平成17年12月16日付けで○○市上水道事業危機管理マニュアル「クリプトスポリジウム対応マニュアル」を整備いたしました。
平成17年1月1日に1市6町1村で合併、翌18年1月1日1市1村と合併しました。合併に伴い全体を見直し平成18年度中には整備を図ります。
クリプトスポリジウム対応について、浄水場における原水及び浄水の水質検査情報、感染患者が発生した場合の発生状況、発生地域等の感染情報等について、○○水道企業団との情報のより一層の連携を図ります。
現在、「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」における「クリプトスポリジウム症が発生した場合の応急対応」の項を参考に、対応マニュアルの整備にむけて準備中であり、平成18年度中に作成いたします。
平成18年度中に対応マニュアルを作成します。現在の対応として水道部に対策本部を設置、係ごとに役割分担します。内容としては、水道技術管理者を中心に取水停止、水質検査、水源周辺の調査等を浄水係が、関係機関への連絡、情報収集等を管理係が、さらに、汚染の疑いのある水道管の水抜き、応急給水の準備等を工務係が担当すことになります。まずは、感染の拡大を最小限に抑えることを最重要として対応します。
本市は浄水100%受水のため、受水元である○○県企業庁(△△水道事務所)が策定している「水質検査計画」を基に調整し、18年度中に対応マニュアルを整備します。
厚生労働省通知「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」に基づき、クリプトスポリジウム対策を平成18年度中に水質汚染事故対策マニュアルに掲載します。
クリプトスポリジウムの検査については、水質基準に基づき検査をする計画ですが、検出されたときのマニュアルについては、現在策定中です。平成18年度には完成させ、運用する予定です。
企業局から100%受水のため、企業局の上位マニュアルとも整合性を図る必要があるため当面の間は厚生労働省通知のクリプトスポリジュウム暫定対策指針を参考にマニュアルを平成18年度中に整備したいと思います。
水道局内にクリプトスポリジウムの対応マニュアル検討委員会を昨年12月に立ち上げ現在進行中であり、平成18年3月31日までにマニュアルを整備いたします。
危機管理対策 273
  危機管理マニュアル類の整備
「水質事故に係る危機管理実施要領」及び「水道局風水害等災害対策計画」の二つで水質事故対策を位置付け対応しているので、水質事故対策マニュアルについて見やすい形で整備すること。
危機管理マニュアル類をより具体的なものとすること。
地域防災計画に危機管理体制に関する記載があるが震災対応以外は漠然としていることから、再度整備すること。
渇水時の対応を想定した規定を作成し、受水事業体との役割分担や制限率の基準となる水量等について、一定のルール化を図ること。
危機管理マニュアル(クリプトスポリジウム対策を含めた水質事故対策、テロ対策、震災対策、停電時対策、渇水対策等)を充実すること。
渇水対策マニュアルを整備すること。また、水質事故マニュアルについても、過去の経験から衛生上又は水質上の問題が生じた場合も踏まえ、その内容の充実を図ること。
停電時対策及び渇水時対策マニュアルを整備するとともに、水質異常対策マニュアルの内容を充実させること。
合併に伴う危機管理マニュアル類を速やかに整備すること。
「水質事故に係る危機管理実施要領」については、具体的な記述を加えてマニュアルとして年度内に作成する予定です。作成後は「水道局風水害等災害対策計画」へ組み込みます。 47
マニュアルを整備するために、今年度検討委員を選任し、18年度を目途に整備行います。
「テロ対策」「渇水対策」「電力危機対策」マニュアルを作成してありますが、さらに「水質事故」「クリプト対策」「薬品漏洩」「受電設備事故」対応マニュアルを17年度末までに作成します。
○○市水道事業危機管理マニュアル策定検討委員会を平成17年7月1日に設置しました。地震による水道災害対策・水質汚染事故対策・テロ対策・渇水対策・水道庁舎防災管理などの策定項目に沿って、現在、整備を進めています。平成18年3月に完了する予定です。
平成18年4月から○○市地域防災計画、緊急時災害時対策組織図に基づき水道技術管理者の指示により対応します。
平成17年度中に作成する「維持管理指針」の成果を踏まえ、18年度において水質事故対応、テロ対策、渇水時対策等危機管理対策を現行の災害対策計画に組み込んで参ります。
○○市総合防災計画との整合性を図りながら、震災以外の事故についても危機管理体制を構築するよう平成18年度前期中に整備します。
現行のマニュアルには不十分なところがありますので、次年度より逐次充実を図ってまいります。
平成17年度に危機管理マニュアル(震災対策)を委託発注し、平成18年度より実施。残り、水質事故対策、テロ対策、停電時対策、渇水対策等を平成18年度以降順次整備していく。(完成予定・平成18年3月)
危機管理マニュアルを実行あるものにするために、それぞれの危機を想定しマニュアルを整備し基本的な見直しを平成18年度中に行います*また、地震やテロ及び渇水等の関係(応急給水等)については市役所全体(市災害対策要綱等)と協調し策定致します。
危機管理マニュアルのうち不十分であった「停電時対策編」を平成17年10月に及び「テロ対策編」を11月に整備しました。
渇水対策対応マニュアルの整備を行ない、受水団体との役割分担や制限率の基準となる水量等について、受水団体と協議の上、18年5月末までに、一定のルールを定めます。
合併前の○○市の渇水対策措置要綱に各営業所対応編を合わせ、合併後のマニュアルとします。平成18年1月を目途に作成します。
各地域及び各施設において、水質事故、テロ対策、停電対策、渇水対策等、発生した諸状況を想定し、全市的な対応・対策を図れるよう危機管理マニュアルを平成18年6月30日までに作成します。
配水管路網と配水池等、所管施設の現状を把握し、補完措置の整備と併せて平成18年度に各種マニュアルを整備致します。
停電発生時の現状と問題点を整理中。整理後、停電による被害想定を行い、○○市水道局危機管理計画にそった停電対策マニュアルを、平成18年4月を目標に作成する。
テロ対策については、現在、市危機対策室で全庁的に取り組んでいることから、水道事業においてはこれと連携を図り、平成18年度中を目途にマニュアルを整備します。
また、渇水対策についても、「渇水対策指針(日本水道協会)」に基づき、渇水が懸念される時期、渇水になってからの対応、給水制限の実施等について、テロ対策マニュアルの策定にあわせてマニュアルを整備します。
「○○市危機管理計画」に渇水対策項目を追加し、水質事故項目については、今回の事故の教訓を反映した内容に平成18年3月末を目処改正します。
○○市水道局渇水対策本部設置要綱を18年3月までに策定及び施行を予定しております。
テロ対策、渇水対策のマニュアルについては、水質事故対策、震災対策と併せて危機管理要領を平成18年度中に作成いたします。
現在、作成に向けて準備中であるが、本市では津波等を含め想定される危機が広範囲に及ぶため、その規模に応じた対応策を検討し、防災計画策定所管部と調整を図りつつ、平成18年度中に整備いたします。
実効性あるマニュアルとするため、過去の渇水時の行動等を検証し、平成18年度内に整備します。
平成18年3月までに、現在の渇水対策マニュアルへ事業者として異常渇水時における対策や、国、関係機関への連絡・調整などを明記し充実を図ります。
水道局本局及び各営業所ごとに定めた連絡体制及び事務分掌に基づき、H18年3月中の完成に向け現在各グループ(総務・情報・水源・調査復旧・給水)ごとの危機管理マニュアルを作成中です。
平成18年度より、危機管理マニュアル類を具体的なものに順次見直していきます。また、それまでの間は事故対策要領をもとにし、水道法ならびに施設管理に関する通知を参考に行動していきます。
停電時において、○○浄水場は配水エリアの切替で対応し、△△浄水場は発電機で対応するようになっていることから平成18年度中に危機管理マニュアルに明記します。
現在の「○○市水道部危機管理マニュアル」にテロ対策・停電時対策を追加しました。
水道水の9割が県用水を受水しているため今後県と協議をして、18年度中に定める。
停電時対策としては、ポンプ室のあるところは、年次的に自家発電気設備を整備致します。渇水時の対応としては、○○渇水連絡協議会と連携し、2市2町の過去の対応等を参考にしながら平成18年度中にマニュアルを作成し整備していきたいと思います。
その他の危機管理マニュアルもH18年度中には整備していきたいと思います。
水道局内に危機管理マニュアル(テロ対策・停電時対策)の検討委員会を昨年12月に立ち上げ現在進行中であり、平成18年3月31日までにマニュアルを整備いたします。
連絡体制の整備
緊急時の連絡体制について、新市全体として必要な見直しを行い、整備すること。
水道としての危機管理に係る連絡体制の整備が不十分であるので、内部及び外部の関係者に周知するとともに、厚生労働省への連絡先を明記すること。
危機管理に係る連絡体制図を整備すること。
緊急時の連絡体制について、関係機関などの範囲を見直すとともに、厚生労働省等関係機関の連絡先を明記するなど改善を図ること。また、所内外関係者に周知すること。
緊急時における連絡体制については、直ちに適切な対策が講じられるよう平時より内部、外部の関係者に周知を図ること。
平成17年10月に改訂した○○水道企業団災害対策実施計画に厚生労働省健康局水道課(電話番号、携帯電話番号、FAX番号)を明記しました。 21
平成18年3月完成予定の危機管理マニュアルの中で、具体的な状況に基づいた連絡体制の整備ができたら、関係者に漏れなく周知します。
水道としての危機管理に係る連絡体制の見直しを行い、内部及び外部の関係者に連絡体制の資料を配布するとともに、水道課事務室に掲示して水道課職員へ周知した。
平成17年9月改訂の○○市水道局災害対策ハンドブックの「災害時の関係機関との連絡体制」を充実しました。
一般的な配給水管の漏水事故から緊急対応性の高い事故まで想定し、その緊急度合いに応じた緊急体制がとれるよう情報連絡網を今年度中に整備し、年1回以上情報伝達訓練を行います。
ご指摘に従い、緊急災害時連絡体制図を作成いたしました。なお、所内及び関係機関に周知徹底してまいります。
連絡体制表に、厚生労働省及び保健所等の機関が含まれた内容とするよう毎年の見直しの際に行います。
企業庁作成の緊急連絡体制表を基本に水質検査機関、指定工事店組合及び市防災担当部署等との連絡体制を附加し、周知に努めます。
平成17年1月に合併、翌18年1月再度追加合併しました。合併に伴い全体を見直し平成18年度中には整備を図ります。
危機管理マニュアルの作成に際し、緊急時における部内の連絡体制とともに外部機関との連絡体制の整備を併せて図り、これを平成18年度中に整備いたします。
○○市上下水道部における、緊急連絡体制及び危機管理体制の、連絡体制図に厚生労働省関係機関等を明記し18年2月に作成します。
18年度より公文書等により緊急時における連絡の周知を行い、内部のみならず他の事業体や保健所等との連携強化を図ります。
給水停止等の指揮命令系統
給水の緊急停止措置の指揮命令系統について、水道技術管理者の位置づけも含め明確にすること。
危機管理マニュアル類に給水停止等の指揮命令系統を明確に位置付けること。
給水の緊急停止措置の指揮命令系統を再度見直して充実を図ること。
現在緊急連絡網で対応していましたが、水道技術管理者の位置付け・役割等を明示し、再度検討会を設け、18年度を目途に見直しを行います。 31
災害対策実施計画をはじめ各種マニュアルの中で、ご指摘のとおり対応します。
平成18年4月から緊急時における給水停止の判断基準について検討整理し、水道法に基づき水道技術管理者の命令により給水停止を行ないます。
水道技術管理者を中心に、給水の緊急停止措置の指揮命令系統図を作成し、水道課事務室に掲示した。
現存の「犯罪・テロ行為及び事故等の緊急事態対応手順書」及び「浄水の水質管理に関する緊急事態対応要領」の中で給水の緊急停止措置の指揮命令系統を明確にします。
平成17年9月に水道災害対応行動指針に厚生労働省を含む連絡網を追加作成しました。緊急停止措置に係る事故発生を想定し、技術管理者が取るべき措置、連絡体制は、課内職員の連絡を受け、技術管理者が現地調査し、市長や部長に連絡するといった水道災害対策本部の設置等を明文化し、厚生労働省への連絡も瞬時にできるよう、電話も別回線を確保しています。
給水の緊急停止を行う際の指揮命令系統については、水道技術管理者の位置付けの明確化を図るとともに、関係機関への連絡、他配水系統への切り替え等を定めた対応マニュアルを平成18年6月30日までに作成します。
水道技術管理者による指揮を基本に、指揮命令系統を明確にし、職員間の周知・徹底に努めます。
危機管理マニュアルの作成に際し、給水の緊急停止措置の指揮命令系統を明確にし、平成18年度中に整備致します。
給水の緊急停止については、水道技術管理者の命令において停止すること等、指揮命令系統について明確に定め、平成18年度中に整備します。組織図についても、水道技術管理者の位置づけを再検討します。
企業局事故対策要領を今年度中に改訂し、そのなかで緊急停止措置の指揮命令系統に水道技術管理者を明確に位置づける。改訂までの間は本局と水道事業管理者が協議をし対応することとします。
給水の緊急停止措置の場合、その指揮命令系統のなかで水道技術管理者が主体的に関与する体制を平成18年度中に水質汚染事故対策マニュアルに明記します。
給水の緊急停止措置の指揮命令系統について明確にした「○○市水道局水道技術管理者の職務に関する要綱」を現在策定中であり、平成18年4月1日より施行いたします。また、危機管理マニュアルを現在整備中ですが、その中にも水道技術管理者の位置づけを明記いたします。
応急復旧体制・応急給水体制の確立
応急復旧体制・応急給水体制に関する規則を整備する等体制を確立させること。
応急給水ポイントについて、市の計画との整合を図り、防災井戸との役割分担を踏まえ、資機材や給水地点を明確にすること。
応急給水について、受水事業体との役割分担について、あらかじめ整理をした上で必要な体制を整備すること。
応急復旧体制・応急給水体制を市の防災部局に任せきりにせず、水道として策定すること。
応急復旧・応急給水について、組織、役割分担、手順及び方法を明確にした体制を確立すること。
6年前に作成した事故対策マニュアルを、現在のセクションで対応できる見直しを、平成18年度内に整備してまいります。 16
平成18年3月完成予定の危機管理マニュアルの中で、応急復旧体制、応急給水体制についても明確にする予定です。
応急給水ポイントを含めた防災計画については、現在、○○市地域防災計画および○○市企業局地震災害対策要綱の中で定められておりますが、市の担当課と調整を図り、市が計画の見直しをする時期(平成18年度)に併せ更に充実したものにしてまいります。
応急給水体制については、事故対策マニュアルの中に新しく規定し、緊急対応の指揮命令系統を明確にするとともに、対策体制、連絡体制、役割分担について、受水団体とも協議し、見直しを行ない、18年5月末までに整備いたします。
災害及び事故等における応急対策計画書を平成18年12月を目途に策定し、緊急時における給水体制・復旧体制の確立を図ります。
平成13年度で策定した危機管理実施マニュアルを見直し、合併後の新市での応急復旧体制を平成18年5月末を目標に策定します。
市防災安全課所管の○○市地域防災計画書(平成17年度策定中)で明記されるので、調整でき次第平成18年度中に体制を確立する予定。
平成18年度中に,緊急時の応急復旧・応急給水のについて,組織,役割分担,手順及び方法を明確にします。
給水車・給水タンク等の整備
給水車・給水タンク等を整備すること。(用水供給事業であっても給水車等の整備が不要なわけではない。受水団体と整備数・役割分担等について協議が必要)
今後、構成団体と緊急時の給水体制・役割等について平成18年度より協議・検討して参ります。 6
給水車・給水タンク等の応急給水装備については、現在各地域に分散し配置されいますが、それらを、効果的に活用できるよう応急給水装備の点検を行い、設備補充が必要なものについては平成19年度以降において順次計画的に整備して行きます。
応急給水装備(給水車・給水タンク等)は、応急給水ポイントとの整合を図りつつ必要な整備をすること。
渇水以外の危機管理の対応も想定し、給水車、給水タンク等を整備する等、応急給水等の体制を確立すること。
市が定めた避難場所を応急給水ポイントとし、それに応じた応急給水装備の整備に努めます。なお、平成18年度予算に給水タンク(1m3)2基を要求しています。
新市の地域防災計画を平成18年度に作成予定でありますので、それと合わせて、災害対策実施計画を見直し、応急給水資材の必要量を確保するように努め、適切な管理を行ってまいります。
給水車については高額になるため整備できないが、平成18年度中に給水タンク等は給水ポイントを再確認し必要な数量を整備します。
既存の配水池内4カ所に地上式の消火栓が設置されており、他の施設ついても、配水池を選定し緊急用の給水栓を平成19年度から年次的に設置致します。
又平成18年度に地域防災計画の策定にあわせて市長部局と協議し調整がまとまりしだいにウオーターバック、給水タンク等を年次的に購入し応急給水等の体制の確立に努めたいと思います。
緊急時の近隣市町村等との連携
近隣市町村等との間で緊急時に備えた協力体制を明文化すること。
緊急時における近隣市との連携体制を整備すること(用水供給事業であっても緊急時における連携が不要なわけではない。受水団体と連携体制・役割分担等について協議が必要。)
緊急時に備えた協力体制について、平成18年度を目途に近隣市町と調整を図ります。 3
平成17年度から19年度までの3カ年計画で緊急配管資材を整備しているところでありますが、これに合わせ平成18年度から、構成団体はもとより、県内水道企業団との連携による備蓄資材相互融通や人的支援について検討して参ります。
緊急時の応援協定については、近隣市町の合併が完了して新市町になってから協定を締結するように準備を進めております。
危機管理を想定した訓練等の実施
水質事故等、給水の緊急停止措置等を想定した、水道の緊急事態対応の訓練を実施すること。
危機管理マニュアルが作成され、応急給水班、広報班、復旧班、水源班、総務班等分担が決定した時点で訓練を実施いたします。 59
阪神・淡路大震災後、毎年1月に地震、テロ等を想定した防災訓練を実施してまいりましたが、平成17年度については、テロを想定した緊急給水停止訓練を平成18年1月28日(土)に実施します。今後平成18年度以降も年1回訓練を実施します。
平成17年11月12日(土)全職員を対象に震度6の地震発生を想定した登庁訓練と、浄水設備に不法投棄された疑いを想定して、緊急給水停止訓練を実施しました。
現在,月1回のペースで応急給水訓練実施しておりますが,より充実したものとするため,水質事故等を想定した訓練を「○○市水道部・水質事故対策指針」に従い実施します。
平成18年1〜2月行う本管工事による断水作業を利用して、水質事故等、給水の緊急停止措置等を想定した訓練を実施します。また、次年度以降についても同様に、本管工事による断水作業を利用して年1回の訓練を実施します。
現在実施中のクリプトスポリジウム対応マニアル作成業務の中で、クリプトスポリジウム検出時のみならず、テロ対策、渇水時等の訓練マニアルも整備し、平成18年度からマニアルに合わせて実施致します。
暫定供給を開始した平成15年度から、災害対策計画に基づき訓練を毎年実施しているところであります。これまでは主に地震災害を想定し、構成団体や関係機関の協力を得ながら、対策本部の設立・運営訓練と、被害調査及び情報伝達訓練を柱として行ってきたものです。来年度の訓練においては、今年度施工中の緊急放流施設等の使用も視野に入れ、水質事故等を想定し、企業団内部での指揮命令系統及び初動体制の確立と関係機関との連絡調整をメインとし実施して参ります。
給水停止対策マニュアルを作成し、平成17年度末を目途に各自が具体的な行動を取ることができるよう継続的に訓練を行います。11月に原水停止(2時間)の訓練を実施しました。また、18年度以降についても、緊急事態対応訓練を実施し、その結果をマニュアルに反映させていきます。
平成17年11月9日に水質事故等、給水の緊急停止措置等を想定した、水道の緊急事態対応の訓練を実施した。平成18年度以降も年1回程度の水質事故及び給水の緊急停止措置等を想定した水質緊急事態対応の訓練を実施する予定。
平成17年度に施行した危機管理マニュアルで、事前対策の一環として、平常時の危機管理会議の設置を規定している。平成18年度に危機管理会議を開催し、訓練想定、方法、規模等を決定して、来年度から定期的に訓練を実施します。
災害対策計画書に基づき実施する災害訓練の中で給水の緊急停止措置を想定した対応の訓練を今年度中に実施するとともに来年度以降毎年実施します。
水質事故等による給水の緊急停止措置を想定した、水道の緊急事態対応訓練については、日時・訓練方法・参加人員等を検討し平成18年度より定期的に実施する予定です。
従来より、防災意識の高揚と防災体制の強化、確立を図ることを目的として、毎年、防災訓練を実施しておりますが、今年度は、水質事故(油分混入)を想定した緊急事態対応の訓練を実施しました。今後も、同様に訓練を実施いたします。
平成18年度に策定する各マニュアルにて、水質事故等、給水の緊急措置等を想定した緊急事故対応を明記し、それに基づき18年度から年1回訓練します。
応援給水訓練については、○○県水道災害相互応援に関する協定の中で、毎年1回行うこととしており、本年度は去る1月15日に△△ブロック3市2町で応急給水訓練を実施しました。水質事故等の緊急事態訓練については、□□市の防災訓練を5月に計画していますので、あわせて行うことを予定しています。
各地区において年1回、水質事故等による給水の緊急停止に至る事態を想定し、各部署での対応訓練、情報伝達訓練を行います。
現在、水質事故等、給水の緊急停止措置等を想定した緊急事態対応訓練の実施に向け、水道部内において実施要領の作成等を進めており、平成17年度中に訓練を実施いたします。来年度以降につきましても、今年度既に実施しております停電や設備故障等の訓練とともに年1回実施していく考えです。
毎年度始め職員移動後に、応急給水訓練(配水池から直接エンジンポンプで、給水タンク車へ積載し運搬給水活動。県企業庁の配水本管等に設置された、応急給水栓からの拠点給水活動)を実施しています。H18年度からは、この訓練を給水の緊急停止措置等を想定した訓練へ拡大して実施します。
平成18年度中に訓練方法、人員配置、事故想定等を水道部内に検討委員会を設置して、その中で訓練計画を作成し行います。
水質事故等に対する訓練につきましては、企業団緊急連絡体制により、構成団体と緊急の給水停止等の情報伝達共同訓練を、平成18年10月を目処に実施いたします。また、平成18年8月開催予定の日本水道協会○○地方支部における、「災害相互応援訓練」が、○○地区において実施されることが決定されており、当企業団も積極的に参加する計画をしております。また、平成19年度以降につきましても、年1回実施してまいります。
平成18年1月には、地震を想定した応急給水訓練を予定しています。今後も2年に1回訓練を実施する計画です。
年1回行なわれる市の地域防災訓練には参加していますが、水質事故等についても、平成18年度中に訓練を実施いたします。その後も引き続き、年1回の訓練を実施いたします。
3月に市町村合併を控えているため、合併後緊急事態対応マニュアルの作成及びマニュアルに則した訓練を今後も継続的に実施し、報告致します。
水質事故等緊急事態の対応マニュアルを作成し、それに基づき訓練を実施します。
なお、実施に当っては、本市は100%浄水を受水しているため受水先である○○県企業庁△△水道事務所等関係機関と年1回10月で、調整を図りたい。
緊急事態対応の訓練の実施については、訓練方法、参加人数や日時などを水道部内において検討し、、平成18年度より年1回の実施に取り組みます。
市の地域防災計画で水道の事故等緊急事態の発生時の対応について、平成18年度で実施予定の防災訓練の中で水道事故等の訓練も実施することにします。なお、今後も防災訓練は、2年に1度行います。
緊急対応の指揮命令系統を明確にし、年1回以上訓練を実施していきます。
来年度以降マニュアルにそって緊急停止等を想定した緊急時対応の訓練を行い、併せて結果をマニュアルの点検再整備に活かします。
平成18年度に給水の緊急停止措置等を想定した机上での情報伝達訓練や緊急配備訓練等具体的な活動訓練を行い、平成18年度作成予定の地域防災計画の作成の参考としたい。
給水訓練は市の総合防災訓練で実施しているが、今後は単なる給水訓練ではなく、テロ等による水質事故に伴う給水の緊急停止を想定した訓練を机上訓練において平成18年度以降毎年度実施していきます。
水道の緊急事態対応の訓練につきましては、従来から地震等の非常災害時を想定した応急訓練及び市民参加による共同訓練を定期に実施し、災害時等において的確な対応が取れる体制の確保と、市民への危機管理意識の高揚等に努めています。今後、水質事故等の給水の緊急停止措置を想定した実務訓練等を平成18年度から定期に実施し、緊急事態発生時における対応の確保を行ってまいります。
水質事故発生による緊急停止を想定した緊急事態対応訓練を、平成17年度末までに、○○市水道危機管理行動計画による水質汚染事故対応マニュアルに基づき訓練を実施します。なお、今後、毎年定期的に実施します。
市では、毎年総合防災訓練の中で、応急給水などの訓練を実施してきましたが、平成18年度の訓練からは、水道技術管理者の位置付けを明確にした給水の緊急停止等を想定した計画を策定し訓練を実施する。
災害時相互応援協定を結んでいる事業体と一緒に訓練ができないか、又用水供給元である○○県企業局と協力して訓練ができないか今後検討して行きたいと思います。
また、市長部局の地域防災計画の合同訓練時期と平行に実施したい希望もあるために平成19、20年度中に実施していきたいと思います。
平成18年1月31日日本水道協会○○県支部で図上防災訓練(情報伝達訓練)を実施,参画した。平成18年度以降も日本水道協会○○県支部と連携をとり,水道の緊急事態対応の訓練を実施します。
住民への適切な対策の実施
非常時の住民への対応について、応急給水ポイントの明確化及び広報のあり方の具体化等を図り、平時から住民にその情報を提供すること。
給水拠点、広報活動のあり方等、市の災害対策に則った対策を規定すること。
平成18年3月完成予定の危機管理マニュアルの中で、住民との連絡窓口の開設等、具体的に整備していく予定です。 25
今後全市的に整備予定の防災無線を利用した広報活動や地域的には広報車による広報活動を実施します。
非常時における給水ポイントを定め、広報活動のあり方等について規定を設け、危機管理マニュアルに18年3月末までに追加し住民への対策を講じ、周知を図ります。
企業団の需要者は受水団体であるとの考え方から、非常時には、受水団体との連携をより緊密にして対応していくことが重要と考えておりましたが、今後は、住民の方々への対応についても、ホームページ及び広報等を活用し、あらかじめ規定いたします。
今年度中に策定される新市防災計画の避難場所及び公的施設を、基本的に応急給水ポイントに定め、平成18年6月30日までにホームページ等を通じて住民周知を行います。
現在、広報車での対応としておりますが、今後、警察署管理の市内有線放送等も積極的に活用してまいります。
市防災担当部署との連携により、避難所近郊に応急給水ポイントの設置に努めておりますが、設置完了後、随時、関係自治区への広報を実施致します。
平成18年4月からケーブルテレビジョンを活用した、行政放送による広報の実施を行います。
平成17年5月末に市の危機管理室より、○○地震発生時における△△市の津波ハザードマップを全世帯に配布し、避難所・防災機関等(本市の防災計画における震災・水質事故・テロ時等の緊急時対応場所・給水ポイント)をお知らせするとともに、市広報・ホームページなどにより、災害時の対応についてお知らせをしています。また緊急時には 、広報車並びに同報系無線などにより、情報提供を行います。
現在、防災計画策定所管部と災害対策マニュアルの作成に向けた調整を行っているところですが、この中で水道施設の他に学校、公民館等の避難所に貯水施設を整備し、それぞれ給水ポイントとして位置付ける予定であります。また、周知方法については平成18年度中に広報に掲載するとともに、ホームページにも掲載する予定であります。
新市の地域防災計画を平成18年度に作成予定でありますので、それと合わせて、応急給水ポイントの明確化や公報のあり方の具体化などを反映させ、住民への情報提供に努めます。
優先的な応急給水ポイントとしては、水質汚染事故対策マニュアルにおいて公共施設の避難場所・病院・福祉施設・救護所等を定めているが、広報紙やホームページを用いて平成18年度中に情報提供をおこないます。
「○○市水道部危機管理マニュアル」の中で、地域防災計画と整合を図った給水拠点を位置づけ、地域防災計画と連携を図った広報を平成18年度からホームページ及び広報誌により実施いたします。
各配水池に緊急給水用の消火栓、給水栓等を平成19年度から年次的に設置していきます。
平成18年に地域防災計画の策定により市長部局が指定する避難場所への給水施設の整備を検討し、市民への広報(広報誌の利用を予定)を適切に講じていきたいと思います。
水源監視及び水道施設の警備強化の実施
テロ等危機管理対策として、水源監視の強化、水道施設の警備強化等に努めること。
テロ対応としてバイオアッセイ等により水源の汚染が早期発見できる体制を確立すること。
監視カメラを設置する等水源監視及び水道施設の警備の強化を図ること。
テロ等事件発生に備えた危機管理対策を十分に講じること(柵の設置)。
侵入者防止のため、浄水場の門扉については夜間のみでなく日中も閉じておくこと。
配水池脇の有刺鉄線が一部破損しているので修繕し、テロ等危機管理対策の確立に努めること。
危機管理対策としての監視カメラ等は、○○浄水場以外の浄水場においても施設の重要度に応じて整備すること。
テロ等危機管理対策として、外部から毒物を投入されないよう水道施設の防護対策等を検討すること。
平成18年度予算で柵の設置工事を実施します。 9
浄水場内への来訪者については、従来より、テレビモニター監視及びインターホンにより管理を行なっていますが、門扉については、立入検査後は、夜間のみでなく日中も閉じることとしました。
国道に隣接している○○浄水場は、夜間照明を追加し、管理棟から更に監視し易くしました。無人浄水施設については、進入禁止防護柵等を施すよう検討しています。また平成18年1月から配水池等の見廻りを1日1回以上にし警備強化に努め、日報等の報告を義務付け、異常があればその都度緊急連絡を実施しています。
バイオアッセイ等による水源汚染の早期発見対策については現在検討中ですが、とりあえず水源施設、貯水施設等について原則として週2回以上の巡視を行い水源等巡回記録簿に記録します。
平成18年度中に原水を引き込んだ水槽を設置し、魚類による常時監視できる体制を整えます。
一部破損箇所については、直ちに修繕しました。また、平成18年度で今回指摘のあったフェンス全体の取り替え工事を予定しています。
○○浄水場以外の浄水場の危機管理対策については、現在整備計画を策定中ですので、H18年度中に重要度に応じ優先順位を決定し、予算化の後H19年度から整備していきます。なお、現在モニター監視が不要で誤報が少ないセンサー方式を検討しています。
外部から毒物を投入できる配置になっている○浄水場については、平成18年12月末までに防護柵を設置します。
平成18年度に水道事業基本計画を策定する中で施設の見直しを行い,必要な箇所に順次整備のための工事計画を策定します。
施設内への来訪者の管理
施設内への来訪者を確実に把握できる徹底した体制を整備すること。
見学者名簿だけでなく、工事関係者などの来訪も記録し、来訪者名簿の内容を充実させること。
○○浄水場について、門扉を常時閉じるなど来訪者管理を徹底すること。
水道施設及び浄水場への来訪者につきましては、「入場者記録簿」を設置して来訪者の管理を徹底いたしました。記録簿は、来訪者の日時、来訪者名、用件等を記入することになっています。 14
来訪者等の入退場管理につきましては,次年度において監視を行うための設備新設を予算計上したところです。夜間門扉閉鎖,日中は全ての人の出入りを監視できるセンサーと警報,監視カメラで常時監視とします。
平成17年7月15日より来訪者名簿を整備しました。また、玄関は常時施錠することとし、来訪者の確認を実施しております。
従来は、浄水場の玄関において、来訪者の氏名を記帳することとし、「来団者記帳表」で、その管理を実施しておりましたが、「退場時間の記載が抜けているところがある」という、ご指摘を受け、その後、記帳表の見本の設置及び別紙による、その部分の注意の喚起を行いました。また、平成18年度予算(案)において、浄水場入口の門扉については、テレビモニターとインターホンによる、浄水場からの電動による遠隔操作で門扉を開閉し、来訪者管理を行うべく、予算計上している状況であります。ただし、冬期間は、当地区は、○○でも有数の豪雪地帯であり、降雪、積雪の影響で門扉の操作ができませんので、従来どおりとしております。また、将来的には、敷地内に、防犯監視カメラを設置していこうと考えております。
基本的に水道施設の周囲には門・フェンス等を設置し、本市職員が不在の場合はこれを施錠して外部からの容易な進入を防止しております。また水道施設への外部からの来訪者については、指摘された直後より日時、所属、氏名、用件を記録し管理しております。
浄水場へ入る者については、事務所へ立ち寄り名簿の提出又は名簿への記入を平成18年3月1日から求めることとしました。また、事務所においては監視カメラを予算の関係もあり、平成19年度までには設置する方向で検討します。
薬剤等の適切な保管・管理
薬品の管理体制について、薬品が保管されている限りは継続して取扱責任者を配置すること。
薬品台帳に、使用の都度、使用量の記録を行うこと。
劇物である塩酸や硫酸について使用量を記録し、適切に管理すること。
薬品台帳にg単位の使用量も記録し適切に管理すること。また、台帳の記載内容の充実を図ること。
薬品の管理については、平成18年度より帳簿の見直しを行い電子天秤で使用量、残量をチェックし廃棄になった薬品の台帳も別ファイルで保管していきます。また薬品の保管庫の施錠を徹底し担当者が適切な管理を行っていきます。 10
現在は、水質検査を外部委託で行っていますので、不要薬品については18年度に予算措置して処分します。また、使用薬品の取扱責任者については、配置いたしました。
現在、全ての試薬についてビン毎の管理を行っていますが、毒性を考慮し、毒物については、平成18年1月からグラム単位の管理をしています。その他の試薬については、平成18年度中を目処に順次実施いたします。
薬剤(劇薬)の管理につきましては、毒薬と同様に平成18年3月からg単位の管理に移行し、管理・責任体制の確保及び薬品管理台帳の整備を行い、管理の強化を図ってまいります。
水道施設の耐震化対策の推進
水道の基幹施設の耐震診断を実施し、計画的な耐震化を行うこと。
平成18年4月から老朽化により施設の更新を行なっていく上で順次耐震化を進めていきます。 25
平成17年度中に目視による点検を実施し、平成19年度県水増量された時期以降から計画的に○○浄水場の運転を制限又は停止し順次耐震診断を行っていきます。
平成18年度において○○浄水場の耐震診断を実施し、平成19年度以降は送水施設の水管橋の耐震診断を実施予定。
平成18年度において基幹浄水場及び配水池について耐震診断を実施する予定ですが、平成19年度以降についても重要度が高くかつ老朽度合いの高い施設順に耐震診断を行います。なお、耐震性の低い施設については補修、改造及び取替え等の対策を検討し、耐震性の向上に努めます。
基幹施設の耐震診断を今後計画的に進めるため、平成18年度にコンサルタントとの意見聴取、参考資料の収集を図り、平成19年度以降に緊急度、優先度を精査し、計画的な耐震化に取り組みます。
水道の基幹施設(浄水場)の耐震診断については、平成18年度予算(案)において、予算計上している状況であります。今後は、この調査結果に基づき、緊急度、優先度を精査し、その対応に向けて取り組んでまいります。なお、浄水場も、建設後すでに、50年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、合わせて、浄水場施設を今後どうするのか、その将来的な方向性も加味しながら、総合的に、その対応を図ってまいります。
市民生活への影響度から、18年度より浄水場や配水池等の規模の大きい施設から計画的に実施します。この調査結果に基づき緊急度や優先度に応じて計画的な耐震化に取り組みます。
平成17年度から○○浄水場の水道施設の耐震診断を実施する計画で今年度は、11月に管理棟の耐震診断を発注委託しており、今後浄水池等の各水道施設の耐震診断を年次計画で行う予定ですが、来年度にかけて水道施設更新計画を策定することから更新も含めて耐震化を図っていきます。
(1) 配水管等の老朽更新時期(経年40年)に、耐震性のものに布設替えをします。
(2) 平成19年度以降に「水道施設の耐震化計画」、それ以降に「耐震診断・耐震調査」を予算化します。
(3) 調査結果を踏まえ、計画的に予算措置をし実施に向けて取り組みます。
平成18年度に予定している変更認可業務の中で、施設の状況を把握し、平成19年3月末までに耐震調査の必要な施設を抽出します。調査は、平成19年度以降順次進めます。
水道施設の耐震診断については予算要求をしていく予定ですが、合併に伴い水道料金の単価を安価な事業体に設定した関係で収支バランスが危機的状況化にあります。料金問題の解決を図りながら、これからは老朽化が進む施設等の緊急度合いを見極め、優先順位を決定し、平成20年度までには1、2ヶ所耐震診断を予定し進めていきます。
停電時に配慮した水道施設・施設運用体制の整備
自家発電施設・二回線受電等停電時に配慮した水道施設の整備を行うこと。
停電時に配慮した水道施設及び施設運用体制の整備を行うこと。
○○浄水場に自家発電施設がなく、停電時には配水池容量に頼らざるを得ないため、停電時に配慮した水道施設の整備を行うこと。
平成元年から電力会社の2回線受電で停電対策としております。平成17年度に新市の水道基本計画を策定しておりますので、平成19年度からの実施設計の中で自家発電について取り組みます。 5
一部主要な送水ポンプ場や配水池にはバックアップ等整備してあるが、他の施設についても順次停電時に配慮したバックアップ体制を4月より調査に入り平成18年度より計画的に整備したい。
18年度より施設ごとに電気関係の実態把握を行い、自家発電装置ならびにリース発電機による体制整備を行います。
平成13年度以降から、計画施工している、配水池については、水道施設基準にある最大給水量の12時間分の貯水を基準に容量を決定しています。今後、水道施設更新計画の中で、自家発電装置の新設も検討課題として考えて行きたいと思っています。平成18年度で予定している更新する新配水池についても基準を満たした整備を行います。
平成18年度に水道基本計画を策定する中で施設の見直しを含めて設備の工事計画を策定します。
漏水事故等に備えた資機材の確保
漏水事故等に対応する復旧資機材の備蓄体制に万全を期すこと。また、石綿セメント管の保管方法を改善すること。
漏水事故等に備え、必要な資機材を検討の上、整備すること。
平成18年度において、給水パックを整備し、平成19年度から管材等を順次整備していく予定。 2
事故等に対応の材料については、確保されており機材等についても当番業者との契約により対応が可能です。また、石綿管の在庫管理は、立入検査時の指摘に従いブルーシートで全体を覆い保管しました。
住民対応 28
  住民対応 20
  住民への情報提供
住民への情報提供(水道事業及び災害、水質事故等非常時の対応等)を適切に行うこと。
ホームページを整備する等情報提供の方法について需用者の入手しやすい方法とすること。
水道法第24条の2に規定する住民に提供すべき情報について、住民が入手しやすい方法で提供すること。
現在○○市のホームページに掲載している内容を、平成18年度に作成する水道課単独のホームページに掲載すると伴に、提供する情報の内容を充実させ、需用者がホームページから情報を容易に入手できるようにします。 5
合併後のホームページの修正により、平成18年度中に水質検査結果等の情報を提供出来るようにいたします。
○○市水道局のホームページ開設については、平成20年開設を目指して、今後、掲載内容等を含めて市長部局と調整を図りたい。
現在○○市HPに水質検査計画等の情報提供を行っていますが、災害や水質事故等の非常時の対応についても平成18年度中に○○市HPや市報等において情報提供を行います。
○○市広報誌により,水道事業会計決算等の情報提供を行います。平成18年度以降も上半期,下半期に広報紙に財政事情の公表等を掲載します。
災害時の住民への適切な情報提供
災害事故等の情報提供を十分に行うこと。
防災無線、ケーブルテレビ、広報車、町内会回覧等を活用し、実施いたします。 2
危機管理マニュアルに付随して平成18年度以降整備していく。(完成予定・平成18年3月)
需用者からの苦情等に対する適切な処理
需用者からの苦情等の内容及び処理状況を記録し、需用者サービスの向上に反映させること。
料金関係以外の苦情についても記録すること。
需用者からの苦情について、その都度記録するものとし、その結果を月毎にまとめて水道技術管理者を経て文書決済し、5年間保管いたします。 13
漏水等に関する修繕工事の関係につきましては、以前(立ち入り検査以前)より修繕記録簿に管理しています。その他(水質・工事等)の苦情につきましては、平成17年12月1日より記録するように致しました。
危機管理マニュアル(○○水道企業団)で定めた「情報受理票」の様式により、課に「情報受理票綴」のファイルを新たに設置し、立入検査による指摘を受けた後から、すべての係において、需要者から直接くる苦情等の内容、各構成市町村の水道担当部局を経由してくる苦情等の内容及びその処理状況等を記録し、その整備を図り、水道業務に反映させ、需要者へのサービス向上に努めております。
指摘された直後より、需要者から寄せられた苦情を記録・整理する様式を作成し、これにその内容と処理状況等を記録し保管しており、さらに水道技術管理者がこれを確認することとしております。なお保存期間は5年間としております。
苦情については立入り検査後は、担当係ごとに内容、処理状況を記録し今後の対策に役立てるとともに、市民サービス向上に努めています。
18年度より苦情等に関する記録簿の整備を行い、処理状況を記録し、定期的に業務改善のための検討会を開催して市民サービスの向上を目指します。
供給規定 8
  給水停止をする際の需用者への周知等処理方法
生活困窮者等への給水停止に際しては、福祉部局との連携を図り適切に行うこと。
市の福祉部局との情報交換を図りながら生活困窮者への給水停止に対しては、状況を確認のうえ適切に対応します。 6
現在、生活困窮者に対しては、本人の申請により分割納付及び猶予等の措置を講じておりますが、今後、より市福祉事務所との連携を密にし、個々の事情に合った処遇をしてまいります。
生活困窮者等に対しての給水停止については、福祉部局と個人情報に配慮しながら随時定期的に協議をはかり、関係職員への周知に努めます。
貯水槽水道に関する供給規定等の規定
貯水槽水道に関する管理基準の細則について適切に規定すること。
小規模貯水槽水道の維持管理に関する要綱(細則)を平成17年度中に整備致します。 2
貯水槽水道に関する管理等については、○○市水道事業給水条例及び同条例施行規程に規定を設け、さらに管理基準の細則に関しては、○○市小規模貯水槽水道維持管理指導要綱の定めるところによると規定しているところです。
資源・環境 18
  浄水場等からの排水・汚泥の適切な処理
水質汚濁防止法に基づく特定施設以外の施設においても、水質汚濁防止法に準じた測定を行うなど、その排水が生活環境保全上支障のないことを確認すること。
ろ過機からの排水について、関係部局と調整を行うこと。
排水について、水質検査を行うとともに、関係部局との調整を行うこと。
○○浄水場の排水処理施設からの浸出排水について適正な管理を行うこと。
浄水汚泥については、マニフェストを保管し産業廃棄物処理を適切に行うこと。
浄水場の「ろ過機」からの排水については、現況では水質汚濁防止法の規制外であるが、市環境部の指導としては、排水処理の検討が唱えられておりますので、将来、拡張事業の終了後(平成20年度)既存施設の塩素混和池を排水調整槽として再利用できないか検討を行っています。 18
水質汚濁防止法に定める特定施設以外の浄・配水場のうち、下水道放流している機場及び取水施設が無い機場等を除いた12機場について、7月15日〜8月11日の期間にて、○○県生活環境保全条例の水質規制基準を適用し、水質検査を実施したところ、全機場とも水質規制基準以下との検査結果を得ましたが、今後についても、定期的な検査を実施し、排水が生活環境保全上支障が生じる場合は、排水施設の改善を行います。
平成18年度からは特定施設以外の逆洗排水も河川管理者と協議し、水質汚濁防止法に準じた測定を行い環境保全に支障がない事を確認いたします。
排水について市環境課と協議をおこない、測定については市下水道環境衛生センターにて水質検査をいたしました。全く問題ない水質であることを確認しております。また汚泥については、搬出時に産業廃棄物として処分することで、問題ないとの協議結果を、環境課から得ております。今後とも、関係部署と協議を継続しながら、処分いたします。
平成17年度中に各浄水場における排出水の種類・場所等の把握を行い、平成18年度からそれらの排出水において法に定める排出基準に適合しているか監視するとともに随時に水質検査を行います。
排水処理施設の管理の不備から、立ち入り検査で指摘のありました点につきましては、今後巡回を徹底し管理に努めてまいります。なお、排水の水質検査については、平成17年度から生活環境保全上支障ないかどうかを確認します。
本市の水道事業は何れも処理能力が10,000m3/日未満であり、水質汚濁防止法上において規制対象外施設であるが、今後は良好な公共用水域の環境保全の観点から自主的な排水水質検査を実施し監視を強化していきます。
現在、浄水汚泥の処理は産業廃棄物処理業者に委託しておりますが、立入検査後よりこれらの業者にはマニフェストを提出させることとし、適切な処理がなされていることを確認していきます。
H18年度から特定施設以外でも水質汚濁防止法に基づく排水検査を実施し、保健所等関係機関と連絡をとりながら生活環境保全上支障のないことを確認します。また、排水関係の点検についても、さらに強化します。これらは、H18年度以後も継続的に実施していきます。

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