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表3 平成17年度 立入検査における文書指導事項一覧

表3  平成17年度 立入検査における文書指導事項一覧

項目 指摘事項 改善報告 件数
資格 32
  水道技術管理者 28
  水道技術管理者の従事・監督(複数の項目)
水道法第19条第2項の規定により、水道技術管理者は、水道法第19条第2項第1号から第8号に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては水道技術管理者がこれらの事務に適切に従事監督していないこと。
 今後は、水道技術管理者の職務の位置づけを明確にするとともに、水道法を遵守し、水道技術管理者として関連決裁の合議確認のうえ指導及び監督し、適切に対応して参ります。

 平成18年度から水道技術管理者を独立させ、水道技術管理者としての職務が遂行できるよう体制を整備いたします。具体的には、今までの浄水場部門のみならず修繕部門の責任者としても直接監視、指導する立場とし、関係書類に対しても決裁欄を設け積極的に関与するよう改善いたします。
8
水道技術管理者の従事・監督(施設基準の検査)
水道法第19条第2項第1号の規定により、水道技術管理者は、水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者が当該事務を適切に従事監督していないこと。
 水道技術管理者の職務の重大さを深く認識し、今後、水道施設が技術基準等に適合しているかの施設基準の検査に係る関係書類のチェック体制の充実・強化を図り、常時確認に努めるとともに、関係職員の指導、監督につきましても慎重に対処してまいります。

 本市の水道事業は平成17年の合併により創設されましたが、合併後の初期段階においては、水道技術管理者が全ての水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督することが困難な状況にありましたが、平成18年1月より水道課長が技術管理者となり、水道法第5条の規定による施設基準の適合検査の実施及びこの事務に従事する職員の監督を適切に行っております。

 水道法第19条を遵守し,これまで水道技術管理者が適切に関与していなかった水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないことに対して,水道技術管理者が検査に関する事務に適切に関与し,またこれらの事務に従事する他の職員を監督する体制を整えます。具体的には,これらの事務に対して水道技術管理者の関与が明確となるように各報告書の書式を整備いたします。
8
水道技術管理者の従事・監督(水質検査)
水道法第19条第2項第4号の規定により、水道技術管理者は、水質検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者が当該事務を適切に従事監督していないこと。
 水道技術管理者は、現在、水道技術管理者兼管理課長兼工務係長兼水質係長でありますが、今迄同様、本件につきましては分担し、水質検査に関する事務については、水質係員の担当とし、進めていくこととし、また、今後は、水道技術管理者が更に細部にわたり確認を行い、ご指摘にありました水質検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員の指導・監督の強化を図ってまいります。また、水道技術管理者として、各種研修会にも積極的に参加し、知識の向上、情報の収集に努めてまいります。

 いままで、各給水区の末端の給水栓にて、消毒の残留効果及び色、濁りの検査(目視)を1日1回以上実施してきましたが、異常時の場合しか検査結果の記録をしておりませんでした。ご指摘のありました検査日後につきましては、異常の有無に関わらず毎日点検日誌に記録を行い水道技術管理者が監督しています。

 水道法第31条において準用する同法第19条第2項第4号で規定する水質検査に関する事務について、水道技術管理者として従事し、及びこれに従事する他の職員の監督の徹底に努めます。なお、毎日の水質検査の採水場所については、水道法施行規則第15条第1項第2号により、当該事業が水道事業者に供給している地点である○○配水池において平成18年度中に水質自動監視装置を設置して検査を行うよう指導し、装置設置後検査結果の確認を行います。
7
水道技術管理者の従事・監督(健康診断)
水道法第19条第2項第5号の規定により、水道技術管理者は、健康診断に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者が当該事務を適切に従事監督していないこと。
 健康診断の項目及び回数が遵守できるよう、健康診断に関する決裁欄には水道技術管理者の枠を設け、全て関与できるようにします。

 夏期の7月、8月、9月の年3回実施しておりましたが、「水道技術管理者は、定期健康診断をおおむね6箇月ごとに行うように改善すると共に、報告、決裁を得るようにし、この事務に適切に従事監督いたします。」のように改善しました。今年度は1月に追加実施して改善いたします。来年度以降は6月、7月、12月、1月に検査実施月を変更して改善いたします。
5
布設工事監督者 4
  資格要件・指名
水道法第12条第2項の規定により、水道事業者は、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督を行う者は、水道法施施行令第4条で定める資格を有する者でなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
水道法第12条第1項の規定により、水道事業者は、水道の布設工事を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 平成18年度より、布設工事監督資格者を部長が通知書で指名をいたします。布設工事においては、有資格者が担当し、資格を有しない職員については単なる更新工事に就き、施行を実施いたします。

 現在、布設工事の監督業務を行っている者のなかで一部資格を有していない者がおります。18年度以降は、そうした職員は資格を有する職員の補助につくものとします。また所属長が人事異動や年度始めの際に資格要件の調査を行い有資格者が布設工事監督者となるよう改めます。

 水道法第12条第1項の規定に基づく○○市水道局の要綱がないため、監督員の組織、監督員の指名、監督員の業務について明文化し、監督業務の適正な実施、責任の所在を明確にした「○○市水道局請負工事監督要綱」を現在策定中であり、平成18年4月1日より施行いたします。また、人事担当へ水道法施行令に定める資格を有する者の配属を要請しております。
4
認可等 10
  認可 5
  施設の認可内容との整合性
水道法第10条第1項の規定により、水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、貴水道事業においては、適切に行われていないこと。
 給水区域外への給水並びに取水地点である井戸の位置が、既事業認可の計画と異なっていることにつきましては、相違点の整理並びに将来事業を視野に入れた変更認可申請の手続を平成18年度に行います。

 平成18年6月議会に、給水区域を変更するため水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正をおこない、水道法第11条による事業の一部廃止の許可申請をおこないます。許可申請承認後、法第10条第3項に基づく軽微な変更の届出をおこないます。

 平成18年6月議会に、給水区域を変更するため○○市水道事業給水条例の一部改正をおこない、水道法第11条による事業の一部廃止の許可申請をおこないます。許可承認後、法第10条第3項に基づく軽微な変更の届出をおこないます。
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各種届出 2
  適正な届出
水道法第7条第3項の規定により、水道事業者は同法第7条第2項に規定する申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
水道法第13条の規定により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとする時は、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならないが、貴水道事業においてはその届け出がなされていないこと。
 代表者変更に伴う記載事項変更届けが未提出であったため、平成18年1月31日付けで提出しました。なお、今後市町村合併があり記載事項が変更になった場合は、速やかに提出します。
2
給水開始前検査 3
  給水開始前検査の適正な実施
水道法第13条及び水道法施行規則第10条並びに第11条の規定により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出て、かつ、水質検査及び施設検査を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 給水開始前検査が実施されていない○○浄水場については、平成17年度中に給水開始前検査を実施し届出いたします。

 今年度において、当該法令の適用を受ける水道施設としては○○浄水場の新設工事があります。この工事は工期が平成18年○月○○日であることから、水道法施行規則第10条並びに第11条に規定する給水開始前の水質検査(全項目検査)及び施設検査を実施し、その旨を水道法第13条第1項の規定に基づき給水開始前の届出を厚生労働大臣に届け出します。また、今後において○○浄水場及び○○浄水場の新設工事を計画していますので、法を遵守し遅滞なく給水開始前届出を行ってゆきます。

 現在第1次拡張事業の認可を受け、平成19年度中の完成を目指し、配水池の新設に向けて事業を着手しているが、本事業においては法を遵守し厚生労働大臣への届出及び水質検査・施設検査等を適切に行います。なお、給水開始前届の未提出分については○○県と協議を行い平成18年1月に提出いたしました。
3
水道施設管理 5
  水道施設の施設基準
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第1条第16号の規定により、浄水又は浄水処理過程における水に注入される薬品等により水に付加される物質は、同省令別表第1に掲げる基準に適合することとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第7条第8号及び第10号の規定により、配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小道水圧が150キロパスカルを下らないこと、最大静水圧が740キロパスカルを超えないこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 ご指摘ありました点について早速各注入薬品のメーカーより直近のデーターを徴収し、8月に基準に適合していることを確認するとともに水道技術管理者に報告しております。次年度からは薬品購入契約書の中に報告を義務づけることとし、徹底を図ります。

 立入検査当日は、確認していない旨お答えいたしましたが、後日担当課である水道工務課において簿冊があることに気づきました。今回の指摘につきましては、平成10年1月12日から水圧調査記録簿で管理しておりまして、苦情等や新設時のみに水圧を把握しておることがわかりました。又、測定が必要となった場合はその都度水圧測定を実施しています。今後は測定場所を定め年1回水圧測定を実施いたします。又簿冊の管理につきましても今後このようなことのないよう注意いたします。
3
取水量の適切な管理
河川法第23条に基づき河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならないが、貴水道事業においては許可された水量を超えて取水していること。
 本年度7月から○○浄水場は運転管理を全面委託しました。立入検査以降委託業者に絶対に許可取水量を超えないように再確認をいたしました。指導を徹底し許可取水量を超えないように運転管理を致します。
1
鉛給水管の把握・更新
平成15年10月10日付け健水発第1010001号厚生労働省健康局水道課長通知「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」により、鉛管の布設替えの実施等の一層の強化・推進に努め、鉛の水質基準の確保に万全を期すこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていない。
 平成18年度に鉛給水管更新計画を作成し、平成19年度から計画的な鉛管の布設替えの実施に努めます。
1
衛生管理 13
  健康診断 11
  健康診断の実施状況は適切か
水道法第21条第1項及び水道法施行規則第16条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、おおむね6箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる伝染病の患者の有無に関して、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業において適切に行われていないこと。
 立入り検査での指摘以後平成17年11月に全職員および業務委託者・管工事協同組合事務・施設清掃者の健康診断を実施しました。なお、これから継続的に実施予定であり次回は、人事異動もあるため平成18年4月若しくは5月に予定しています。

 健康診断の項目は、赤痢菌、サルモネラ菌(腸チフス菌及びパラチフス菌も含む)及びO−157について、6ヶ月ごと浄水場等の業務に従事している職員全員の健康診断を実施するようにしました。水道施設管理業務を委託している業者に対しては、同様な項目で6ヶ月ごと健康診断を実施させ、結果を提出させるようにしています。また、委託業者の人員入れ替えの時でも、新たに従事させようとする者の健康診断を実施させ、異常がないことを水道技術管理者が確認した上で、従事させることにしました。

 水道事業統合以前からの健康診断の実施状況について確認したところ、適切に行われていない者があり、早速、健康診断を受診し、結果を報告するよう指示いたしました。平成18年度からは、健康診断を受診すべき対象者の把握を行い、定期健康診断を5月と11月に行います。また休暇等で受診できなかった者についても確実に行います。
6
健康診断の適切な受診者
水道法第21条第1項及び水道法施行規則第16条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、おおむね6箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる伝染病の患者の有無に関して、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 健康診断については、前年度健康診断当日に休んだ職員について未実施であったことを深く反省し、本年度においては業務に従事している浄水・水質グループ全員について年2回(4月12日・18日及び10月4日)実施しました。今後は、水道技術管理者の指示のもと、おおむね6か月ごとに健康診断を適切に実施し、健康診断記録簿を保存します。

 定期健康診断当日に休んだ職員について未実施であったことを深く反省し、立入検査時のご指摘後、全職員に対して、本件について周知徹底し、本年度における定期健康診断月の12月5日に、全職員が定期健康診断を実施いたしました。また、今後は、定期健康診断当日に休んだ職員については、同一月内に、別途、その職員だけについて、あらためて確実に、実施していくことといたします。更に、今迄どおり、試験検査機関から発行の「試験検査結果通知書」の保存のほかに、企業団で独自に、職員別の定期健康診断の過去からの実施履歴がわかる「検便実施記録一覧表」を作成し、その管理の徹底を図ってまいります。今後は、本件につきまして、十分に留意し、健康診断を適切に実施してまいります。
3
健康診断記録の保存
水道法第21条第2項の規定により、水道事業者は、健康診断を行ったときは、これに関する記録を作成し、定期の健康診断を行った日から起算して1年間、これを保管しなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 記録が保管されていなかった事は誠に遺憾に存じます。平成17年度より、健康診断を3ヶ月に1回実施しており、今後は、記録を1年間保存してまいります。

 平成16年度分からの健康診断結果を健康診断記録簿に保存するとともに、水道法第21条第2項の規程に基づき定期健康診断を行った日から起算して1年間以上保存します。
2
衛生上の措置 2
  給水栓における遊離残留塩素濃度の管理
水道法第22条及び水道法施行規則第17条第1項第3号の規定により、水道事業者は、給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1mg/L以上保持するように塩素消毒をすることとされているが、貴水道事業においては適切に実施されていないこと。
 水質の毎日検査を実施し、遊離残留塩素が0.1mg/L以上を保持するよう適切に対処いたします。なお、平成18年3月に配水施設等の確認等を行い基準確保が難しい施設は、職員により追塩を行います。なお状況を見て保持できない施設については、18年度で補正予算措置を行い、追加塩素装置を設置します。

 各ポンプ場の追塩装置の老朽化により、残留塩素のバラツキが生じていました。平成18年度に整備工事として、追塩装置の更新及び追加を行い、残留塩素を確保するための予算措置を行っております。又、管末残塩の0.1mg/L以上の保持を遵守すべき管理体制の強化を図っております。
2
水質検査 24
  定期の水質検査の回数・項目
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号イの規定により、水道事業者は、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を1日1回以上行うこととされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第3号ハの規定により、水道事業者は、水質基準に関する省令の表に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質が排出する施設の設置状況から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合(過去3年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。)であって、過去3年間における当該事項についての検査結果がすべて当該事項に係る水質基準値の5分の1であるときは、おおむね1年に1回以上と、また、過去3年間における当該事項についての検査結果がすべて当該事項に係る水質基準値の10分の1以下であるときは、おおむね3年に1回以上とすることができるが、貴水道事業においては適正に行われていないこと。
 毎日検査につきましては、立ち入り検査指摘後、採水場所を再検討し、より適切な場所に変更して実施している。また、土・日・休日なども、職員で行うものとしました。

 色の検査(末端配水池)につきましては、平成17年12月1日より、1日1回、職員の巡回により目視検査をしておりますが、事務所と配水池が約50km離れており大変であるため、今後の方法として検討しました結果、色の検査をネットワークカメラにより行なうこととしました。方法としましては、末端配水池内のサンプリング配管、または、残塩計の試料水取出バルブから透明な容器に常時試料水を出しておき、それをネットワークカメラで常時撮影し、インターネットを介して浄水場のパソコンで毎日確認するものです。

 平成17年12月16日より毎日末端部において水質検査実施しております。なお、個人給水栓での水質検査が一番かと思われますが、毎日であることなどから個人給水栓ではむずかしいため、給水区域ごとに末端部の配水管(排泥管)を利用し今後継続的に毎日水質検査を実施して行きます。

 当水道事業は、消毒の残留効果及び色、濁りの水質検査(目視)を1日1回以上実施してきました。しかし、検査結果の記録を異常時の場合しか記録しておりませんでしたので、検査が適切に行われていないのではとの指摘がございました。ご指摘のありました検査日後につきましては、異常の有無に関わらず、毎日、点検日誌に記録するとともに水道技術管理者は水質検査に関する事務について従事監督しています。

 平成17年度の水質検査では、○○地区○○配水池系統及び○○配水池系統の鉄及びその化合物の水質検査について年1回としたところであるが、指摘されたことを踏まえ、過去の水質について再度精査した結果、年4回の水質検査が必要であることが判明したため、基準に合致するよう、平成18年2月に水質検査を実施しました。なお、平成18年度水質検査計画を作成するにあたり過去の水質検査成績を再度精査し、指摘されたような間違いが起こらないようにします。
10
定期の水質検査の採水地点
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第2号の規定により、水質検査に供する水の採取する場所は、原則給水栓とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定することとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 平成17年度より、水道水が停滞しやすい末端水栓で毎日検査を実施しているところですが、検査員ご指摘のとおり、旧○○町では、より条件の悪いところがありましたので、その末端施設に採水用の給水装置を設置して、平成18年1月から検査を行っています。

 末端の水道利用者と委託契約を締結し、平成18年1月1日から水質検査を行います。

 平成18年4月1日から水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号の規定に基づく毎日検査を実施します。実施については、各浄水場配水系統における末端採水地点の再検討を行い、当該地域に居住する家屋の給水栓の採水による水質検査を行います。また、水道法施行規則第15条第1項第2号の規定に基づき毎日検査を実施している給水栓において定期の水質検査を平成18年度から実施します。
6
水質検査計画
水道法施行規則第15条第6項の規定に基づき、水道事業者は、毎事業年度の開始前に定期及び臨時の水質検査計画を策定しなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていない。
 水質検査計画は、平成18年度公表のものを作成しています。年度前にホームページにて提供できるように準備しております。

 今回立入り検査の指摘により平成17年12月より毎日水質検査実施しているため、平成18年度の採水場所は、再検討し、平成18年4月の採水検査までには策定していきます。
3
水質検査記録
水道法第20条第2項の規定により、水道事業者は、水質検査を行ったときはこれに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して5年間、これを保存しなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 指摘された直後より当該記録の保存を徹底し、水道技術管理者がこれを確認することとしております。なお保存期間は5年間としております。

 保存期間の不備については、今後は過去5年間の水質検査結果表を適切に保管してまいります。

 毎日検査については、検査記録簿を作成し、残留塩素と同時に、色、濁り等も検査を行い平成17年11月1日から記録しております。離島に対しては、学校の職員の方に協力をお願いし、検査結果の報告を受け確認しております。平成18年度からは、地区にお願いし毎日検査結果の報告をいただくよう、委託費の予算措置を行っております。
5
水質管理 10
  汚染源の把握 1
  水源周辺及び上流域の汚染源の把握
水源付近及びその後背地域について、汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握に努めることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 水源付近の汚染源及び汚染源となるおそれのある工場・事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握につきましては、河川上流側の市町村や関係機関に資料の協力をあおぎ、平成18年度中に把握いたします。
1
クリプトスポリジウム対策 9
  クリプトスポリジウムの指標菌検査
水道の原水から大腸菌群が検出されたことがある場合、あるいは水道の水源となる表流水、伏流水若しくは湧水の取水施設の上流域又は浅井戸の周辺に、人間又は哺乳動物の糞便を処理する施設等の排出源がある場合には、大腸菌及び嫌気性芽胞菌の検査を実施することとされているが、貴水道事業において適切に行われていないこと。
 指標菌検査は、平成17年7月に市内の水源について実施し、陰性であることを確認しました。過去に大腸菌群が検出された水源については、平成17年12月から毎月指標菌検査を実施し、その他の水源については、今後平成18年度以降年1回指標菌検査を適正に実施してまいります。
1
クリプトスポリジウムに汚染されるおそれのある水道施設
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第1項第8号の規定により、原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、これらを除去することができるろ過等の設備が設けられていることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 耐塩素性病原生物の混入する恐れのある水源について、8水源のうち5水源については現在取水を停止しておりますが、どうしても停止することが出来ない3水源については常時の濁度監視と毎月の指標菌検査を実施しながら暫定措置として取水を継続しております。ただし、これらの水源については、平成18年度に申請を予定しております○○市水道事業変更認可において市全体の水収支の上での当該施設の必要性を検討し、その結論を得たうえで早急に廃止又はろ過施設の整備等、適切な措置を講ずることと致します。

 クリプトスポリジウムの指標菌が検出された2箇所のうち、1箇所は、現在クリプトスポリジウムを除去できる設備をH19年度供用開始に向け建設中です。他の1箇所は、クリプトスポリジウムによる汚染の恐れのない○○川水道建設事業からの受水への変更(H23年度)予定です。目標年度までは暫定対策指針により対応します。

 ○○水源につきましては、平成16年10月変更認可を取得し、平成17年度より2ヵ年の計画で高度浄水施設整備事業として、ろ過設備の設置工事を行い対策をいたします。○○水源地につきましては、立入検査のご指摘以降廃止といたしました。

 浄水施設の設置を前提に,将来予測,原理,特徴,維持管理,経済性などを比較検討し,これを機会に今後の○○市水道事業基本計画を策定する中で既存施設の見直し及び水源の変更等の措置も含め,平成18年度に変更認可申請を行います。
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クリプトスポリジウムが検出された時の対応の整備
浄水からクリプトスポリジウム等が検出された場合の対策を的確に講じることとされているが、貴水道事業においては、適切に行われていないこと。
 クリプトスポリジウムの対策については、高感度濁度計を設置し、ろ過処理水の監視をしておりますが、指摘のありました対応マニュアルについては、平成18年度中に作成します。
1
危機管理対策 12
  危機管理マニュアル類の整備
水道法第23条第1項の規定により水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 平成17年1月に合併、翌18年1月に再度追加合併しました。合併に伴い施設等全体を見直し平成18年度中には整備を図ります。

 危機管理マニュアルの整備として、応急復旧体制・応急給水体制の整備の確立、給水停止等の指揮命令系統の明確化、危機管理に係る連絡体制の整備等各種危機管理マニュアルについて、立入検査終了後マニュアルを整備するため調査検討に入りました。危機管理マニュアル策定に当たりましては、平成18年4月から○○市の組織が一本化されることから、各事業において整備されているものと整備されていないものを精査し、水道技術管理者を中心とした内部検討会を立上げ、平成18年度中に策定する取り組みを行います。
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給水停止等の指揮命令系統
水道法第23条第1項の規定により水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 平成17年1月合併、翌18年1月に再度追加合併しました。合併に伴い施設等全体を見直し平成18年度中には整備を図ります。
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住民への適切な対策の実施
水道法第23条第1項の規定により水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
水道法第23条第1項の規定により、水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないとともに、水道法第24条の2及び水道法施行規則第17条の2第1項第7号の規定により、水道事業者は水道の需要者に対し災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する情報について提供しなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 平成17年1月に合併、翌18年1月に再度追加合併しました。合併に伴い施設等全体を見直し平成18年度中には整備を図ります。

 市内に設置した緊急用貯水槽(現在3ヶ所)をはじめ、緊急遮断弁を備えた配水池についても状況に応じ給水の提供場所としますが、このような対応について18年度からホームページ等で情報提供を行います。また、緊急時の広報活動については、ケーブルシステム、防災無線、音声告知放送システム、広報車等あらゆる広報手段を利用して広報を行います。

 合併に伴い新市の地域防災計画が平成18年3月を目途に策定されることから、市民病院、学校等の重要施設及び避難場所を把握し主要な配水池からの応急給水を防災担当者と協議し給水場所を決定し、ホームページ、市の防災情報等で広報を行います。水質事故等の危機管理マニュアルについても先進都市のマニュアルを参考に18年度5月末を目標に見直しを行い策定します。
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停電時に配慮した水道施設・施設運用体制の整備
昭和61年5月9日付け衛水第116号厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知「停電時における連絡体制の整備及び停電に配慮した水道施設整備の推進等について」により、送・配水系統、給水区域等の実態に即した浄水場、ポンプ場等の自家発電施設(保安電力を含む。)の整備又は地域の条件に応じた電源の二系統化、二回線化の推進を図ることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 現在の地域状況により、商用電力の2系統化は困難である為、非常用発電機による電力供給により対応するべく、各ポンプ系施設の現場盤の改造を行い、発電機による電力供給により対応できる様、整備を実施しました。

 浄水場の停電対策については、既に発電機が設置されているため、これにより対応します。また、市内の各ポンプ場施設については、合併後の関係町村を含めた新市全体の自家発電施設の調査を平成18年度より開始し、送配水系統の実態にあった設置計画を策定後、実施計画に加え計画的に設置していきます。なお、当面の対応としては、電源の二系統化・二回線化を進めていきます。
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漏水事故等に備えた資機材の確保
昭和55年1月4日付け環水第3号厚生省環境衛生局水道環境部水道整備課長通知「水道事業等における地震対策について(別添)厚生省防災業務計画」により、応急給水及び応急復旧に必要な資機材の備蓄を行うともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備することとされているが、貴水道用水供給事業においては適切に行われていない。
 保有資機材については○○地方○県による協定書により確保する体制をとっております。また応急復旧対策の一環として、施工における協力体制の強化について、管工事組合など各関係機関と協力体制のため来年度以降協議を行っていきます。
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住民対応 8
  住民対応 8
  住民への情報提供
水道法第24条の2及び水道法施行規則第17条の2の規定により、水道事業者は、水道の需用者に対し、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を水道の需用者が容易に入手するようなことができるような方法で提供しなければならないが、貴水道事業においては適切におこなわれていないこと。
 立入検査後、水道需用者に対する情報開示について、水質検査結果は、常時窓口で縦覧が可能です。給水装置及び貯水槽水道管理は、当事業所のH・Pに掲載しています。水道財務状況については、H18年度から年1回、市広報に掲載することにいたします。

 今後は、定期の水質検査の結果に関する事項についてパンフレットやインターネット等を活用して平成18年4月を目標に公表していきます。

 H17年度でホームページの水道単独開設の予算要求をしたが認められませんでした。18年度は所管課において市全体での開設に向けての予算要求をしており、各課で入力できるシステムとなるため、開設され次第 法に則った情報提供に努めます。それまでの間は市広報誌・CATVの活用やパンフレットを配布する等、これらの方法により需要者への情報提供を図ります。
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資源・環境 1
  浄水場等からの排水・汚泥の適切な処理
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第1条第10号の規定により、ろ過設備の洗浄排水、沈澱地等からの排水その他の浄水処理過程で生じる排水を公共用水域に放流する場合にあっては、その排水による生活環境保全上支障のないように必要な設備が設けられていることとされているが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
 ○○浄水場からの排水につきましては、水質検査を実施(17年度)し、生活環境保全上支障がないかを確認し、支障がない場合でも、年2回程度水質検査を実施します。支障があった場合は、老朽化した施設も含めて、対策を検討いたします。
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