ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 水道対策 > 厚生労働大臣認可事業者への指導監督に関する情報 > 平成16年度 水道法第39条第1項の規定に基づく立入検査結果報告について−指導事項に対する改善報告− > 表3 平成16年度立入検査文書指導事項及び改善報告

表3 平成16年度立入検査文書指導事項及び改善報告

表3  平成16年度立入検査文書指導事項及び改善報告

項目 指摘事項 回答報告 件数
資格 49
  水道技術管理者 47
  水道技術管理者の選任
水道法第19条第1項の規定により、水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置かなければならないが、貴水道事業においては、適切に任命されていないこと。
辞令等で任命していないだけでなく、いつ任命されたかも不明。
法第19条のただし自ら水道技術管理者となることを妨げない、ということから市長自ら水道技術管理者として適切に業務上の業務を管理することとします。
1
水道技術管理者の従事・監督
水道法第19条第2項の規定により、水道技術管理者は、水道法第19条第2項第1号から第8号に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者がこの事務に適切に関与しておらず、また、監督できる体制となっていないこと。
水道技術管理者の庶務を認識し、技術的なこと水質検査等全てに関与するため、水道技術管理者の決裁を得て施設管理の徹底を図るとともに、各種研修会にも積極的に参加し、知識の向上を図りたい。
46

(1)
(施設基準)
水道法第19条第2項第1号の規定により、水道技術管理者は、水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者がこの事務に適切に関与していないこと。
クリプトスポリジウムの汚染のおそれがあるにもかかわらず適切な措置を講じていない。
原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にこれらを除去することができるろ過設備設置等の対策がとられていない。浄水場の汚泥が河川に直接放流されている。
健康診断の受診は平成16年12月に実施、水質検査については平成16年11月から毎日実施しています。
改善される見通しであり、今後においては水道技術管理者としてこの事務を適切に管理監督していく。
(2)
(給水開始前検査)
水道法第19条第2項第2号の規定により、水道技術管理者は、給水開始前の施設検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者がこの事務に適切に関与していないこと。
適切に給水開始前検査が実施されていない。
水道法第19条を遵守し、これまで水道技術管理者が適切に関与していなかった給水開始前検査並びに水質検査につきましては、水道技術管理者が検査に関する事務に適切に関与し、またこれらの事務に従事する他の職員を監督する体制を整えます。具体的には、これらの事務に対して水道技術管理者の関与が明確となるように各報告書の書式を整備いたします。
(1)
(給水装置基準)
水道法第19条第2項第3号の規定により、水道技術管理者は、給水装置の構造及び材質が第16条の規定に基づく基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者がこの事務に適切に関与していないこと。
給水装置の基準適合について水道技術管理者の確認が行われていない。
水道技術管理者が給水装置の基準に関する検査について従事していない。
水道技術管理者の所掌事務については、法の基準にあわせて適切に対処します。具体的には、給水装置工事検査書及び水質検査結果表の決裁欄に水道技術管理者の枠をもうけ確認することとします。
水道技術管理者は、この事務に従事する他の職員を監督しながら、自らも給水装置工事の竣工検査等に月1度は直接関わるなどし、給水装置の基準に関する検査に従事するよう改善した。
(2)
(水質検査)
水道法第19条第2項第4号の規定により、水道技術管理者は、水質検査に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者がこの事務に適切に関与していないこと。
適切に毎日検査が実施されていない。
水質の毎日検査の検査項目が不適切。
水質検査の採水地点が不適切。
適切な場所、回数で水質検査が実施されていない。
水質検査の回数・記録が不適切。
水質検査の採取箇所が不適切。
毎日検査の結果について、水道技術管理者の確認が行われていない。
定期水質検査については、従前より水道技術管理者として確認し決裁しております。毎日検査についても決裁をし、報告義務を徹底するとともに、事務従事職員への監督指導を行うよう改善いたしました。今後、水道技術管理者の責務をさらに認識し、水質検査等全てにおいて適切に監督いたします。
水質検査に関する事務に、水道技術管理者が監督を行っていなかったため、指摘後直ちに、水道技術管理者が、水質検査についても確認・監督を行い、指揮監督業務の強化を図っております。
平成16年9月5日より、毎日検査を実施し、毎週月曜日水道施設課施設管理担当者から運転管理日報に基づき、施設の保守、点検及び毎日検査の結果について一括した報告を受ける体制とし、水道技術管理者として職員を適切に指導監督しています。
色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査については、水道技術管理者の指摘を受け、今年度事業執行計画の中で、各配水系統ごとに測定できる自動水質監視装置の設置工事を予定していたところであり、今後も関係法令を遵守し、水質検査に従事する職員に対しても十分な指導監督を行い、水道技術管理者の責務を果たしていきます。
土曜日、日曜日の毎日検査が実施されていませんでしたが、改善措置を図り、異常な結果が出た場合、直ちに水道技術管理者に報告し、適切な指示が受けられる体制をとっております。また、定期的な報告もしております。
今までの水質検査結果閲覧のみの関与を大幅に改善し、今後は毎年度の水質検査計画に参加し、採取場所、検査頻度、検査方法を把握するなど、法令に基づく水質検査等が適切に行われるよう指導・監督するとともに、検査結果の分析等、水道水の安全管理の徹底に努めます。
水質検査の実施について改善し、毎日検査の結果について水道技術管理者に報告します。
毎日検査の実施に伴った試験結果を水道技術管理者に報告で提出し、また異常時には水質担当課長が水道技術管理者へ逐一報告する等、決裁行為を含めて実施します。
水道技術管理者の組織上の位置付けにつきまして、平成15年度は水道部施設課工務係副主査の職員を選任し、水道施設の技術上の指導及び水質検査に従事する他の職員の指導監督を行ってまいりましたが、職制上から関与が十分とはいえないことから、平成16年度から施設課工務係長兼浄水係長を選任いたしましたので、水道技術管理者として、水道施設の技術上の指導及び水質検査に従事する職員の指導監督に、十分関与できるよう改善を図ったところであります。
水道技術管理者を現地事務所に月1回派遣し、水質検査に係る業務について、水道技術管理者が直接現地事務所で指導監督を行うことを通じ、適切な関与を行ってまいります。
水道技術管理者を現地事務所に月1回、当面の措置として今年度末までは週1回派遣し、水質検査に係る業務について、水道技術管理者が直接現地事務所で指導監督を行うことを通じ、適切な関与を行ってまいります。
水質試験検査結果書は、すべて水道技術管理者の決裁を受けることとします。
水質検査については、水道技術管理者が報告を受け、水道検査関係書類の内容を確認し、押印を平成16年9月1日から実施しています。
平成16年7月1日から巡回日誌に水道技術管理者の確認欄を設けて全体を把握し職員を指導監督しています。
水道技術管理者は水質検査に関する事務に従事し、検査担当職員への市道、監督、検査後の検査結果の確認(押印するシステム)、及び検査結果に伴う水質保全のための対応等、適正な水質管理を行います。
毎日の水質検査に適切に関与し担当職員から検査結果の報告を受け指導、監督を行い水道技術管理者として責任を果たせるよう努めます。
毎日検査の結果については、水道技術管理者へ確認します。
水道技術管理者は毎日検査を自ら行い、水質検査に関し毎日その検査結果を把握し、水質基準を満たすよう水質管理を図るとともに、水質検査事務に従事する職員の監督を行います。
平成16年7月1日より、水道技術管理者は水質担当職員から水質検査に関する事務の全てにおいて報告を受けるなど、適切に関与できる体制(報告書等には技術管理者の決裁)を確立し、水道技術管理者として、この事務に従事する職員を指導監督できるよう改善しました。
水質検査に関する事務及び健康診断に関する事務について、水道技術管理者として適切に関与するために、「水道局水道技術管理者に関する要領」(平成16年12月30日施行)を定め、これにより関与しています。
色、濁り、残留塩素は水道管理状況報告書(保健所に提出)のように実施しており、色については目視で検査し異常があれば、改めて水質検査を行うようにしておりますが、その結果を日報等に記入していなかったので、適切に実施されていないとの指摘事項だと理解していました。今後は、水道技術管理者の責務として各浄水場を巡回監督し、以後かかることのないように水質検査を実施いたします。
水道技術管理者が関与する。
水道法第19条を遵守し、これまで水道技術管理者が適切に関与していなかった給水開始前検査並びに水質検査につきましては、水道技術管理者が検査に関する事務に適切に関与し、またこれらの事務に従事する他の職員を監督する体制を整えます。具体的には、これらの事務に対して水道技術管理者の関与が明確となるように各報告書の書式を整備いたします。
整備完了地点の色及び濁度並びに消毒の残留効果については、水道技術管理者がCRT、日報等により確認し、水質検査に従事する他の職員を監督することにいたしました。
水道技術管理者は、毎年度年間水質検査計画に参加し、採水場所、検査頻度を把握し、水質検査の検査結果の確認及び検査結果に伴う水質保全のための対応について適切に指導監督してまいります。毎日の水質検査については、確実かつ適正に実施し水質監視の徹底に努めてまいります。
健康診断の受診は平成16年12月に実施、水質検査については平成16年11月から毎日実施しています。
水道技術管理者の職務内容、範囲、権限等指揮命令系統を明確にし、改善策を策定し、実施結果の管理に関しても水道技術管理者の確認を義務付けるため決裁欄を設けます。
水道技術管理者の所掌事務については、法の基準にあわせて適切に対処します。具体的には、給水装置工事検査書及び水質検査結果表の決裁欄に水道技術管理者の枠をもうけ確認することとします。
(28)
(健康診断)
水道法第19条第2項第5号の規定により、水道技術管理者は、健康診断に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督しなければならないが、貴水道事業においては、水道技術管理者がこの事務に適切に関与していないこと。
健康診断が適切に実施されていない。
健康診断の受診者が不適切。
水道技術管理者が健康診断の結果を確認していない。
健康診断の結果について決裁がされていない。
健康診断に関する事務については水道技術管理者の所掌事務とし、この事務を行わせる施設係長を水道技術管理者が指揮監督することにより、今後はこの事務に水道技術管理者が適切に関与できる体制としました。
従事している職員を6箇月ごとに健康診断を受診させ、その健康診断記録簿を保存し、積極的に関与させます。
水質検査に関する事務及び健康診断に関する事務について、水道技術管理者として適切に関与するために、「水道局水道技術管理者に関する要領」(平成16年12月30日施行)を定め、これにより関与しています。
水道技術管理者の職務内容、範囲、権限等指揮命令系統を明確にし、改善策を策定し、実施結果の管理に関しても水道技術管理者の確認を義務付けるため決裁欄を設けます。
健康診断の受診は平成16年12月に実施、水質検査については平成16年11月から毎日実施しています。
健康診断に関する事務に従事し、及びこの事務に従事する他の職員を監督します。
実際に水に接触することはないが、見回り、点検等で配水場に出入りする可能性がある者(水道課男性職員)を対象に健康診断をしているが、主に施設管理をする工務担当には、健康診断をする。水道技術管理者が依頼書に捺印するようにする。
健康診断の実施に関し、水道技術管理者として担当職員が適切な時期に健康診断に関する事務を実施しているか、その行為の稟議書から結果書まで内容を把握し、監督していきます。
水道技術管理者が、健康診断に関する事務に関与するとともに受診対象者の把握をして、記録を保存してまいります。
腸内細菌検査成績書に水道技術管理者の決裁欄を設け、水道技術管理者が適切に管理する。
平成16年10月25日及び29日に実施した職員の健康診断から、その結果報告書を水道技術管理者へ回覧するようにし、自らが押印することでこの事務に関与するよう改めた。
ご指摘後、直ちに水道技術管理者に報告するとともに事務処理を行いました。以後、担当部署において、水道技術管理者への事務処理事項を明確化し、不適正のないようにいたします。
(12)
布設工事監督者 2
  布設工事監督者の指名・資格要件
水道法第12条第2項の規定により、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業を行う者は、水道法施行令第4条で定める資格を有する者でなければならないが、貴水道事業においては適切になされていないこと。
一部の布設工事監督者が資格を有していない。
工事金額により監督者を定めることとしており、布設工事監督者の資格要件を満たしていない者が行う場合がある。
現在、布設工事の監督業務を行っている者の中で一部資格を有していない者が見られたため、17年度以降は有資格者を所属長が指名することとします。また、必要な人員が確保できるよう、17年度の定期異動において対応したい。
水道の布設工事を担当する工務係には、係長以下技術員5名のうち4名が布設工事監督者の資格要件を満たしております。布設工事監督者の資格要件を満たしていない者は、布設工事監督者である資格を有する者の補助に就き、監督業務を行えないことにしました。このことは、水道技術管理者が、職員の人事異動や年度始めの際に、資格要件の調査をし、その結果をもって、布設工事監督者が資格を有する者かを監督し、法を遵守することにしました。
2
認可等 7
  認可を受けるべき事業の変更
水道法10条第1項の規定により、水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可をうけなければならないが、貴水道事業においては、適切になされていないこと。
給水区域を拡張しているにもかかわらず変更認可の手続きを行っていない。
予備水源を恒常的に使用しているにもかかわらず水源種別の変更認可の手続きをとっていない。
井戸の堀換えにより、取水地点が変更されているにもかかわらず変更認可の手続きを行っていない。
給水区域の拡張に伴う変更につきましては、貴課に平成16年10月25日付けにより軽微な変更届を提出し、平成16年10月27日に受理していただきました。
水道事業認可以外の予備水源の使用について、当初は水道用水供給企業団から受水までの間(中間年度)という理由で認めていただいた施設であります。平成8年度の企業団の受水開始後、数年間停止しておりましたが、地下水の水質が良好なことから定期的な水質検査を実施し、使用可能な状態で維持管理を行い災害非常時に有効利用を図ることで施設を管理しておりました。第二取水場の使用につきましては、近年、○○川の河川水が雨期時及び上流部土木工事等で時々高濁度になることから、地下水は水質が良好で浄水処理が楽なため、安易にポンプ運転をして使用いたしました。第一取水場は、水道用水源でなく浄水場内や市道等の消雪設備及び浄水場内のの清掃用として使用しており、水道用取水量として計上したことが誤りでした。予備水源としての認識のあまさに対して深く、深く反省をいたしております。直ちに、第二取水場については使用を停止し、月1回、2〜3時間程度の水質検査及び定期点検のみの運転といたします。また、第一取水場については従来どおり浄水場内等の消雪設備及び浄水場内の清掃用として使用する施設管理を行います。なお、職員に対しては、予備水源としての認識を深める周知徹底の指導を行う所存であります。
予備水源である浄水場は、平成17年2月をもって取水停止し、浄水場を廃止・撤去しますので、ご報告いたします。
取水地点の変更に係る工事費用が1億円以下であるため、水道法施行令第14条第3項の規定により、都道府県の処理する事務になるため、県と協議を進めて、平成17年度に変更認可申請を行います。
取水地点につきましては、年々減少傾向にある自己水源を確保するため、用地取得の問題や道路工事による支障移転のため変更させていただいたものであります。ご指摘のありました水道法第10条第1項の規定による取水地点の変更につきましては、変更認可の手続きを平成17年度早々にさせていただくことをご報告申し上げます。また、浄水方法の変更も予定しておりますことから、上記の変更認可の手続きの際に併せまして変更をお願いしたいと考えております。
5
給水開始前検査の実施
水道法第13条及び水道法施行規則第10条並びに第11条の規定により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出て、かつ、厚生労働省令の定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければならないが、貴水道事業においては適切に行われていないこと。
浄水場改修工事後の検査において、残留塩素の測定と施設検査しか実施していない。
給水開始前検査を実施したかどうか記録がなく、確認できない。
給水開始前届が未提出であったため、平成16年11月1日付にて届出書を提出いたしました。提出の際に浄水場改修工事後に実施した浄水水質検査結果書の写しを添付しております。今後は、水道法第13条及び水道法施行規則第10条並びに第11条の規定を遵守し、遅滞なく給水開始前の届出を行っていきます。
今回指摘を受けた配水池については、合併前○○町で建設供用開始されているものであり、水道局としては、○○水道課が水質検査及び施設検査を行っているものと思っておりました。しかしながら、書類的なものが○○町水道課で保管されておらず確認できなかったものです。今後は、省令の定めに沿った検査を実施するとともに記録を保存しておきます。
2
水道施設管理 4
  施設基準の適合
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第7条第1項第8号の規定により、配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が150キロパスカルを下回らないこと、最大静水圧が740キロパスカルを超えないこととされているが、貴水道事業においては適切に対応されていないこと。
給水水圧について技術的基準に定める範囲外となる地区がある。
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第1項第10号の規定により、ろ過設備の洗浄排水、沈澱地等からの排水その他の排水処理過程で生じる排水を公共用水域に放流する場合にあっては、その排水による生活環境保全上の支障が生じないように必要な設備が設けられていることとされているが、貴水道事業においては適切に対応されていないこと。
汚泥が河川に直接放流されており、早急に適切な対策を講ずる必要がある。
クリプトスポリジウムに関する対策として、急速ろ過法を用いる場合にあっては、急速砂ろ過池でろ過するのみではクリプトスポリジウムを含めコロイド・懸濁物質の十分な除去は期待できないので、原水が低濁度であっても必ず凝集剤を用いて処理を行うこととされているが、貴水道事業においては適正に処理されていないこと。
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第7条第1項第8号の規定による配水管の最小動水圧について、適切に対応されていないとのご指摘をいただき、平成16年12月16日(水)15:00より浄水場の配水吐出圧設定を225キロパスカルから245キロパスカルに変更いたしました。その後、平成16年12月20日に市内30箇所で配水管水圧を24時間測定した結果、1箇所において最小実績値が133キロパスカルを測定いたしましたが、排水ポンプの台数制御時における瞬時の圧力変動によるものであり給水に支障を来すものではございません。なお、市内配水管水圧の均一化を図り安定的で良好な給水を行うため施設整備を実施してまいります。
○○市○○○丁目○○番○○号地先の水圧測定結果(最小1.3Kg/cm2、最大4.0Kg/cm2、平均3.3Kg/cm2平成2年5月30日測定)について、当分給水分岐箇所の配水管にて再度測定(平成16年12月7日)したところ267キロパスカルの最小動水圧を確認しました。平成2年度の水圧測定以降に行われた行き止まり配水管の改良により、水圧が安定したものと思われます。給水者からの苦情もなく、当該地先の水圧は、給水に支障がないと考えております。
○○県生活環境部の指導により河川直接放流は停止。汚泥処理設備設置は、平成17〜19年度で設置予定。汚泥処理設備完成までの仮設対応として、沈澱地等の排水は仮設汚泥層からバキュウム搬送により仮設天日乾燥池、産廃処理仮設濃縮機械処理設備設置。急速ろ過設備の洗浄排水は着水井に返送し再利用している。
平成17年2月をもって浄水場の取水を停止いたします。
4
衛生管理 14
  健康診断 12
  健康診断の実施
水道法第21条第1項及び水道法施行規則第16条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、おおむね6箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者の有無に関して、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業においてはこの健康診断が適切に実施されていないこと。
健康診断当がおおむね6か月毎に行われていない。
一部職員に未実施期間がある。
平成16年度につきましては、2月中に健康診断を実施するよう検査機関と調整しています。なお、17年度以降につきましては、水道技術管理者の指示のもと、おおむね6か月ごと(5月及び10月に規定)に健康診断を実施し、水道技術管理者の確認後健康診断記録簿を保存します。
ポンプ場や配水池において業務に従事している水道技術管理者を含む全職員(6名)を6箇月ごとに健康診断を実施することとし、平成17年度に健康診断受診料の予算を計上してあります。
定期及び臨時の健康診断を適切に行うために、健康診断の対象者やその時期、水道技術管理者の関与などについて、「水道法第21条の規定による健康診断要領」(平成16年8月23日施行)を定め、これにより実施しています。
ポンプ場や配水池において業務に従事している水道技術管理者を含む全職員(6名)を6箇月ごとに健康診断を実施することとし、平成17年度に健康診断受診料の予算を計上してあります。
4
適正な受診者
水道法第21条第1項の規定により、水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、定期の健康診断を行わなければならないが、貴水道事業においてはこの健康診断が適切に実施されていないこと。
職員について健康診断を実施していない。
一部職員に未受検者がある。
配水池において従事している職員に受診させていない。
浄水場において業務に従事している職員の一部について検査を行っていない。
業務に従事している夜間委託業者ついて健康診断が未実施。
芳志戸浄水場の構内に居住している者の健康診断が実施されていない。
健康診断当日に休んだ職員について健康診断を実施していなかった。
平成17年1月に職員全員の健康診断を実施いたしました。平成17年度予算の厚生費の中に検査診断料を計上し、年2回の健康診断を実施していきます。
定期及び臨時の健康診断を適切に行うために、健康診断の対象者やその時期、水道技術管理者の関与などについて、「水道法第21条の規定による健康診断要領」(平成16年8月23日施行)を定め、これにより実施しています。
ポンプ場や配水池において業務に従事している水道技術管理者を含む全職員(6名)を6箇月ごとに健康診断を実施することとし、平成17年度に健康診断受診料の予算を計上してあります。
今後の健康診断の実施については、概ね6か月ごとに健康診断を実施し、ご指摘のあった健康診断受診対象者についても十分把握して、記録の保存をしてまいります。
水道技術管理者、配水管理事務所に勤務する職員(2名)、夜間及び土日祝祭日に業務に従事している委託者(11名)の健康診断(検便)を平成17年1月に実施しました。今後は、水道技術管理者の指示のもと、おおむね6箇月ごとに配水場に勤務する全ての職員(委託者を含む)の健康診断(検便)実施するとともに、健康診断記録簿を作成し管理します。
定期の健康診断については、平成17年1月より芳志戸浄水場の構内に居住している者の健康診断も含め実施します。
健康診断については、前年度健康診断当日に休んだ職員について未実施であったことを深く反省し、本年度においては配水池等において業務に従事している者(外部委託の点検従事者も含む)全委員について、5月14日と11月11日に実施しました。今後は十分留意し、健康診断を適切に実施してまいります。
各配水池には、常時業務として従事している者はなく、無人にて運用している。実際に水に接触することはないが、見回り、点検等で配水場に出入りする可能性がある者(水道課男性職員)について健康診断(検便、大腸菌・サルモネラ菌)をしている。当日、休んだり、忘れたり、体調が悪くてできなかった者に対して再度実施する。
8
衛生上の措置 2
  水道施設の汚染防止措置
水道法第22条及び水道法施行規則第17条第1項第2号により、水道施設は、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講じることとなっているが、貴水道事業においては適切に対応されていないこと。
花川南浄水場の柵が一部設置されていない。
無人の予備水源の施設において対策が不十分。
浄水場の防護柵が一部未設置であったため、指摘後速やかに、遊具類の撤去・防護柵の全面設置・扉の施錠を行い、管理面の強化を図っております。
浄水場の浄水池及び着水井の階段入り口にフェンス(高さ2.1m忍び返し付)を設置した。
2
水質検査 38
  定期の水質検査 29
  回数・項目
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号及び第2号の規定により、水道事業者は、原則給水栓(当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できる場所)で採水した水について、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を1日1回以上おこなうこととされているが、貴水道事業においてはこの検査が適切に実施されていないこと。
毎日検査を毎日実施していない。
毎日検査について週に一回しか行っていない。
給水栓において水質基準項目の一部が検査されていない。
毎日検査が土曜日、日曜日に実施されておらず、平日も2地区を隔日で行っている。
毎日検査を土曜日、日曜日に実施されていない。
毎日検査を日曜日に実施していない。
色・濁りについて毎日実施していない。
毎日検査のうち、色について土曜日、日曜日に実施していない配水系統がある。
色について毎日実施していない。
毎日検査につきましては、配水池系統毎の検査が適切でなかったため、平成17年3月3日から改善して実施いたしております。検査体制につきましては、(1)現在行っている施設巡回委託者への業務委託、(2)水質基準に適合するかどうかを判断できる場所に在住している住民、あるいは職員家族への業務委託、(3)職員が直接巡回して実施等により平成17年3月3日以降、解決いたしました。これらによりまして、日曜日及び祭日においても欠測日を生じない体制が現在は整っております。また、今回から新たに加わる管末での毎日検査実施後におきましては、現在行っている浄水場出口、水道庁舎内での毎日検査、及び管末以外の配水池に設置してある水質監視装置のデータを活用することにより、水質の変化及び消毒の残留効果を常時確認し、水質管理体制を強化することで、より安全な水道水の供給体制を確立いたします。
現在、給水区域内の6箇所で毎日検査(土・日・祭日を除く)を公共機関に依頼し行ってきましたが、検査箇所及び依頼者が適正でないことから、今後は毎日検査箇所の見直しを図り、職員による毎日検査を実施します。
水質検査については、末端での検査を1週間に1回しか行っていなかったため、指摘後直ちに、最適な末端給水採水地点の選定を行い、水道部職員が毎日検査を行っております。なお、平成17年度より外部委託を行い、水質検査の適切な実施を行います。
毎日検査については、水質検査計画に基づき平成17年4月1日より実施いたします。
給水栓の水質検査については、平成16年9月及び12月にそれぞれ1箇所の給水栓において全項目検査を実施いたしました。さらに今年度は、17年2月に3箇所での全項目検査を実施予定です。平成17年度からは水質検査計画に盛り込み、3か月に1回の頻度で3箇所の給水栓において全項目検査を実施予定でおります。
平成16年度は平日、土、日曜日、祝日とも市職員において実施することとし、現在実施しています。平成17年度以降は、平日は市職員、土、日曜日、祝日は業者に委託して実施していきます。
1日1回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を適切に行うために、検査に供する採取場所の選定、検査方法などについて、「水道法第20条の規定による毎日検査要領」(平成16年8月23日施行)を定め、これにより実施しています。
毎日の水質検査については、確実かつ適正に実施し水質監視の徹底に努めてまいります。高区系においては、立入検査後の平成16年8月9日から岩見沢市下水道幌向終末処理場において、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関して水質検査を毎日実施しております。また、低区系は平成17年度より外部委託し、毎日検査を実施いたします。
立入時にご指摘があったので、その時点でご説明したとおり水質自動測定装置の設置工事を発注し、平成16年10月29日に完成し現在は企業団管内の配水管末の3箇所を色、濁り及び残留塩素濃度測定を行い確認して、記録を保存する体制を整えており水質管理の強化を図っております。
土曜日、日曜日等の休日の検査については、平成16年8月から給水区域内に在住する職員が対応してしております。平成17年度については、給水区域内の定点検査実施のための委託対応を考えており、残留塩素測定器購入等の予算措置を行いました。
実施場所が公共施設であることから、土曜日、日曜日に検査が行われていないとのご指摘をいただき、早速、採水場所及び実施方法の検討を行い、給水区域が狭隘であることから、配水管網の末端と思われる市内3箇所を新たに指定し、ボランティア検査員として水道利用者の方にご協力をいただき、平成16年9月1日より毎日の水質検査を実施しております。
土、日及び祝日の毎日検査を平成17年度から水質検査機関へ業務委託し、平日は現行どおり職員が行うことにより、毎日の水質検査を実施します。
毎日検査につきましては、平成16年11月8日より市内の給水栓5箇所を選定し、職員にて色・濁り・残留塩素の検査を毎日実施いたしました。また同12月1日からは委託契約にて同給水栓5箇所にて毎日実施を実施しております。
○○浄水場系統での土曜日、日曜日等の休日の水質検査につきましては、委託業者により毎日検査の体制を確立し、実施しております。また、○○浄水場系統の管末にあたる○○地区には、水質監視が24時間可能な監視局を建設中であり、平成17年3月までには完成する予定です。(※○○浄水場系統・○○配水場系統につきましては、従来より水質監視局を設置し、24時間監視しています)。
立入検査後適切な供給地点での色度計及び濁度計による自動監視装置の整備を開始し、本年度中に完了する予定です。
平成16年9月5日の日曜日から、日曜日及び祝日については、市職員により実施しています。なお、平成17年度からは予算を計上し浄水場の運転管理を委託している業者に委託して実施します。
平成16年度からは、予算の関係もあり、同一配水区で毎日交互に1回検査を実施していますが、平成17年度から9か所において毎日検査を実施する予算を要求し更に改善をしてまいります。
毎日の巡視時に色度及び濁度を点検して記録するよう改善いたしました。また、職員による巡視時の点検のほか、平成17年度予算で水質自動監視装置設置工事の予算処置を講じ、各水系に1箇所の計5箇所で水質7項目(色度、濁度、残塩、水圧、PH、水温、電気伝導率)を自動測定いたします。
ご指摘いただきました検査につきましては、実施に向け取り組んでおります。検査方法としては、職員の巡回、市職員への委託、民間事業者等への委託、測定機器設置による毎日検査の実施を行うよう改善を図りました。(採水地点は、○○浄水場系(○○系3箇所・○○系1箇所・○○系1箇所)、○○浄水場系、○○浄水場系1箇所及び○○浄水場系1箇所で実施します)。
毎日検査が行われていなかった浄水場の給水区域においては、立入検査を受けた翌日(平成16年12月15日)から給水区域末端の長野市真島で色・濁り・消毒の残留効果の検査を実施しております。
毎日検査については、平成16年12月から○○市、○○市が給水区域末端で行っている毎日検査結果の提供を受けて色・濁り・消毒の残留効果の確認を実施しております。今後は、水質基準項目の水質検査を行っている2地点(○○市○○計量器室・○○市○○計量器室)で毎日検査も行うことを計画しております。
平成16年7月1日から色及び濁り並びに消毒の残留効果について系統別に1日1回検査を行い巡回日誌に記録しています。
平成17年4月より、市内末端付近に位置する公共施設(小学校、保育所等)に依頼し、毎日色、濁り、残塩の3項目の県を実施いたします。なお、公共施設の休日である土、日、祝祭日における検査は、当該給水区域の職員により行うこととします。また、将来はテレメータによる自動監視を行う予定となっております。
色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査については、今年度事業執行計画の中で、各配水系統ごとに測定できる自動水質監視装置の設置工事を予定しており、既に一部の系統につきましては、設置工事が完了して毎日検査を行っています。残りの系統についても、今月末(1月)までには設置工事を完了させ、速やかに毎日検査を実施いたします。なお、ご指摘後設置工事が完了するまでの間につきましては、職員が検査を実施しています。
平成16年12月9日より各浄水場において目視により検査を行い、運転作業日誌に記入している。
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回数の減
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号の規定により、水道事業者は、定められた回数以上、定期の水質検査を行うこととされているが、貴水道事業においてはこの検査が適切に実施されていないこと。
検査回数を減じることができる要件を満たしていないにもかかわらず検査回数を減らしている。
水質検査の回数については、平成16年11月より毎月実施しています。
平成16年度水質検査計画書を平成16年11月に改訂し、水道事業者に供給する場所である各配水池流入水の定期水質検査を年4回とし、6・11・12・3月に実施することで対応しています。また、平成17年度以降においては定期の水質検査の回数を毎日・毎月・3月に1回以上実施することとし、水質検査計画を作成及び公表します。
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採水場所・採水か所数
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第1号及び第2号の規定により、水道事業者は、原則給水栓(当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できる場所)で採水した水について、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を1日1回以上おこなうこととされているが、貴水道事業においてはこの検査が適切に実施されていないこと。
毎日検査を給水栓で実施していない。
毎日検査の色・濁りが浄水場出口のみでの測定である。
採水地点が浄水場のみ。
水道法第20条第1項及び水道法施行規則第15条第1項第2号の規定により、水質検査に供する水の採取の場所は、原則給水栓(当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定すること)とし、水道施設の構造などを考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定することとされているが、貴水道事業においては適切でないこと。
毎日検査、基準検査項目ともに採水箇所が末端でなく、採水箇所も1箇所のみ。
一部の配水区域以外では水質の毎日検査が行われていない。
毎日検査につきましては、配水池系統毎の検査が適切でなかったため、平成17年3月3日から改善して実施いたしております。検査体制につきましては、(1)現在行っている施設巡回委託者への業務委託、(2)水質基準に適合するかどうかを判断できる場所に在住している住民、あるいは職員家族への業務委託、(3)職員が直接巡回して実施等により平成17年3月3日以降、解決いたしました。これらによりまして、日曜日及び祭日においても欠測日を生じない体制が現在は整っております。また、今回から新たに加わる管末での毎日検査実施後におきましては、現在行っている浄水場出口、水道庁舎内での毎日検査、及び管末以外の配水池に設置してある水質監視装置のデータを活用することにより、水質の変化及び消毒の残留効果を常時確認し、水質管理体制を強化することで、より安全な水道水の供給体制を確立いたします。
当企業団水道用水供給の送水管末端の供給地点である配水池の水道水の水質検査を行うこととし、平成16年10月1日から業務委託を行い実施している。
平成16年11月より、市内末端に近い2箇所に依頼して残留塩素、色、濁りの水質検査を毎日実施しております。
立入検査後適切な供給地点での色度計及び濁度計による自動監視装置の整備を開始し、本年度中に完了する予定です。
毎日検査において、自己水源・水道用水供給水源・ブレンドの3系統の水源毎に末端給水栓での検査を平成17年4月1日より行う。
毎日検査につきましては、平成16年11月8日より市内給水区域の末端5箇所の給水栓にて検査を実施しております。毎月実施する基準項目につきましては、平成16年12月実施分より市内給水区域を3つの配水系に分け、それぞれの末端個所にて採水を行っております。
平成17年度1月1日より、各水系にて水質基準に適合するかどうかを判断できる場所(市内6か所)において、より適切な場所を選定し、当該需要者個人と検査業務委託契約を締結し毎日試験項目を検査しています。
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検査記録の作成・保存
水道法第20条第2項の規定により、水道事業者は、水質検査を行ったときはこれに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して5年間、これを保管しなければならないが、貴水道事業においては適切になされていないこと。
毎日検査の色及び濁りについての記録がされていない。
毎日検査の記録を集約していない。
毎日検査の記録が5年間分保管されていない。
平成11年度の水質検査の記録が保存されていない。
平成16年9月30日より、毎日水質試験結果における、市内6箇所の残留塩素、色及び濁度について、当該年度を含まずに向こう5年間検査記録を保存することとした。
指摘された水質検査の記録については、平成15年度より末端給水事業開始、今後記録については保存していきます。また、色及び濁りについては、平成16年9月より記録しています。
ご指摘の検査結果については、毎月月末に水質検査結果の回収を適格に行い、記録簿として集約し5年間保存をしておきます。
毎日水質検査を実施し、水質検査結果表にて5年間保存します。
今後、このようなことがないよう書類の保存方法、管理を徹底いたします。
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水質管理 25
  水源付近等の汚染源等の把握
水源付近及びその後背地域について、汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握に努めることとされているが、貴水道事業においては汚染源等について把握していないこと。
水源周辺の汚染源等の把握を行っていなかったため、指摘後速やかに、水質汚濁防止法及び市公害防止条例に基づく工場・事業所等の位置、種類を示したマップを作成し、汚染源及び汚染源となるおそれのある施設についての把握に努めております。
汚染源リストアップ及びマップ作成済み。
水質汚濁防止法に定める特定施設(県よりの情報)を流域別に分類把握図及び工場・事業場等一覧表を作成。
(1)○○県(○○慣用管理事務所)発行の特定事業場概要リストを受領する。(2)○○市及び○○市に隣接する市町にある汚染源となるおそれのある事業場を位置図(1/10,000)に記した。(3)特定事業場概要リスト及び位置図については、平成16年11月25日付けで市長決裁を受けております。
平成16年7月5日付け「水質汚濁防止法に基づく特定施設の情報提供について(依頼)」にて、浄水場周辺の汚染のおそれのある施設(工場、事業場)等の情報提供を○○県宛に依頼し、平成16年7月20日付け及び平成16年7月20日付けにて回答をいただきました。
ご指摘に後、汚染源及び汚染のおそれのある工場、事業所等の把握に努め、汚染等の一覧表、位置図を作成しました。また、取水施設等についても、従来から汚染防止措置はとられていますが、点検等をさらに充実させ監視強化に努めていきます。
汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の把握につきましては広島県が保有する水質汚濁防止法に係る特定事業場に関する資料に基づき、その有無及び種類並びに排出量などの確認を行い、水源付近及びその後背地域などを含め「汚染源等マップ及び一覧表」を作成しました。今後は、原水の水質に異常が認められた場合、直ちに汚染源等の把握が行えるよう活用するとともに、随時、特定事業場の情報を最新データに更新してまいります。また、汚染物質の排出状況の把握については、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度により、環境省に対し、事業者が届け出た化学物質の環境への排出量等に関する情報を開示請求するなど、常に最新の情報を収集するとともに、国・県など関係機関との連携を密にし汚染源等の把握に努めてまいります。
早急に、汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の種類並びに汚染物質の排出状況について、調査し、状況を把握しておきます。
汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等についてはリストとして把握しておりましたが、整理が不十分であり、一部マップ化されておりませんでした。立入検査後、県の担当部局よりデータの提供を受ける一方、独自調査も行い、リストの再整理を行うとともに汚染源に関するマップを作成しました。汚染源については、今後も水源パトロール及び情報提供を行い、水源の監視と状況の把握に努めます。
水源に対する汚染等につきましては、対象となる町村ごとに住宅地図により汚染源となる可能性のあるところを抽出し、対象箇所の所在地、業種、生産規模等の調査を行っているところです。これらの結果をもとに保健所、各町村ごとに聞き取り調査を行い、平成17年度中を目途に水道水源流域環境図を作成し、引き続き汚染源等の把握を行っていく予定です。
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クリプトスポリジウム対策 14
  クリプトスポリジウムの指標菌検査の実施
水道の原水から大腸菌群が検出されたことがある場合、あるいは水道の水源となる表流水、伏流水若しくは湧水の取水施設の上流域又は浅井戸の周辺に、人間又は哺乳動物の糞便を処理する施設等の排出源がある場合には、大腸菌及び嫌気性芽胞菌の検査を実施することとされているが、貴水道事業においてはこの検査が適切に実施されていないこと。
原水から大腸菌群が検出されたことがあるにもかかわらず指標菌検査を実施していない。
嫌気性芽胞菌の検査を実施していない。
10月分の検査より実施済み。
指摘を受けた原水について平成16年度に大腸菌の検査を行い陰性でした。平成17年度水質検査計画において原水(深井戸)のクリプトスポリジウム指標菌(大腸菌及び嫌気性芽胞菌)検査を毎月実施することを明記した。今後とも原水について適切な水質検査と監視を引き続き実施してまいります。
平成17年1月より、月1回以上指標菌検査(大腸菌、嫌気性芽胞菌)検査を実施していきます。また、指標菌検査でh指標菌が検出された場合には、これらを除去することができるろ過等の設備を設置し、安全で安心な水質の保全に努めてまいります。
平成16年4月から水源の原水の大腸菌検査、7月から嫌気性芽胞菌の検査を月1回財団法人三重県環境保全事業団で検査を実施しています。
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ろ過施設の整備又は水源の変更
水道法第5条第4項及び水道施設の技術的基準を定める省令第5条第1項第8号の規定により、原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、これらを除去することができるろ過等の設備が設けられていることとされているが、貴水道事業においては適切に対応することが必要であること。
水源で大腸菌が検出されているにもかかわらず、ろ過等の設備の整備又は水源の変更等の措置を講じていない。
クリプトスポリジウムによる汚染のおそれありと判断されるにもかかわらず、これを除去することができるろ過等の設備の整備又は水源の変更等の措置を講じていない。
クリプトスポリジウムの汚染のおそれがある水源についてろ過設備の整備又は水源の変更等の措置を講じていない。
クリプトスポリジウムの指標菌が検出された水源を持つ浄水場で、ろ過設備の整備又は水源の変更等の措置を講じていない。
クリプトスポリジウムの指標菌が検出されているにもかかわらず汚染のおそれなしと判断しており、野坂・可愛浄水場についてろ過設備の整備又は水源の変更等の措置を講じていない。
ろ過池出口の濁度が0.1度を超過している時期がある。
指摘のあった水源については、平成17年1月に廃止し芳志戸水系に切り替えます。
浄水場の水源については、広域水道用水供給事業からの給水に切り替えるため、上水道拡張事業において、国から補助採択を受け、現在、送水管の布設工事を平成17年3月31日完成予定で施工しております。
水源地のクリプトスポリジウム対策につきましては、施設の利用を一時休止し、今後、施設改善について貴課のご指導を受け検討いたしたい。
クリプトスポリジウム暫定指針(平成13年11月改正)に基づく指標菌検査(平成14年9月実施)で陽性であった○○号井(浅井戸)について汚染のおそれがあるとして、平成16年6月以降取水を停止しておりますが、恒久的な措置については今後検討していきます。また、旧指針に基づく指標菌検査(平成12年8月又は10月実施)で陽性となった浅井戸4箇所(○○号井、○○号井、○○号井、○○号井)の内、○○号井を除く3箇所はその後の指標菌検査の毎日検査で陰性となっていることから現在も取水しております。なお、今後も水質監視について既に実施している指標菌の毎日検査のほか、クリプトスポリジウムの定期的な検査を行うなど一層の強化を図り、安全性の確保に万全を期します。
当市の水源は全て浅層地下水で、井戸の深さは7.0mから10.0mですので、大部分の井戸が指標菌を検出しております。そのため、水源の切り替え等も視野に入れ、深層地下水を検討しましたが、水量水質的にも十分とはいえず、かつ拡張事業における新規水源についても、地元の合意形成が得られない状況です。さて、クリプトスポリジウムの予防対策としまして、水道原水の汚染のおそれのある浄水場であるため、恒久的な対策としてろ過装置の設置、水源の変更が必要であることは十分認識しております。ろ過装置の設置には財政的に厳しく、水源の変更においても同様の施設が必要になる可能性が高いことから、当面の処置として濁度計を設置しました。濁度計の設置につきましては、5箇所の浄水場を平成12年度より指標菌の検査頻度の高い箇所から順に工事を実施し、平成16年度で工事を完了しました。濁度計は高感度で、原水を常時監視しテレメータにより中央で監視できます。原水の濁度レベルが通常より高くなった場合には、濁度が低下するまでの間、集水停止をします。また、ろ過装置については水質検査のデータをもとに、各メーカーから見積等を徴収し検討をしております。具体的なスケジュールにつきましては、現在○○県と、○○ダム建設中止に伴う代替え案の協議を進めており、近々合意に達する見込みであり、浄水処理の変更を含めた「拡張事業の変更認可」の手続きを、平成17年度から入り、ろ過装置の設置は、各浄水場に融通可能な上流の第2浄水場から順次整備していきます。
水源地及び浄水場のろ過施設については、早急に整備を図りたいと考えておりますが、平成18年3月26日に一市四町による合併を控えております。市合併後は新市におきまして、水運用、管網整備等による小規模水源及び浄水場の統廃合など水道整備計画に併せ認可手続きをいたしたく、その間、水源地については、取水を停止し給水区域の変更を行い対応します。浄水場については、水源である○○は、○○水系(地下水)及び○○水系(伏流水)の2か所を水源としております。指標菌が検出されました○○水系(地下水)は取水停止し、上流に汚染源はなく、また、指標菌が検出されたことがない○○水系(伏流水)のみで取水を行います。なお、施設巡回員が毎日巡回し上流の状況把握に努めており、汚染のおそれのある場合はマニュアルに添い事前に給水区域の変更等の措置を行います。
ご指摘の水道施設は全て薬品による滅菌処理をしている施設で老朽化が進んでいることから、今後処理方法をろ過式に改善するよう計画をしております。なお、状況により、前倒しで改善することも検討しております。
浄水場の水源の一部からクリプトスポリジウム指標菌が検出されたことについて、現在水使用量も減少しており指標菌陽性反応があった井戸を停止しても水需要に対応しうるため、○○浄水場水源○○号井〜○○号井及び○○浄水場水源○○号井〜○○号井のうち、クリプトスポリジウム指標菌が検出された井戸の運転を停止し、汚染されていない井戸のみを運転して対応していきたい。
クリプトスポリジウムに指標菌が検出された浄水場の使用につきましては、取水を停止し、水道用水供給事業からの県受水へ切り替えることで、現在は、適切に対応しております。
浄水場の浄水処理施設の更新を次のとおり平成17年度から実施するものといたします。1 憔悴整備事業完了までの平成17年度からの対応策 a)ろ過池 ろ過水濁度0.1度超過に伴う改善策として、平成17年度で浄水場の単層ろ過池のろ過砂をアンスラサイト(20cm)に入れ替え、複層ろ過池とし、ろ過水濁度の低減を図ります。 b)運転管理対策 ろ過速度及び凝集剤(PAC)の適正注入の管理を徹底し、ろ過水濁度の低減を図ります。 2 浄水場整備計画 クリプトスポリジウム対策としてろ過水を0.1度以下に保持するためには、実験プラントの結果から、現在のスラリー循環型沈澱地を横流式沈澱池に更新する必要があります。したがって、沈澱池の更新を最優先にし、順次汚泥処理施設、ろ過池の整備を進めていきます。なお、本市では将来の原水水質の悪化状況を見極めながら高度浄水処理を導入していく予定です。
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住民対応 20
  情報提供
水道法第24条の2及び水道法施行規則第17条の2の規定により、水道事業者は、水道の需要者に対し、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を年一回以上提供しなければならないが、貴水道事業においては、この情報提供が適切に実施されていないこと。
全ての事項について情報提供をしていない。
定められた項目について情報提供をしていない。
水質検査結果に関する情報について提供していない。
水質検査に関する情報及び水道料金その他需要者の負担に関する事項について情報提供をしていない。
水質検査結果に関する情報、災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する情報ついて提供していない。
水質検査の結果に関する事項、水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項、水道料金その他需要者の負担に関する事項及び法第20条第1項の規定により行う臨時の水質試験検査の結果について情報提供をしていない。
水道料金その他需要者の負担に関する事項について情報提供をしていない。
受水団体のみに提供しており、需要者への情報提供がされていない。
水質検査結果については、平成16年12月より市のHPに掲載しており、以後、年4回更新する。また、その他水道事業に関する情報についても、HPで常時掲載している。
4月から12月までの定期の水質試験結果書を平成17年1月5日に関係市町に送付、1月以降の水質試験結果書は、毎月送付することにしている。水道水質検査計画は平成17年1月20日に関係市町に送付し、送付した資料を需要者に情報提供するように依頼しました。今後は、HPを作成し、水道水質データや事業状況等について情報公開を行います。
HPを開設し、浄水の全項目検査結果及び原水の水質検査結果を掲載いたします。
水道事業に関する情報を水道の需要者が容易に入手することができるよう、立入検査後の平成16年12月より水道局HPを開設し情報提供を行っております。また、水質の検査結果については市広報並びにHPにて平成17年4月より情報提供を行います。
現在、市HPには水道事業の概要、水道水の異常、給水申し込みの仕方、料金等について掲載している。これに今年度作成している水質検査計画、水質検査の結果を掲載する。
平成17年1月にHPを開設しております。現在、内容不足な点もありますが早期に整備し情報提供を行っていきます。
浄水場水質検査室への庁内ランの設置が完了しましたので、平成17年3月までに水質検査に関する情報の提供を行います。
水質検査結果についての情報提供は、平成16年11月より公開しています。
情報提供については、水質検査結果をHP上で情報提供を行いました。今年度事業で土岐市役所HPのリニューアルが計画されており、それに併せ水道課として情報提供できるコンテンツを増やし、より見やすいものにすることで水道事業に関する情報を適切に提供して行きたいと考えております。
本水道事業では、市のHPに情報提供をしており、平成16年8月5日に「水道水質検査計画を策定しました。」により、水質検査の結果を随時掲載しております。また、広報誌の特集(2004/8/1広報○○「○○市の水道」)にて、適宜、市民にお知らせしております。
平成17年4月以降から当市HPに水質に関する事項を掲載し、隧道需要者に対し安全で安心な水として情報を提供いたします。
水質検査に関する情報及び水道料金その他需要者の負担に関する事項についての情報を市HP内に水道事業に関するHPを開設して、市民への情報提供を平成17年度より実施していく準備を進めています。
今後は、水道法第24条の2及び水道法施行規則第17条の2の規定を遵守し、水質検査に関する情報、水道の危機管理に関する情報及びその他水道事業に関する情報について、水道需要者に適切な方法で提供するよう努めていきます。具体的には、平成17年2月末を目途に水質検査結果、平成17年度水質検査計画及び水道の危機管理に関する情報を水道課窓口並びに市HP上で公開し、市広報誌にてこれらの情報公開についてお知らせする予定です。
水質検査結果は市水道局HPや窓口で閲覧せきるように準備してあります。また、水道施設の概要や水道事業に要する費用に関する事項、水道料金等のような需要者の負担に関することを市広報やパンフレットにて情報提供を行います。
当市のHPに水道料金等の情報を掲載しているが、水質検査の結果その他水道事業に関する情報提供を行うため、新たに水道独自のHPを開設する等検討をおこなっており、早急に実施する予定である。
水道の需要者に対する情報の提供については、インターネットにより情報提供を行うことにしました。広域水道企業団のHPを平成17年3月末までに新しく開設し、水質検査の結果その他水道用水供給事業に関する情報を閲覧できるようにします。なお、受水団体にはこれまでどおり水質情報の送付を併せて行うことにしています。
平成17年1月26日企業団参与会(構成団体水道課長で構成)で、協議・検討を行い、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるように、構成団体の水道事業を通じて○○市及び○○市の「情報コーナー」で構成団体と共同して平成17年3月より当企業団の情報提供も実施することといたしました。
構成団体広報誌3月号に「水道水の水質検査について」を掲載いたします。なお、9月号において水質検査結果について公表いたします。
平成18年度にHPを立ち上げ、需要者への情報提供が行えるようにします。なお、HPの立ち上げまでの間はパンフレットを作成し各構成団体の主要施設に配布して需要者への情報提供を図ります。
平成17年度から企業団広報を作成し、構成2市2町の住民に情報を提供することとしている。掲載内容は、水質検査の結果、災害や水質事故当の対策、企業団の事業概要、予算、決算及び財務状況の報告とする。なお、平成17年3月には平成17年度水質検査計画書の構成市町の水道担当公所に配布するとともに、構成市町の広報を通じ(需要者に)周知を図ることとしている。
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