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水道事業における官民連携に関する手引き(平成26年3月)(平成28年12月 一部追記)

水道事業における官民連携に関する手引きについて

厚生労働省では、平成25年3月に公表した「新水道ビジョン」において、水道を取り巻く厳しい社会環境などを踏まえ、健全かつ安定的な事業運営の持続のための重点的な実現方策の一つとして、「官民連携の推進」を掲げています。

今般、これまでに厚生労働省が公表してきた官民連携関係の手引き(「民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き」、「第三者委託実施の手引き」、「水道事業におけるPFI導入検討の手引き」)を集約するとともに、公共施設等運営事業(コンセッション方式)に関する事項を追記するなど各種情報を更新し、「水道事業における官民連携に関する手引き」として作成しました。

本手引きは、各種の官民連携形態を比較するとともに、第三者委託やPFI、公共施設等運営事業(コンセッション方式)の基本的な事項や、導入検討から事業実施までに必要となる作業工程や留意事項などを解説したものですので、水道事業者等において官民連携の検討を行う場合の参考としてご活用下さい。

表紙・目次 (PDF:178KB)

第I編 総論 (PDF:327KB)

第II編 民間活用を含む連携形態の比較検討 (PDF:1,826KB)

第III編 第三者委託導入の検討 (PDF:892KB)(平成28年12月 一部追記)

第IV編 PFI導入の検討 (PDF:2,170KB)

第V編 資料集 (PDF:1,055KB)

  • ※第三者委託における水道検査業務の適正な実施を確保するため、留意事項等を追記したもの(PDF:158KB)

本件に関する問い合わせ先

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部
水道課水道計画指導室

電話:03-5253-1111 (内線4015)


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