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令和４年版 本文掲載図表（一覧／バックデータ）
本文掲載図表
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第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴
第1章 一般経済の動向
第１節 一般経済の動向
第２節 企業の動向
- 第１－（１）－３図 産業別・企業規模別にみた業況判断D.I.の推移
- 第１－（１）－４図 主要産業別にみた業況判断D.I.の推移
- 第１－（１）－５図 全産業活動指数・鉱工業生産指数・第３次産業活動指数の推移
- 第１－（１）－６図 企業の経常利益の推移①（製造業）
- 第１－（１）－７図 企業の経常利益の推移②（非製造業）
- 第１－（１）－８図 非製造業の主要産業別にみた経常利益の推移
- 第１－（１）－９図 設備投資額の推移等
- 第１－（１）－10図 企業倒産の状況①
- 第１－（１）－11図 企業倒産の状況②
- 第１－（１）－12図 企業の休廃業・解散の状況
- コラム１－１－①図 仕入れ価格D.I.と販売価格D.I.の推移
- コラム１－１－②図 価格競争に巻き込まれていると感じている企業の割合
- コラム１－１－③図 マークアップ率の国際比較
- コラム１－１－④図 単位労働費用（ＵＬＣ）上昇率の国際比較
第2章 雇用・失業情勢の動向
第１節 雇用・失業情勢の概観
第２節 就業者・雇用者の動向
- 第１－（２）－４図 労働力に関する主な指標の推移①
- 第１－（２）－５図 労働力に関する主な指標の推移②（2019年～2021年）
- 第１－（２）－６図 労働力に関する主な指標の水準の比較
- 第１－（２）－７図 男女別・年齢階級別にみた労働力率の推移
- 第１－（２）－８図 雇用形態別にみた雇用者数の推移
- 第１－（２）－９図 年齢階級別・雇用形態別にみた雇用者割合の推移
- 第１－（２）－10図 産業別にみた雇用者数の動向
- 第１－（２）－11図 男女別・雇用形態別にみた雇用者数の動向
- 第１－（２）－12図 男女別・産業別・雇用形態別にみた雇用者数の動向
- 第１－（２）－13図 非正規雇用から正規雇用への転換
- 第１－（２）－14図 不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移
- 第１－（２）－15図 非正規雇用を選択している理由別にみた非正規雇用労働者数の動向
- 第１－（２）－16図 障害者雇用の概観
- 第１－（２）－17図 外国人労働者の概観
第３節 求人・求職の動向
- 第１－（２）－18図 求人・求職に関する主な指標の推移
- 第１－（２）－19図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標推移①（正社員）
- 第１－（２）－20図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の推移②（パートタイム）
- 第１－（２）－21図 雇用人員判断D.I.の推移
- 第１－（２）－22図 産業別・雇用形態別にみた新規求人数の動向
- 第１－（２）－23図 職業別にみた新規求人数の動向
- 第１－（２）－24図 産業別にみた新規求人数の動向
- 第１－（２）－25図 高校・大学等の新規学卒者の就職（内定）率の推移
- 第１－（２）－26図 転職者数の推移等
- 第１－（２）－27図 産業別にみた労働移動の動向①（全体の状況）
- 第１－（２）－28図 産業別にみた労働移動の動向②（同一産業・他産業からの移動の状況）
- 第１－（２）－29図 産業別にみた労働移動の動向③（産業間の移動の状況）
第４節 失業等の動向
- 第１－（２）－30図 男女別・年齢階級別にみた完全失業率の推移
- 第１－（２）－31図 年齢階級別・求職理由別にみた完全失業者数の推移
- 第１－（２）－32図 年齢階級別・失業期間別にみた完全失業者数の推移
- 第１－（２）－33図 男女別・年齢階級別にみた完全失業者数の動向
- 第１－（２）－34図 男女別・年齢階級別にみた非労働力人口の動向
- コラム１－２－①図 雇用失業率と欠員率の推移（ＵＶ分析）
- コラム１－２－②図 就職率と充足率の推移
- コラム１－２－③図 労働市場におけるミスマッチの推移
第3章 労働時間・賃金等の動向
第１節 労働時間・有給休暇の動向
- 第１－（３）－１図 月間総実労働時間の内訳の推移
- 第１－（３）－２図 月間総実労働時間の増減要因
- 第１－（３）－３図 一般労働者の月間総実労働時間の推移等
- 第１－（３）－４図 パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移等
- 第１－（３）－５図 年次有給休暇の取得率の推移①
- 第１－（３）－６図 年次有給休暇の取得率の推移②
- 第１－（３）－７図 週間就業時間60時間以上の雇用者の状況①
- 第１－（３）－８図 週間就業時間60時間以上の雇用者の状況②
- 第１－（３）－９図 週間就業時間34時間以下の雇用者の状況
- 第１－（３）－10図 労働投入量と月間総実労働時間の推移
- 第１－（３）－11図 就業形態別にみた月間総実労働時間の推移
- 第１－（３）－12図 産業別にみた月間総実労働時間の推移
第２節 賃金の動向
- 第１－（３）－13図 就業形態別にみた現金給与総額（名目・月額）の推移等
- 第１－（３）－14図 現金給与総額（名目）の変動要因の推移
- 第１－（３）－15図 現金給与総額（実質）の変動要因の推移
- 第１－（３）－16図 総雇用者所得（実質）の変動要因の推移
- 第１－（３）－17図 資本金規模別にみた労働分配率の推移
- 第１－（３）－18図 産業別にみた労働分配率の推移
- 第１－（３）－19図 総雇用者所得（名目）と現金給与総額（名目）の推移
- 第１－（３）－20図 就業形態別にみた現金給与総額（名目）の推移
- 第１－（３）－21図 産業別にみた現金給与総額（名目）の推移
第３節 春季労使交渉等の動向
- 第１－（３）－22図 賃上げ集計結果の推移
- 第１－（３）－23図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移
- 第１－（３）－24図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合の推移
- 第１－（３）－25図 夏季・年末一時金妥結状況の推移
- 第１－（３）－26図 労働組合員数及び推定組織率の推移
- 第１－（３）－27図 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
- コラム１－３－①図 Ｇ７各国の賃金（名目・実質）の推移
- コラム１－３－②図 一般労働者の賃金水準の比較（名目賃金）
- コラム１－３－③図 就業形態別にみた時給換算した賃金（名目・実質）の推移
- コラム１－３－④図 1991年と2021年の就業者数の比較
- コラム１－３－⑤図 2002年と2021年の男女別の正規雇用労働者・非正規雇用労働者の比較
- コラム１－３－⑥図 就業形態計の現金給与総額（名目）の変動要因の推移
- コラム１－３－⑦図 産業別・就業形態別の構成比の状況
- コラム１－３－⑧図 就業形態別・産業別の名目賃金の変化の状況、要因分析
- コラム１－３－⑨図 現金給与総額（実質）の変動要因の推移
第4章 消費・物価の動向
第１節 消費・物価の動向
- 第１－（４）－１図 消費総合指数と実質総雇用者所得の推移
- 第１－（４）－２図 消費者態度指数の推移
- 第１－（４）－３図 勤労者世帯の消費支出と実収入の推移
- 第１－（４）－４図 勤労者世帯の世帯主の年齢階級別平均消費性向の推移
- 第１－（４）－５図 消費者物価指数（総合）に対する財・サービス分類別寄与度
第Ⅱ部 労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題
第１章 我が国の労働力需給の展望と労働移動をめぐる課題
第１節 我が国の労働力需給の展望
- 第２－（１）－１図 我が国の生産年齢人口の推移と将来推計
- 第２－（１）－２図 若年人口と高等学校以上の学卒者数の推移
- 第２－（１）－３図 産業別の就業者数（就業者シェア）の推移
- 第２－（１）－４図 職業別の就業者数（就業者シェア）の推移
- 第２－（１）－５図 介護・福祉分野の有効求人倍率の推移
- 第２－（１）－６図 介護職員の必要数の推計
- 第２－（１）－７図 ＩＴ人材需給の推計
- 第２－（１）－８図 Ｖ－ＲＥＳＡＳによる職種別にみた求人の推移
第２節 日本経済の成長と労働移動
- 第２－（１）－９図 ＧＤＰ成長率の寄与度分解とＴＦＰ上昇率
- 第２－（１）－10図 ＴＦＰ上昇率と労働生産性上昇率
- 第２－（１）－11図 実質賃金の変化の要因分解
- コラム２－２－①図 産業別の労働生産性の推移
- コラム２－２－②図 主な産業の就業者数と労働生産性の推移の国際比較（2009年～2019年）
- 第２－（１）－12図 失業プールへの流入出率からみた労働移動の活発さの国際比較
- 第２－（１）－13図 労働市場における労働移動の活発さとＴＦＰ・労働生産性の関係
第３節 小括
第２章 我が国の労働移動の動向
第１節 労働移動の概況
- 第２－（２）－１図 転職入職率等の推移
- 第２－（２）－２図 転職入職率等の推移（就業形態別）
- 第２－（２）－３図 企業規模別の入職者に占める転職入職者の割合の推移
- 第２－（２）－４図 入職者の職歴別割合の推移
- 第２－（２）－５図 入職者の職歴別・年齢階級別割合の推移
- 第２－（２）－６図 産業別にみた延べ労働移動者・入職者・転職者の推移（一般労働者）
- 第２－（２）－７図 産業別にみた延べ労働移動者・入職者・転職者の推移（パートタイム労働者）
- 第２－（２）－８図 一般労働者の年齢階級別平均勤続年数の推移
- 第２－（２）－９図 男女別・産業別平均勤続年数の推移
- 第２－（２）－10図 勤続年数別雇用者割合の国際比較
- 第２－（２）－11図 中途採用実績のある企業割合の推移（産業別）
第２節 キャリアチェンジを伴う労働移動の動向
- 第２－（２）－12図 男女別・学歴別・年齢階級別の産業間移動率の推移
- 第２－（２）－13図 産業間の労働力配分係数
- 第２－（２）－14図 同一産業分類内での労働移動性向の推移
- 第２－（２）－15図 産業間労働移動性向の推移①
- 第２－（２）－16図 産業間労働移動性向の推移②
- 第２－（２）－17図 男女別・学歴別・年齢階級別の職種間移動者割合の推移
- 第２－（２）－18図 職種間の労働力配分係数
- 第２－（２）－19図 職種間労働移動性向の推移①
- 第２－（２）－20図 職種間労働移動性向の推移②
- 第２－（２）－21図 介護・福祉分野における労働移動の推移
第３節 転職者の実態
- 第２－（２）－22図 転職経験者の割合（男女別・就業形態別・就業経験年数別）
- 第２－（２）－23図 転職経験者の割合（初職の企業規模別）
- 第２－（２）－24図 離職理由の推移（前職が正規雇用）
- 第２－（２）－25図 離職理由の推移（前職が非正規雇用）
- 第２－（２）－26図 現在の勤め先を選んだ理由（男女別・年齢階級別）
- 第２－（２）－27図 転職前後の雇用形態の変化
- 第２－（２）－28図 転職による役職の変化（男女別・転職前の役職別・年齢階級別）
- 第２－（２）－29図 転職前後の賃金の変動（男女別・転職前後の雇用形態別・年齢階級別）
- 第２－（２）－30図 職業経験年数別転職時の前職と新職のタスク距離の分布
- 第２－（２）－31図 雇用形態の変化別転職時の前職と新職のタスク距離の分布
- 第２－（２）－32図 前職の職種別転職時の前職と新職のタスク距離の分布
- 第２－（２）－33図 前職の職種別頻度の高い職種間移動
第４節 小括
第3章 主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因
第１節 転職希望者の転職活動への移行や転職の実現に向けた課題
- 第２－（３）－１図 転職希望者、転職活動移動者及び２年以内転職者の割合（男女別・年齢階級別）
- 第２－（３）－２図 転職希望者、転職活動移行者及び２年以内転職者の割合（現職の産業別）
- 第２－（３）－３図 転職希望者、転職活動移行者及び２年以内転職者の割合（現職の職種別）
- 第２－（３）－４図 転職希望者、転職活動移行者及び２年以内転職者の割合（男女別・役職別）
- 第２－（３）－５図 転職希望者、転職活動移行者及び２年以内転職者の割合（男女別・子どもの有無及び子どもの年齢階級別）
- 第２－（３）－６図 転職希望者、転職活動移行者及び２年以内転職者の割合（仕事の満足度等の状況別）
- 第２－（３）－７図 転職希望者、転職活動移行者及び２年以内転職者の割合（自己啓発実施状況別）
- 第２－（３）－８図 転職活動移行者や２年以内転職者となる確率についての回帰分析
- 第２－（３）－９図 キャリア見通しと２年以内転職者となる確率の関係についての回帰分析
第２節 キャリアチェンジを伴う転職の促進に向けた課題
- 第２－（３）－10図 キャリアチェンジ転職者の割合（男女別・子どもの有無及び子どもの年齢階級別）
- 第２－（３）－11図 転職先を選んだ理由と職種間移動の有無の関係についての回帰分析
- 第２－（３）－12図 転職先を選んだ理由と職業生活全体の満足度の関係についての回帰分析（職種間移動）
- 第２－（３）－13図 前職におけるキャリアの見通しの状況と転職後の仕事の満足度等の関係
- 第２－（３）－14図 転職前の自己啓発の有無と転職後の職業生活全体や仕事内容・職種の満足度の関係についての回帰分析（職種間移動）
- 第２－（３）－15図 転職前のキャリア相談や自己啓発の有無と自己の技能・能力が発揮できる仕事や満足できる仕事への就職の関係についての回帰分析（職種間移動）
- 第２－（３）－16図 キャリアチェンジの有無と賃金の変動状況
- 第２－（３）－17図 雇用形態の変化別キャリアチェンジによる賃金の変動状況
- 第２－（３）－18図 前職・現職の産業及び職種と賃金変動D.I．（職種間移動）
- 第２－（３）－19図 転職先を選んだ理由と賃金の増加の関係についての回帰分析（職種間移動）
- 第２－（３）－20図 キャリアチェンジする場合の前職のキャリア見通しと転職前後の賃金変化の関係
- 第２－（３）－21図 自己啓発の有無と賃金の増加の関係についての回帰分析（職種間移動）
第３節 介護・福祉分野やＩＴ分野へキャリアチェンジする者の特徴
- 第２－（３）－22図 介護・福祉職に転職する者の特徴（男女別・就業経験年数別）
- 第２－（３）－23図 介護・福祉職に転職する者の特徴（前職の産業別・職種別）
- 第２－（３）－24図 介護・福祉職に転職する者の特徴（雇用形態別）
- 第２－（３）－25図 介護・福祉職に転職する者の特徴（入職経路別）
- 第２－（３）－26図 介護・福祉職に転職する者のワーク・エンゲイジメント（前職とのタスク距離別）
- 第２－（３）－27図 介護・福祉職に転職する者のワーク・エンゲイジメントについての回帰分析
- 第２－（３）－28図 ＩＴ職に転職する者の特徴（男女別・経験年数別）
- 第２－（３）－29図 ＩＴ職に転職する者の特徴（前職の産業別・職種別）
- 第２－（３）－30図 ＩＴ職に転職する者の特徴（雇用形態別）
- 第２－（３）－31図 ＩＴ職に転職する者の特徴（入職経路別）
- コラム２－４－①図 事業会社のＩＴ部門におけるＩＴ業務増減の見通しの推移
- コラム２－４－②図 事業会社の事業部門等におけるＩＴ業務増減の見通しの推移
- コラム２－４－③図 ＤＸへの取組を実施している事業領域と取組状況
- コラム２－４－④図 ＤＸの取組内容と成果
- コラム２－４－⑤図 デジタル事業に対応する人材
- コラム２－４－⑥図 最も重要と考え育成していきたいＩＴ人材
- コラム２－４－⑦図 ＩＴ職種の分類
- コラム２－４－⑧図 事業会社、ＩＴ企業におけるＩＴ人材の職種・レベル別推計結果
- コラム２－４－⑨図 事業会社におけるＩＴ人材の過不足の状況
- コラム２－４－⑩図 ＩＴ企業におけるＩＴ人材の過不足の状況
第４節 小括
第4章 主体的なキャリア形成に向けた課題
第１節 キャリアコンサルティングが労働者のキャリア形成意識やキャリア形成に及ぼす影響
- 第２－（４）－１図 労働者の職業生活設計の考え方（年齢階級別）
- 第２－（４）－２図 労働者の職業生活設計の考え方（雇用形態別）
- 第２－（４）－３図 雇用形態別のキャリアコンサルティング経験がある者の割合
- 第２－（４）－４図 労働者の職業生活設計の考え方（男女別・キャリアコンサルティング実施状況別）
- 第２－（４）－５図 キャリアコンサルティング経験の有無別の職業生活等への満足感
- 第２－（４）－６図 キャリアコンサルティング経験の有無別の転職回数
- 第２－（４）－７図 キャリアコンサルティング経験の有無別の職業経験
- 第２－（４）－８図 キャリアコンサルティング経験の有無別の職業能力が他社で通用するかについての考え方（相談場所・機関別）
- 第２－（４）－９図 キャリアコンサルティング経験の有無別の職業能力習得の必要性の感じ方（相談場所・機関別）
- 第２－（４）－10図 キャリアに関する相談の効果（男女別・雇用形態別）
- 第２－（４）－11図 相談場所・機関別のキャリアコンサルティングによる変化
- 第２－（４）－12図 キャリアに関する相談先別の効果の違い（雇用形態別）
第２節 自己啓発の取組の促進に向けた課題
- 第２－（４）－13図 労働者の自己啓発の実施状況（男女別・雇用形態別）
- 第２－（４）－14図 労働者が自己啓発を行う上で感じている課題（男女別・雇用形態別）
- 第２－（４）－15図 企業のＯＦＦーＪＴ又は自己啓発支援への費用支出の状況
- 第２－（４）－16図 企業のＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額
- 第２－（４）－17図 企業のＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援費用の実績等
- 第２－（４）－18図 事業所における各種支援の実施状況別労働者の自己啓発を実施した割合（雇用形態別）
- 第２－（４）－19図 労働者の自己啓発の実施状況（雇用形態別・キャリアコンサルティング実施状況別）
第３節 企業における転職者の採用等に関する課題
- 第２－（４）－20図 キャリアチェンジ（職種間移動）をした者の仕事の満足度の比較（教育訓練の実施状況別）
- 第２－（４）－21図 転職者を採用する際の問題点（企業規模別）
- 第２－（４）－22図 転職に関して転職者が行政に要望する事項
- コラム２－６－①図 ＬＥＲのエコシステム
- コラム２－６－②図 米国ＩＢＭによるＬＥＲ実証実験のインターネットページ画面
第４節 公共職業訓練の効果と課題に関する分析
- 第２－（４）－23図 公共職業訓練の効果分析において活用するデータ
- コラム２－８－①図 法定雇用率引上げによる実雇用率の差の差分析
- コラム２－８－②図 長時間労働割合に関する回帰不連続デザイン（事業所単位）
- 第２－（４）－24図 訓練受講による再就職への影響
- 第２－（４）－25図 訓練種別再就職への影響
- 第２－（４）－26図 新職の産業・職種と主要な訓練種別 他産業・職種からの移動者割合
- 第２－（４）－27図 訓練分野別の応募倍率・定員充足率
- 第２－（４）－28図 日本版Ｏ－ＮＥＴによる「仕事の内容」スコアを用いた分析について
- 第２－（４）－29図 介護・福祉職とのタスクの距離が近い職種・遠い職種
- 第２－（４）－30図 前職職種の介護・福祉職とのタスク距離と関連就職割合の関係
- 第２－（４）－31図 前職職種の介護・福祉職とのタスク距離と再就職率・関連就職率の関係
- 第２－（４）－32図 介護・福祉分野の訓練を受ける者の割合が高い前職職種の状況
- 第２－（４）－33図 訓練分野別訓練に関連した就職をした者の割合
- 第２－（４）－34図 ＩＴ分野訓練受講者の新職産業・職種と訓練に関連した就職割合
- 第２－（４）－35図 ＩＴ分野訓練受講者の事務職や情報技術者になる確率に関する回帰分析
- 第２－（４）－36図 ＩＴ分野訓練受講者の男女別訓練科別受講者割合
- 第２－（４）－37図 ＩＴ専門訓練の受講と情報技術者になる確率の関係についての回帰分析
- 第２－（４）－38図 ＩＴ分野訓練受講者の訓練種別希望職種及び就職状況（男女別）
第５節 小括
付属統計図表索引
- 付１－（１）－１表 新型コロナウイルス感染症をめぐる主な動き
- 付１－（１）－２図 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の推移
- 付１－（２）－１表 地域別有効求人倍率の動向
- 付１－（２）－２表 地域別完全失業率の動向
- 付１－（２）－３表 産業別の雇用者数 前年同月差
- 付１－（２）－４表 産業別の雇用者数 前年同月比
- 付１－（２）－５表 産業別の新規求人 前年同月差
- 付１－（２）－６表 産業別の新規求人 前年同月比
- 付１－（２）－７図 日米の非労働力人口の推移
- 付１－（３）－１図 パートタイム労働者の時給の推移
- 付２－（２）－１図 男女別・年齢階級別にみた入職者に占める転職入職者の割合の推移
- 付２－（４）－１図 傾向スコアマッチングによる共変量のバランス
- 付２－（４）－２図 訓練受講の有無別・男女別の再就職者の新職産業別割合
- 付２－（４）－３図 ＩＴ分野及び介護・医療・福祉分野訓練受講者の新職産業別割合
- 付注２ 転職時の前職と新職のタスク距離の分析
- 付注３ 公共職業訓練の受講による再就職への効果についての傾向スコアマッチング法を用いた分析
