令和4年度版厚生労働白書　本編図表バックデータ

第1章　社会保障を支える人材を取り巻く状況

第1節　現役世代の急減による担い手不足の加速化と医療・福祉の就業者数の見通し

第2節　これまでの取組成果

第２章　担い手不足の克服に向けて

第1節　医療・福祉サービスの提供の在り方及び人材確保に関する今後の方向性

第2節　担い手不足の克服に向けて

第１章 子どもを産み育てやすい環境づくり

第1節　少子社会の現状

第2節　総合的な子育て支援の推進

第3節　待機児童の解消などに向けた取組み

第4節　児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進、ヤングケアラーの支援

第5節　子どもの貧困対策

第6節　ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

第7節　母子保健医療対策の推進

第8節　仕事と育児の両立支援策の推進

第2章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

第1節　非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等

第2節　人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

第3節　地方創生の推進

第4節　良質な労働環境の確保等

第5節　労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

第6節　震災復興のための労働安全衛生対策等

第7節　豊かで充実した勤労者生活の実現

第8節　安定した労使関係の形成など

第3章　女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

第1節　女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等

第2節　障害者、難病・がん患者の活躍促進

第3節　外国人材の活用・国際協力

第4節　重層的なセーフティネットの構築

第4章　自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第1節　地域共生社会の実現の推進

第2節　社会福祉法人制度改革について

第3節　生活困窮者の自立･就労支援等の推進及び生活保護の適正な実施

第4節　自殺対策の推進

第5節　戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など

第6節　旧優生保護法一時金支給法について

第5章　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

第1節　持続可能で安心できる年金制度の運営

第2節　公的年金の正確な業務運営

第3節 年金広報の取組みについて

第6章　医療関連イノベーションの推進

第1節　データヘルス改革の推進

第2節　医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

第3節　医療関連産業の活性化

第4節　医療の国際展開等

第7章　国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第1節　地域における医療・介護の総合的な確保の推進

第2節　安心で質の高い医療提供体制の構築

第3節　安定的で持続可能な医療保険制度の実現

第4節　地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度

第5節　福祉・介護人材の確保対策

第8章　健康で安全な生活の確保

第1節　健康危機管理・災害対策の推進

第2節　ゲノム医療の推進

第3節　感染症対策、予防接種の推進

第4節　がんなどの生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患対策などの総合的かつ計画的な推進

第5節　肝炎対策

第6節　難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進

第7節　医薬品・医療機器の安全対策の推進等

第8節　薬物乱用対策の推進

第9節　血液製剤対策の推進

第10節　医薬品・医療機器による健康被害への対応

第11節　食の安全の確保

第12節　水道の基盤強化

第13節　生活衛生関係営業の振興など

第14節　原爆被爆者の援護

第15節　ハンセン病対策の推進

第16節　カネミ油症患者に対する総合的な支援策の実施

第9章　障害者支援の総合的な推進

第1節　障害福祉施策の推進について

第2節　障害者の社会参加支援について

第3節　精神保健医療福祉について

第10章　国際社会への貢献

第1節　国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力

第2節　開発途上国等への国際協力

第3節　各国政府等との政策交流の推進

第4節　経済連携協定（EPA）等への対応

第11章　行政体制の整備・情報政策の推進

第1節　統計改革等の推進

第2節　独立行政法人等に関する取組み

第3節　広報体制の充実

第4節　情報化の推進

第5節　行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

第6節　政策評価などの取組み