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- 令和3年度版厚生労働白書 本編図表バックデータ
令和3年度版厚生労働白書 本編図表バックデータ
第1部 新型コロナウイルス感染症と社会保障
第1章 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応
第1節 新型コロナウイルス感染症を契機に国民生活はどう変わったか
1 雇用・収入への影響
- 図表1-1-1-1 実質GDP成長率の推移(季節調整済前期比)
- 図表1-1-1-2 休業者数の推移(前年同月差、原数値)
- 図表1-1-1-3 就業者数の増減(季節調整値、指数)
- 図表1-1-1-4 完全失業率、有効求人倍率の推移(季節調整値)
- 図表1-1-1-5 雇用者数(役員を除く)の増減(男女別、雇用形態別、産業別)
- 図表1-1-1-6 現金給与総額(前年同月比)
- 図表1-1-1-7 新型コロナウイルス感染症に関連した自身の雇用や収入にかかわる影響
2 働き方の変化と家族生活への影響
- 図表1-1-2-1 テレワークの実施状況(業種別、雇用形態別)
- 図表1-1-2-2 テレワークによる労働時間の変化(業種別)
- 図表1-1-2-3 テレワークのデメリットとして感じること(従業員調査)
- 図表1-1-2-4 家事・育児に関する夫婦間の役割分担の変化
- 図表1-1-2-5 家事・育児時間の変化の推移(平均値)
- 図表1-1-2-6 新型コロナ感染拡大前後の生活全体の満足度の変化
3 外出自粛等が日常生活に与えた影響
- 図表1-1-3-1 自宅での活動時間、外出率の増減
- 図表1-1-3-2 子どもの運動頻度、運動時間の変化(保護者回答)
- 図表1-1-3-3 子どもの就寝・起床時間の変化(保護者回答)
- 図表1-1-3-4 高齢者の1週間あたり身体活動時間(分)の変化
- 図表1-1-3-5 高齢者の同居する人以外と会話する人数(1日の平均)
- 図表1-1-3-6 新型コロナウイルス感染症影響下における高齢者の心身への影響(基本的チェックリスト該当者割合の変化(75歳以上))
- 図表1-1-3-7 持病を有している者の新型コロナ感染前後の通院頻度の変化
- 図表1-1-3-8 持病を有している者が通院を抑制した理由
- 図表1-1-3-9 各種健診の実施状況(月別)
- 図表1-1-3-10 がん検診の実施状況(月別)
- 図表1-1-3-11 予防接種の実施状況(対前年同月比)
- 図表1-1-3-12 新型コロナウイルス感染症の介護保険サービス事業所運営への影響(複数回答)(都道府県区分別)
- 図表1-1-3-13 新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の状態悪化やそのリスクとして特に気になるもの(5つまで)(サービス区分別)
4 日常生活におけるオンラインの浸透
- 図表1-1-4-1 インターネット利用用途の変化
- 図表1-1-4-2 感染前後における他者とのコミュニケーションの仕方の変化
- 図表1-1-4-3 高齢者のビデオ通話の経験、関心の程度
- 図表1-1-4-4 オンライン教育(小・中学生)とオンライン授業の受講状況(高校生/大学生・大学院生)
- 図表1-1-4-5 臨時休館中の児童館の取組内容
- 図表1-1-4-6 オンライン利用率の引き上げに向けた「基本計画」を策定した厚生労働省関係の手続
- 図表1-1-4-7 電話や情報通信機器を用いた診療を実施できるとして登録した医療機関数及び初診から実施できるとして登録した医療機関数
- 図表1-1-4-8 初診からの電話及びオンライン診療の件数(電話・オンライン診療別)
- 図表1-1-4-9 電話・情報通信機器による服薬指導の実施件数
- 図表1-1-4-10 オンラインでの介護予防の取組み
第2節 特に大きな影響を受けた人々・活動への対応
1 仕事や収入が急減した人への対応
- 図表1-2-1-1 非正規雇用労働者数の増減(前年同月比)(性別、雇用形態別)
- 図表1-2-1-2 雇用や収入に関わる影響(正規・非正規別)
- 図表1-2-1-3 自身の仕事や収入への影響(フリーランス)
- 図表1-2-1-4 雇用調整助成金の特例
- 図表1-2-1-5 雇用調整助成金支給件数及び累計支給決定額の推移
- 図表1-2-1-6 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
- 図表1-2-1-7 小学校休業等対応助成金・支援金
- 図表1-2-1-8 勤労世帯の実収入の対前年・同期 実質増減率の推移
- 図表1-2-1-9 緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
- 図表1-2-1-10 生活保護の申請件数(対前年同月伸び率)の推移
- 図表1-2-1-11 緊急小口資金と総合支援資金の特例
- 図表1-2-1-12 住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給
- 図表1-2-1-13 住居確保給付金の申請・決定件数の推移
- 図表1-2-1-14 生活困窮者等の住まい対策の推進
- 図表1-2-1-15 ハローワークにおける外国人労働者に係る相談支援体制等の強化
- 図表1-2-1-16 外国人労働者向けリーフレット(やさしい日本語、外国語)
- 図表1-2-1-17 障害者の職業紹介等の状況
- 図表1-2-1-18 就労継続支援A型・B型事業所における平均月額賃金・工賃の状況
- 図表1-2-1-19 就労移行支援事業所における就職活動支援の状況
2 孤立の深刻化への対応
- 図表1-2-2-1 こども食堂の実施状況
- 図表1-2-2-2 こども食堂の開催状況
- 図表1-2-2-3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して不安に思ったこと
- 図表1-2-2-4 新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応件数
- 図表1-2-2-5 自殺者数と完全失業率の推移
- 図表1-2-2-6 月別自殺者数の推移
- 図表1-2-2-7 2020年の自殺者数の動向(前年同月比・男女別)
- 図表1-2-2-8 2020年の自殺者数の動向(前年比・年齢別・男女別)
- 図表1-2-2-9 自殺防止に関する相談体制の強化
3 女性
- 図表1-2-3-1 産業別女性雇用者の割合(2019(令和元)年度)
- 図表1-2-3-2 非正規雇用労働者に占める雇用形態の構成比(産業別・男女別)(2019年度)
- 図表1-2-3-3 失業者・休業者になった民間雇用者の割合
- 図表1-2-3-4 週当たり労働時間と税込み月収の推移
- 図表1-2-3-5 増えた家事・育児時間の捻出方法
- 図表1-2-3-6 夫婦の家事・育児の役割分担と満足度
- 図表1-2-3-7 第一回緊急事態宣言を経て、今後、家事・育児に望むこと
- 図表1-2-3-8 家族と過ごす時間の変化
- 図表1-2-3-9 DV相談件数の推移
- 図表1-2-3-10 感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業
- 図表1-2-3-11 自殺者の原因・動機別比較(2019年と2020年)
- 図表1-2-3-12 2020年各月の自殺増減(対前年比)における寄与度
- 図表1-2-3-13 婚姻数と出生数の推移
- 図表1-2-3-14 月別妊娠届出数の推移
- 図表1-2-3-15 新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業
4 子ども
- 図表1-2-4-1 小学校の臨時休業期間中における子供の居場所確保の取組状況
- 図表1-2-4-2 小学校の臨時休業期間中における特別な配慮が必要な子供の居場所確保の取組状況
- 図表1-2-4-3 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後デイサービスへの支援等事業
- 図表1-2-4-4 子どものスクリーンタイムの変化
- 図表1-2-4-5 子どもの学習時間の変化
- 図表1-2-4-6 児童虐待相談対応件数と対前年度比の推移
- 図表1-2-4-7 児童虐待相談対応件数の動向(2020年1月~12月分(速報値))
- 図表1-2-4-8 支援対象児童等見守り強化事業の創設
- 図表1-2-4-9 母子家庭の現状(所得状況)
- 図表1-2-4-10 年末に向けての暮らし向き
- 図表1-2-4-11 あしなが育英会奨学家庭の状況
- 図表1-2-4-12 ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業
5 医療・福祉現場への影響
- 図表1-2-5-1 診療種類別レセプト件数の前年同月比
- 図表1-2-5-2 医科のうち入院・外来別レセプト件数の前年同月比
- 図表1-2-5-3 医科診療所の診療科別レセプト件数の前年同月比
- 図表1-2-5-4 医療費の動向 概算医療費 対前年同月比
- 図表1-2-5-5 医療費の動向 診療種別(入院、外来、調剤)対前年同月比
- 図表1-2-5-6 医療費の動向 医科診療所(外来)診療科別の状況
- 図表1-2-5-7 胃がん切除症例数
- 図表1-2-5-8 電子レセプトを用いた医科医療費の分析 疾病分類別 外来
- 図表1-2-5-9 インフルエンザ定点当たり報告数推移(2019年1~9週、2020年1~9週及び2021年1~9週の比較)
- 図表1-2-5-10 病院経営状況調査
- 図表1-2-5-11 1事業所当たり保険給付額及び利用者数(対前年同月比)
- 図表1-2-5-12 新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響
- 図表1-2-5-13 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)
- 図表1-2-5-14 1事業所当たりの費用額(給付費)及び利用者数(対前年同月比)
- 図表1-2-5-15 看護職員が出勤ができなくなった理由
- 図表1-2-5-16 看護職員の不足感
- 図表1-2-5-17 新型コロナウイルス感染症対応を理由とした離職の状況
- 図表1-2-5-18 介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業
- 図表1-2-5-19 障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業
- 図表1-2-5-20 介護従事者の不安
- 図表1-2-5-21 介護従事者の不満
- 図表1-2-5-22 看護職としての就業継続意向
- 図表1-2-5-23 「#広がれありがとうの輪」プロジェクト
第2章 社会的危機と社会保障
第1節 リーマンショック時との比較
1 経済への影響
2 経済対策の規模
3 個人や世帯に対する経済的な支援策
4 個々の支援策の実績や内容
- 図表2-1-4-1 雇用調整助成金等の支給額の推移
- 図表2-1-4-2 雇用調整助成金の支給要件の主な特例措置
- 図表2-1-4-3 求職者支援制度の概要
- 図表2-1-4-4 生活福祉資金貸付(緊急小口資金、総合支援資金)の貸付実績
- 図表2-1-4-5 生活福祉資金貸付の貸付要件と新型コロナ感染拡大時の特例措置
- 図表2-1-4-6 生活困窮者自立支援制度及び住居確保給付金の概要
- 図表2-1-4-7 一時生活支援事業の拡充
- 図表2-1-4-8 定額給付金等の内容・事業規模の比較
- 図表2-1-4-9 被保護世帯の伸び率(対前年同月比)の推移(世帯類型別)
- 図表2-1-4-10 保護開始の理由(保護開始世帯数に対する割合)
5 支援策による効果
- 図表2-1-5-1 完全失業率(季節調整値)の推移
- 図表2-1-5-2 休業者数の推移(前年同月差)
- 図表2-1-5-3 現金給与総額(就業形態計、対前年同月比)の推移
- 図表2-1-5-4 実収入(勤労者世帯、二人以上の世帯、前年同月名目増減率)の推移
第2節 海外の取組み
1 経済への影響
- 図表2-2-1-1 各国の実質GDP成長率の推移(季節調整済前期比)
- 図表2-2-1-2 各国の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策支出のGDP比
- 図表2-2-1-3 雇用・労働分野で実施された特別措置
- 図表2-2-1-3-2 雇用・労働分野で実施された特別措置
- 図表2-2-1-4 各国の完全失業率
- 図表2-2-1-5 各国の完全失業率の変化
- 図表2-2-1-6 生活支援にかかる諸外国の政策
第3節 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と社会保障
1 危機に強い医療・福祉現場
- 図表2-3-0 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により顕在化してきた5つの課題
- 図表2-3-1-1 陽性者数及び入院治療を要する者の数
- 図表2-3-1-2 今後の感染拡大を見据えた医療体制整備の再構築について(概要)
- 図表2-3-1-3 新型コロナに係る診療報酬・病床確保料の引上げ経緯
- 図表2-3-1-4 独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資
- 図表2-3-1-5 新型コロナウイルス対応支援資金の推移
- 図表2-3-1-6 2020年夏以降の病床占有率の状況
- 図表2-3-1-7 感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ
- 図表2-3-1-8 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(+加算措置の追加)及び後方支援病床の確保について
- 図表2-3-1-8-2 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(+加算措置の追加)及び後方支援病床の確保について
- 図表2-3-1-9 新型コロナ患者受入可能医療機関と受入実績
- 図表2-3-1-10 病床規模別の新型コロナ患者受入可能医療機関と受入実績
- 図表2-3-1-11 100床あたりの常勤換算医療従者別の新型コロナ患者受入可能医療機関
- 図表2-3-1-12 公立・公的等・民間別の新型コロナ患者受入医療機関数及び受入実績の割合
- 図表2-3-1-13 病院数(病床規模別・設置主体(民間・公立等)別)
- 図表2-3-1-14 地域医療構想区域の人口規模別、公立・公的等・民間別の新型コロナ患者受入実績のある医療機関数
- 図表2-3-1-15 「医療のお仕事Key-Net」
- 図表2-3-1-16 IHEAT(アイ・ヒート)等による保健所の体制強化(案)
- 図表2-3-1-17 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の概要
- 図表2-3-1-18 新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置づけ
- 図表2-3-1-19 新型コロナの職員の就業状況への影響(複数回答)
- 図表2-3-1-20 雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ
2 社会保障におけるデジタル技術の実装化
3 多様な働き方を支えるセーフティネット
4 性差によって負担に偏りが生じない社会づくり
- 図表2-3-4-1 女性への影響に関する国連の政策提言
- 図表2-3-4-2 無償ケア労働の増加した者の割合(男女別)
- 図表2-3-4-3 18歳未満の子を持つ就業者の感染拡大前・感染拡大後の子育てのしやすさ満足度(男女別)
- 図表2-3-4-4 家族と過ごす時間の変化と満足度低下幅
- 図表2-3-4-5 18歳未満の子を持つ働く女性の感染拡大前・感染拡大後の子育てのしやすさ満足度(所得階層別)
- 図表2-3-4-6 非労働力人口のうち就業希望者と就業非希望者の動向(対前年同期増減)
- 図表2-3-4-7 非求職理由別の就業希望する非労働力人口の動向(対前年同期増減)
- 図表2-3-4-8 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)
5 孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ
第2部 現下の政策課題への対応
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第1節 少子社会の現状
第2節 総合的な子育て支援の推進
第3節 待機児童の解消などに向けた取組み
第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進
第5節 子どもの貧困対策
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
第7節 母子保健医療対策の推進
第8節 仕事と育児の両立支援策の推進
- 図表1-8-1 育児休業取得率の推移
- 図表1-8-2 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
- 図表1-8-3 次世代育成支援対策推進法の概要と改正のポイント(平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法を、10年間延長)
- 図表1-8-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況
第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第1節 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
第2節 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
- 図表2-2-1 ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)について
- 図表2-2-2 「ものづくりマイスター」の企業派遣による実技指導の具体事例
- 図表2-2-3 各種技能競技大会の概要
- 図表2-2-4 キャリアマップ ~スーパーマーケット業~
- 図表2-2-5 職業能力評価シート ~スーパーマーケット業~
- 図表2-2-6 試験実施内容の詳細
- 図表2-2-7 試験実施内容の一例
- 図表2-2-8 受検申請者数の推移(過去6年)
第3節 地方創生の推進
第4節 良質な労働環境の確保等
- 図表2-4-1 過労死等の労災補償状況(2015(平成27)~2019(令和元)年度)
- 図表2-4-2 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況
- 図表2-4-3 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況
- 図表2-4-4 民事上の個別労働紛争の主な相談内容の件数の推移
第5節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第6節 震災復興のための労働安全衛生対策等
第7節 豊かで充実した勤労者生活の実現
第8節 安定した労使関係の形成など
第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第1節 女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等
第2節 障害者、難病・がん患者の活躍促進
- 図表3-2-1 民間企業における障害者の雇用状況の推移
- 図表3-2-2 「工賃倍増5か年計画」と「工賃向上計画」について
- 図表3-2-3 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
- 図表3-2-4 2019(令和元)年度 国等における障害者就労施設等からの調達実績
- 図表3-2-5 長期療養者就職支援事業について
第3節 外国人材の活用・国際協力
第4節 重層的なセーフティネットの構築
第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第1節 地域共生社会の実現の推進
第2節 社会福祉法人制度改革について
第3節 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護の適正化
第4節 自殺対策の推進
第5節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など
第6節 旧優生保護法一時金支給法について
第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営
- 図表5-1-1 給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し(2019(令和元)年財政検証)-幅広い複数ケースの経済前提における見通し(人口の前提:出生中位、死亡中位)-
- 図表5-1-2 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除
- 図表5-1-3 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
- 図表5-1-4 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の効果
- 図表5-1-5 在職老齢年金制度の見直し
- 図表5-1-6 受給開始時期(繰上げ・繰下げ受給制度)の選択肢の拡大について
- 図表5-1-7 年金生活者支援給付金について
- 図表5-1-7-2 年金生活者支援給付金について(つづき)
- 図表5-1-8 年金積立金の運用実績(2001年度(自主運用開始)以降)
- 図表5-1-9 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
- 図表5-1-10 確定拠出年金の制度面・手続面の改善
- 図表5-1-11 企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額
- 図表5-1-12 社会保障協定の締結状況
- 図表7-2-1 2019年度病床機能報告について
- 図表7-2-2 地域医療連携推進法人制度の概要
- 図表7-2-3 #8000相談実績(平成16年度~平成30年度比較)
- 図表7-2-4 医療事故調査制度の仕組み
- 図表7-2-5 後発医療品の使用割合の推移と目標
- 図表8-3-1 新型コロナウイルス感染症を巡るこれまでの経緯(2021年3月末時点)
- 図表8-3-1-2 新型コロナウイルス感染症を巡るこれまでの経緯(2021年3月末時点)
- 図表8-3-2 新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
- 図表8-3-3 重症者の推移
- 図表8-3-4 新規死亡者の推移
- 図表8-3-5 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(厚生労働省施策関係 概要)
- 図表8-3-6 新型コロナウイルス感染症令和2年度厚生労働省第二次補正予算のポイント
- 図表8-3-7 型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
- 図表8-3-8 新型コロナウイルス感染症令和2年度厚生労働省第三次補正予算のポイント
- 図表8-3-9 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の概要
- 図表8-3-10 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応
- 図表8-3-11 発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ
- 図表8-3-12 感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ
- 図表8-3-13 1日当たりのPCR検査能力の推移
- 図表8-3-14 接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模(想定)
- 図表8-3-15 結核患者の発生数の推移
- 図表8-3-16 新規HIV感染者・エイズ患者報告数の推移
- 図表8-3-17 新規HIV感染者・エイズ患者の状況
- 図表8-3-18 インフルエンザの流行状況
- 図表8-4-1 第3期がん対策推進基本計画(平成30年3月9日閣議決定)(概要)
- 図表8-4-2 リスク要因別の関連死亡者数(2007年)
- 図表8-4-3 食習慣改善の意思(20歳以上、性・年齢階級別)
- 図表8-4-4 食習慣改善の意思別、健康な食習慣の妨げとなる点(20歳以上、男女別)
- 図表8-4-5 アクティブガイド
- 図表8-11-1 食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要
- 図表8-11-2 HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)とは
- 図表8-11-3 HACCPに沿った衛生管理の制度化の全体像
- 図表8-11-4 小規模な営業者等
- 図表8-11-5 食中毒対策の事件件数の推移
- 図表8-11-6 食品添加物の種類
- 図表8-11-7 器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入<国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備>
- 図表8-11-8 輸入食品の監視体制の概要
- 図表9-1-1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(概要)
- 図表9-1-2 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改正内容
- 図表9-1-3 第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
- 図表9-1-4 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
- 図表9-1-5 発達障害の定義
- 図表9-1-6 教育・福祉連携の推進
- 図表9-1-7 発達障害専門医療機関初診待機解消事業
- 図表9-1-8 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
第2節 公的年金の正確な業務運営
第3節 年金広報の取組みについて
第6章 医療関連イノベーションの推進
第1節 データヘルス改革の推進
第2節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備
第3節 医療関連産業の活性化
第4節 医療の国際展開等
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築
第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
第5節 福祉・介護人材の確保対策
第8章 健康で安全な生活の確保
第1節 健康危機管理・災害対策の推進
第2節 ゲノム医療の推進
第3節 感染症対策、予防接種の推進
第4節 がんなどの生活習慣病(NCDs(非感染性疾患))、アレルギー疾患対策などの総合的かつ計画的な推進
第5節 肝炎対策
第6節 難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進
第7節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
第8節 薬物乱用対策の推進
第9節 血液製剤対策の推進
第10節 医薬品・医療機器による健康被害への対応
第11節 食の安全の確保
第12節 水道の基盤強化
第13節 生活衛生関係営業の振興など
第14節 原爆被爆者の援護
第15節 ハンセン病対策の推進
第16節 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の実施
第9章 障害者支援の総合的な推進
第1節 障害福祉施策の推進について
第2節 障害者の社会参加支援について
第3節 精神保健医療福祉について
第10章 国際社会への貢献
第1節 国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力
第2節 開発途上国等への国際協力
第3節 各国政府等との政策交流の推進
第4節 経済連携協定(EPA)等への対応
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
第1節 統計改革等の推進
第2節 独立行政法人等に関する取組み
第3節 広報体制の充実
第4節 情報化の推進
第5節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進
第6節 政策評価などの取組み
問い合わせ
問い合わせ先は以下となります。
政策立案・評価担当参事官室
- 代表
- 03-5253-1111
- 内線
- 7786,7787