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  5. 10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

働く人の安心と企業の人材確保を支える制度です

「退職金制度を導入したいけれど、自社だけで運営するのは難しい」
そんな中小企業を支えるのが、中小企業退職金共済制度です。

中小企業退職金共済制度は、国の退職金制度です。掛金の一部を国が助成するほか、税制上の優遇措置もあります。
令和8年6月末時点で、約55万の中小企業が加入しており、多くの企業で活用されています。

毎年10月は｢加入促進強化月間｣です。制度を運営する勤労者退職金共済機構では、制度の普及や加入促進に向けた広報活動のほか、個別相談や説明会を実施します。また、厚生労働省では、都道府県労働局における周知・広報、都道府県に対する制度の周知依頼など、さまざまな活動に取り組みます。

中小企業退職金共済制度とはどんな制度？

中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度（中退共）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度（特退共）」があります。
 
特定業種退職金共済制度（特退共）には、以下の3つがあります。
 
· 建設業退職金共済制度（建退共）
 
· 清酒製造業退職金共済制度（清退共）
 
· 林業退職金共済制度（林退共）
 

中小企業退職金共済制度に加入するメリット

  1. 新規加入時には従業員ごとに国が掛金の一部を助成（一部除外あり）

  2. 掛金は損金または必要経費として全額非課税
    ただし、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

  3. 掛金の管理・運用の手続きが簡単で安全
    中退共の掛金納付は口座振替で行います。さらに、掛金の納付状況や退職金試算額は毎年事業主に通知されるほか、各種お手続きもオンラインで利用できます。
    特退共は共済証紙を所定の金融機関で購入して掛金を納付します。なお、建退共では各種お手続きから掛金納付までオンライン化されており、電子ポイント方式による掛金納付を行うことで、管理の事務負担も軽減できます。

退職金の額はどのように決まる？

退職金額は、掛金額や加入期間などに応じて決まります。

中退共の退職金は、「基本退職金」と「付加退職金」の合計額です。
基本退職金は予定運用利回りによって算定されます。
付加退職金は運用収入等の状況に応じて基本退職金に上乗せされるものです。
【ポイント】令和8年度の付加退職金の支給率は0.61％で、280億円の支給を見込んでいます。

特退共の退職金は予定運用利回りによって算定されます。
【ポイント】令和8年10月から、建退共の予定運用利回りは1.3％から1.5％に引き上げられます。

中小企業退職金共済制度の予定運用利回り及び掛金額

※1 掛金月額は、5,000～30,000円の範囲内で事業主が選択します。※2 掛金日額は、機構が作成する特定業種退職金共済規程（厚生労働大臣認可）において、事業ごとに一律に定められています。

中小企業退職金共済制度加入者の声

· 求人を出して面接に来てくれた方に話を聞くと「中退共制度があるため応募した」との声をよく聞きます。
 
· 少人数の会社ですが短時間（1日3時間）パートの方も中退共制度に加入しています。積み重ねるとある程度の金額になるので退職された時にはとても喜んでいただいています。
 
· 中退共制度を教えていただいたのが勤務して24年目でした。過去勤務掛金10年も加入していただいて感謝しかありません。
 
· 建退共に加入していますが、以前は証紙の手帳への貼付や、協力会社への送付などに相当な時間と手間がかかっていました。電子ポイント方式に切り替えたところ、パソコンやスマホですべての手続きが完結するようになり、作業時間が大幅に短縮され、大変便利になりました。

制度の詳細や加入方法については、勤労者退職金共済機構や各共済制度のウェブサイトをご確認ください。

 

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