職場のトラブル、労働委員会に相談してみませんか？

「上司から理不尽な対応を受けている」
「突然、契約更新をしないと言われた」
「会社と話し合いたいけれど、どうすればいいか分からない」
 
そんな職場の悩みを抱えていませんか？
 
労働委員会（※）では、労働者や事業主の方からの相談を無料で受け付けています。さらに、当事者同士の話し合いによる解決を目指す「あっせん」制度も利用できます。
 
※労働委員会は都道府県に設けられた行政機関です。一部の都道府県では、異なる機関や部署（労働相談センターなど）で対応しています。
 

労働委員会では、パワハラ・セクハラ、賃金引き下げ、退職金、解雇・雇い止め、配置転換、労働契約の変更、有給休暇等について、幅広く相談を受け付けています。
これらの相談は、正社員の方だけでなく、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員の方や、事業主の方も相談できます。　
一部の労働委員会では、オンライン相談も実施しています。

さらに、労働相談よりも踏み込んだ対応として、話し合いによる解決をサポートするあっせんという制度があります。
あっせんでは、公益委員（弁護士等）、労働者委員（労働組合役員等）、使用者委員（経営者等）により構成されるあっせん員が、労働者の方と事業主の方のそれぞれの主張を聞きます。その上で問題点を整理し、話合いを行い、歩み寄りによる解決を目指します。あっせん案（合意案）を両者が受け入れると解決となります。

※相手方が応じない場合、あっせんが開始されないことがあります。
※合意に至らない場合、打ち切りになることもあります。


＜あっせんの流れ（解雇）＞

  　
　

＜あっせんの流れ（パワハラ）＞

 　

 

中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、全国で集中的な周知・広報活動を展開します。
全国30道県の労働委員会では、無料の労働相談会を開催します（要予約の場合あり）。
 
職場での雇用トラブルに悩まれている労働者や事業主の方は、労働委員会の労働相談やあっせんによる個別労働紛争処理制度をぜひご活用ください。
 
■都道府県の個別労働紛争の「お問い合わせ先一覧」
（中央労働委員会ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/contact-list.html
※中央労働委員会では、個別労働紛争の相談やあっせん、お問い合わせは受け付けていません。
 
■ 【パワハラ・解雇・雇い止めでお困りの方へ】職場のトラブル解決法
（YouTube動画）
https://youtu.be/2X_AiD2F6iQ