両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）のご案内

「育児休業取得者」や「育児のための短時間勤務制度利用者」の業務を代替する周囲の労働者への「手当支給等の取組」や、「育児休業取得者の代替要員の新規雇用」を行った事業主に対して支給される助成金です。
 
「手当支給等」は、育児休業取得者等の業務の見直しや効率化に取り組み、業務代替者へ代替業務の手当を支払った場合に支給されます。
 
支給額は別表のとおりですが、[1]手当支給等（育児休業）や[2]手当支給等（短時間勤務）については、令和8年度から、企業規模要件を撤廃し、労働者数に関係なく申請可能（大企業も可）となりました。
[3]の新規雇用（育児休業）についても、「常時雇用する労働者が300人以下の事業主」としており、幅広い事業主を支給対象としておりますので、ぜひご活用ください。
 
【別表】支給額

※加算のみの受給はできません。

（支給金額の例）
［1］手当支給等（育児休業）は最大で260万円（業務体制整備を社労士等の専門事業者に委託し、月当たりの上限額（10万円）を24か月受給した場合　※）

［2］手当支給等（短時間勤務）は最大で128万円（業務体制整備を社労士等の専門事業者に委託し、月当たりの上限額（3万円）を子が3歳になるまで受給した場合　※）

［3］新規雇用については、最大で、81万円（対象労働者の育児休業期間が１年以上で、代替労働者の業務代替期間が１年以上の場合。プラチナくるみん認定事業主はさらに加算あり）
 
その他の支給要件や支給申請時期など、詳細については支給要領や支給申請の手引きをご参照ください。
また、本助成金の申請に関する相談やご不明な点等ございましたら、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までお問い合わせください。
 
本助成金を活用して業務代替者に手当を支給することで、育児休業等を取得しやすい職場づくりにつながります。また、代替業務を担う労働者の貢献に報いることで、労働者の意欲や職場への満足度の向上も期待できます。
 
さらに、業務の見直しを進めるきっかけとなり、その後に育児休業取得者や育児短時間勤務利用者が生じた場合にも、継続的で安定した業務運営につなげることができます。
 
代替手当の制度導入に向けて、ぜひ本助成金をご活用ください。
 
 

「支給要領」
https://www.mhlw.go.jp/content/001688450.pdf
 
「支給申請の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
 
「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）一覧」
https://www.mhlw.go.jp/content/001716054.pdf