建設業の方やドライバーの働き方改革が進んでいます

建設業の方やトラック・バスのドライバーは、私たちの暮らしや社会を支える大切な仕事です。
しかし、ほかの産業と比べて労働時間が長いという実態があります。

こうした状況を改善するため、時間外労働の上限規制の適用をきっかけに、制度の整備や現場での取り組みが進められてきました。
さらに2025年度は、取引慣行の改善に関する法令改正が本格的に施行され、働き方改革は新たな段階に入っています。

労働基準法上、労働時間は、原則として、1週40時間、1日8時間と定められています。

使用者（事業主側）と労働者の話し合いにより時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」）が結ばれ、労働基準監督署に届け出られている場合には、その範囲で上記の原則の労働時間を延長して労働させることができます。上限規制というのは、この36協定による労働時間の延長の時間の上限を規制するものです。

これまで、一般の業種については、厚生労働大臣告示で規制がされていましたが、建設業の方やドライバーについては、36協定で定める限度が規定されていませんでしたが、働き方改革関連法により、法律に労働時間の延長の限度（上限時間）が定められました。

これらの特例は将来的には時間外労働の上限規制の一般則の適用を目指す旨の規定が設けられています。

建設業や運輸業では、長時間労働が続く要因として、短い工期の設定や長時間の荷待ちなど、取引慣行に関する課題があります。

そのため、国土交通省を中心に法令改正や制度整備が進められています。
働き方改革を進めるためには、事業者だけでなく、発注者や荷主を含めた関係者全体の協力が欠かせません。

• 無理のない工期の設定
• 荷待ち時間の削減
• 適正な運賃や報酬の確保 など

これらに取り組むことが、改善のための重要な鍵となっています。

発注者や荷主による取り組み事例をウェブサイトで紹介しています。

• 工期の見直しや週休2日の確保につながる発注方法の工夫
• パレット化や予約システムの導入による積み降ろし・待機時間の削減
• 自動倉庫や遠隔確認などのデジタル技術を活用した業務効率化

こうした工夫により、労働時間の削減と生産性向上の両立を目指す動きが広がっています。

厚生労働省では、俳優の内田有紀さんが出演するPR動画「その手で広げる はたらきかたススメ！」を制作し、8月3日から特設サイトで公開しています。

動画では、関係者の思いを「フラッグ」に見立て、取引関係者から労働者へフラッグが受け継がれていく様子を通じて、ひとりひとりの行動や配慮が次の人へつながり、社会全体の働き方改革につながることを表現しています。

建設業の方やドライバーが働きやすい社会の実現に向けて、みんなで支え合う大切さを伝える内容です。

厚生労働省では、業界が抱える課題や改善に向けた取り組みについて、ポータルサイトで情報を発信しています。



※動画の公開期間は2027年3月31日までです。

建設業の方やドライバーの働き方改革は、制度づくりだけでなく、現場での取り組みが重要な段階に入っています。

その実現には、事業者や発注者だけでなく、社会全体の理解と協力が欠かせません。

厚生労働省は今後も国土交通省と連携しながら、より良い取引環境づくりを進めていきます。私たち一人一人も、できることから取り組み、働きやすい社会を支えていくことが大切です。