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令和7年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表しました
「労働経済の分析」（労働経済白書）は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して毎年分析・公表している報告書です。
今回の白書では、2024年の労働経済の動向を振り返るとともに、少子化や高齢化が進む中でどうやって長期間にわたって安定して経済成長させていくのか（労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応）について、労働生産性の向上に向けた課題、人々の生活に密接に関係している分野の人材確保、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用形態の変化や労働者の働く意識の変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行いました。
日本の労働経済の動きってどうなっているの？長期間にわたって安定して経済成長させていくための課題はなんだろう？といったような点についてご興味のある方や、労働市場関係の情報を知りたい方等に幅広くご活用いただけるものと思いますので、ぜひご一読ください。
今回の労働経済白書ではどういったことがわかるの？
例えば、以下のような分析をまとめています。
一般経済ってどうなっているの？
・GDP（国内総生産）は、賃金と物価がともに上昇する中で初めて600兆円を越え、4年連続のプラス成長となりました。（6頁～）
【第1－（1）－1図 ＧＤＰの推移】
雇用情勢ってどうなっているの？
・雇用情勢は、完全失業率、有効求人倍率はほぼ横ばいで推移し、労働力人口、就業者や雇用者数は過去最高となり、前年に引き続き改善の動きが見られました。（20頁～）
【第1－（2）－1図 求人倍率と完全失業率の推移】
【第1－（2）－12図 労働力人口及び非労働力人口の推移】
【第1－（2）－16図 労働力に関する主な指標の推移】
労働時間や賃金ってどうなっているの？
・労働時間は、前年と比べ減少し、年次有給休暇の取得率は過去最高を更新しました。（51頁～）
【第1－（3）－1図 月間総実労働時間の推移】
【第1－（3）－6図 年次有給休暇の取得率】
・現金給与総額は、4年連続で増加し、実質賃金は３年連続で減少しました。（57頁～）
【第1－（3）－7図 就業形態別にみた現金給与総額の推移】
【第1－（3）－13図 実質賃金（年次）の推移】
・賃金の引き上げは、1999年以降、改定額、改定率ともに過去最高を更新しました。（67頁～）
【第1－（3）－20図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移】
長期間にわたって安定して経済成長させていくための課題はなんだろう?
・労働生産性を上げていくことが課題であり、ＡＩ等を導入して業務の効率化を進めていくことが重要です。（78頁～）
【第2－（1）－11図 資本ストック（ソフトウェア）の推移】
・人々の生活に密接に関係している分野の人材確保が課題であり、スキルや経験の蓄積に応じて賃金が段階的に上昇する仕組みを構築することが重要です。（100頁～）
【第２－（2）－23図 社会インフラ関連職の賃金プロファイル】
・雇用を取り巻く環境変化に対応して人材確保することが課題であり、賃金等の処遇改善に加え、労働者それぞれの意識やライフイベントに合わせた働き方を可能とする柔軟な雇用管理が重要です。（138頁～）
【第2－（3）－10図 「「日本人の意識」調査」にみる、仕事と余暇のあり方に対する意識】
■令和７年版労働経済の分析（厚生労働省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/25/25-1.html
厚生労働WEBマガジン
