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福祉・介護視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第16回）議事録
１．日時
令和８年９月７日(月曜日)17時00分～19時00分
２．場所
文部科学省 旧庁舎6階講堂
３．議題
（１）各省庁における「これまでの取組、成果・達成状況、今後の取組・目標」について
（２）令和７年度実態調査結果・令和８年度実態調査の方向性について
（３）特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについて
（４）その他
（２）令和７年度実態調査結果・令和８年度実態調査の方向性について
（３）特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについて
（４）その他
４．議事録
【中野座長】 それでは，定刻になりましたので，御着席をお願いしたいと思います。進行の慶應大学の中野でございます。
ただいまから，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第16回）を開催させていただきます。
まず初めに，本日の出席状況等について，事務局から説明をお願いしたいと思います。
【村上補佐】 本日事務局を務めます，文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室の村上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本会議の構成員につきましては，参考資料3の設置要項に記載されているとおりとなりますけれども，今回の会議より御参加いただく委員がお一人いらっしゃいます。御紹介をさせていただきますので，一言御挨拶をいただければと思います。
一般社団法人デジタル出版者連盟専務理事の鈴木委員でございます。
【鈴木委員】 デジタル出版者連盟の鈴木です。前任の眞鍋に代わりまして今回初めての参加となりますが，末席でまずは勉強させていただきながら会議の進行をいろいろと見ていきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
【村上補佐】 ありがとうございました。
続きまして，構成員の出欠状況について御報告いたします。本日は，御欠席の委員が1名いらっしゃいます。御欠席は，愛知県福祉局福祉部障害福祉課長の今宮委員の後任である吉田委員です。また，一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長の市川委員の代理といたしまして，日詰様に御出席いただいております。以上，会場参加が9名，オンライン参加が13名となっております。
続きまして，事務局を代表して，文部科学省及び厚生労働省から一言御挨拶を申し上げます。
初めに，文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官の小幡より御挨拶を申し上げます。
【小幡総括官】 文部科学省の総合教育政策局社会教育総括官の小幡でございます。オンラインの関係で座って挨拶をさせていただきます。
今年度第1回目となる本協議会の開催に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。構成員の皆様におかれましては，本日大変お忙しい中，本協議会に御参加いただきまして，誠にありがとうございます。また，日頃より読書バリアフリーの推進に御支援と御協力を賜りますことを厚く御礼申し上げます。
障害の有無にかかわらず，全ての人が等しく読書を楽しめる社会の実現は，知識や文化を共有し，心を豊かにするための大切な取組であり，共生社会の実現を目指す我が国にとって必要不可欠なものでございます。
令和元年6月に読書バリアフリー法を施行しまして，今年で7年が経過したところでございます。この間，国といたしましては，障害のある方をはじめ，地方自治体，図書館，出版関係の皆様，その他関係者の皆様と協力しながらこの施策を着実に進めてまいりました。
また，昨年度には第二期の基本計画が，令和7年度から11年度という5か年計画が昨年度スタートしたところでございます。そうした中で定められました指標によりまして，それの進捗状況を確認しながら，より一層の取組の充実を図っているところでございます。
また，本日の会議では，各省庁における施策の状況やワーキンググループでの検討状況に関する報告などを予定しているところでございます。限られた時間ではございますが，率直かつ建設的な御意見をいただき，実りある会議にしたいと考えております。
構成員の皆様方におかれましては，引き続き読書環境の整備の推進に当たり御協力をいただければ幸いでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【村上補佐】 続いて，厚生労働省社会・援護局障害福祉部長，水谷様から御挨拶を申し上げます。
【前田室長】 私，障害部の自立支援振興室長，前田です。本日は部長が別途公務の関係で参加がかないませんので，私の方から，部長の挨拶を頂戴してまいりましたので，代読をさせていただきたいと思います。
構成員の皆様方におかれましては，御多用のところ，今年度第1回目となる第16回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会に御出席をいただきまして，誠にありがとうございます。
いわゆる読書バリアフリー法に基づき，これまで地方公共団体や関係機関，当事者の皆様をはじめとする多くの関係者の方々と連携をしながら施策を推進してきたところによりまして，視覚に障害がある方などを取り巻く読書環境は大きく前進してきたものと考えております。
厚生労働省では，平成22年の著作権法改正以降，点字図書館や障害者情報総合ネットワーク，サピエの支援を通じまして，アクセシブルな書籍の製作を着実に進め，利用の促進を図ってきたことによりまして，利用者も増えているところでございます。引き続き，読書バリアフリーに向けた地域における環境整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいります。
また，令和7年3月に策定いたしました第二期基本計画に基づきまして，アクセシブルな書籍の効率的な製作を促進するため，出版者から電子データの円滑な提供を受けることでありましたり，データ提供を受けた点字図書館における点字図書などの製作の効率化を目的としたモデル事業を文部科学省と経済産業省と連携して実施しているところでございます。今後は，モデル事業の成果を踏まえまして，目安としております令和12年の第三期基本計画開始までに全国的な実装が可能となるよう，視覚に障害がある方をはじめとする読書に困難を抱える方々への読書環境の更なる充実に努めてまいります。
本日の協議会では，構成員の皆様から忌憚のない御意見を賜り，今後の施策の推進につなげていきたいと考えておりますので，何とぞよろしくお願いを申し上げます。
令和8年9月7日，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長，水谷忠由。代読でした。
【村上補佐】 ありがとうございました。
恐れ入りますけれども，公務の都合により，小幡総括官はここで退席をさせていただきます。
次に，本日の資料について確認をさせていただきます。本日の資料は，議事次第に続き，資料1から4，そして参考資料1から8となります。大変申し訳ございません。ゲスト用のサーバーがダウンしている関係で，本日ペーパーレス開催とさせていただく予定でございましたけれども，会場の方は資料1から4と参考資料8を配付させていただいております。また，会場の方では参考資料7の啓発用リーフレットの改訂版をお手元に配付させていただいております。また，傍聴の方におかれましては，文部科学省及び厚生労働省ホームページに資料を掲載しておりますので，そちらを御確認ください。
また，本日オンラインで御出席の構成員の皆様へのお願いです。カメラは通常時はオンのままにしていただき，御発言の際には，Zoomの手を挙げる機能の使用をお願いいたします。御発言時以外はマイクをミュートにするよう御協力ください。なお，通信障害などで不具合が発生した場合などは，事前にお伝えしている事務局の連絡先までお知らせいただければと思います。
事務局からは以上となります。
【中野座長】 ありがとうございました。進行の中野でございます。
それでは，頭撮りはここまでとさせていただきますので，カメラが入っておられる場合には，ここで御退出をお願いしたいと思います。
ではこれより，議事次第に従って議事を進めてまいりたいと思います。本日議題は四つございまして，1番目が，各省庁における「これまでの取組成果・達成状況，今後の取組・目標」についてです。2番目が，令和7年度実態調査結果・令和8年度実態調査の方向性について，3番目が，特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについて，そして4番目にその他という四つの議題がございます。
まず，議題の1番目であります各省庁における取組等について，議論をしてまいりたいと思います。事務局及び各省庁から御説明をお願いしたいと思います。意見交換につきましては，各省庁からの報告の後に時間を取らせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，事務局分よりまず御報告をお願いいたします。
【村上補佐】 事務局からは，地方公共団体における読書バリアフリー計画の策定状況について報告いたします。資料1の1，2ページが関係資料となります。
令和8年2月1日時点での集計となりますが，都道府県に関しましては，昨年度調査の段階で，計画を策定済み，策定作業中，策定検討中も含め100％となっております。内訳としては，前回，昨年度の令和7年2月1日時点に比べ，策定済みが4件増えて89.4％と約9％上がっており，策定作業中が1件減，検討中が3件減っております。指定都市に関しましては，策定済み，策定作業中，策定検討中も含めて85％となっておりまして，こちらも内訳としては，微増でございますけれども，進捗が見られるところでございます。また，中核市についても同様に微増の状況です。
次に，2ページの一番上の策定状況の推移グラフがございますけれども，令和2年度以降，策定状況が徐々に伸びてきてはいるものの，中核市においては近年は策定状況が頭打ちに近い状況となっております。また，指定都市や中核市が読書バリアフリー推進計画を策定しない理由を聞きましたところ，計画策定を担当する部署がない・決まっていないといった理由が散見され，中核市においては，上位計画に位置付ける予定であることとか，障害者政策や計画の見直し等を踏まえて検討を予定しているといった回答もございました。
基本計画第二期を踏まえまして各施策をより一層推進するためには，まだ計画を策定していない自治体に対しまして，行政説明の機会などを通して引き続き働き掛けを進めてまいりたいと考えております。
事務局からは以上となります。
【中野座長】 事務局，ありがとうございました。
続きまして，厚生労働省から報告をお願いいたします。
【冨原総括補佐】 厚生労働省自立支援振興室でございます。3ページを御覧ください。
厚生労働省では，読書に困難を抱える方々の読書環境を整備することを目的に，点字図書館と公共図書館が連携して実施する，地域における読書バリアフリー体制強化事業について，実施主体である自治体に対し補助を行っているところです。本日は，鳥取県の令和7年度の取組事例を紹介いたします。
鳥取県ライトハウス点字図書館と境港市市民図書館，こちらが連携し，活字による読書が困難な方が，音声デイジーなどを利用して読書を楽しむ取組とか，市民への読書バリアフリーの周知・啓発を目的として，「聞く読書の体験会」，こちらを年12回実施されました。体験会には，高齢者や障害者の方だけではなく，高齢者施設や放課後デイサービス，学童保育，出版者の関係者も視察されるなど大変好評な取組であったとお聞きしております。こちらの取組については，厚生労働省の全国会議でも周知しているところです。
続きまして，4ページを御覧ください。読書バリアフリー環境整備のためのモデル事業につきましては，後ほど議題 3でも詳細に御説明しますが，厚生労働省では，第二期基本計画に基づき，アクセシブルな書籍の効率的な製作を促進するため，出版者から電子データの円滑な提供を受けることや，データ提供を受けた点字図書館における製作の効率化を目的としたモデル事業を文部科学省並びに経済産業省と連携して実施しております。点字図書館については，令和7年度は5館，今年度は10館に御参加いただき実施しているところです。今後は，モデル事業の成果を踏まえ，目安としている令和12年度の第三期基本計画開始までに全国的な実装が可能となるよう，読書に困難を抱える方々への環境の整備の更なる充実に努めてまいります。
最後に，サピエ図書館の取組について一つ御紹介させてください。全国視覚障害者情報提供施設協会さんにおかれましては，令和7年度にサピエ図書館に登録された音声デイジー図書をAmazonのスマートスピーカーで利用できるスマートスピーカースキルを無料公開されております。パソコンやスマートフォンの入力操作が不要となり，スピーカーに話し掛けるだけでサピエ図書館を利用することができる大変有効なものになっております。詳細については，参考資料1の10ページを御覧いただけますようお願いいたします。
厚生労働省からの説明は以上です。
【中野座長】 ありがとうございました。では次に，文部科学省からの報告をお願いいたします。
【田中室長】 文部科学省地域学習推進課図書館・学校図書館振興室，田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私からは2点御報告させていただきます。
まず初めに，今年3月に取りまとめられました「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」の報告書について御紹介させていただきます。この有識者会議では，本日も御参加されております植村委員，野口委員をはじめ各有識者の皆様に貴重な御議論と御提言をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
本報告書では，人口減少やデジタル化の進展など社会の変化を踏まえまして，図書館・学校図書館が今後果たすべき役割について整理しました。図書館には，従来の役割に加え，地域のハブとしての取組を展開すること，また，学校図書館については，学びの深化を担い，一人一人の「好き」を育み「得意」を伸ばす居心地の良い学校の「中心」と位置付け，多様な子供たちを包摂する学びの場としての機能強化が示されております。
また，報告書では，全ての人に開かれた図書館サービスの実現に向けた方策として，ユニバーサルアクセスの実現を重要な柱の一つとして位置付けております。特に視覚障害者をはじめとする読書に困難を抱える方々が，地域や年齢にかかわらず等しく読書や情報にアクセスできるよう，アクセシブルな書籍等の充実や，点字図書館や福祉部局等との連携強化の必要性が提言されております。また，利用者の多様なニーズに対応できるよう，司書等の専門性向上や支援体制の充実もこの中で求められております。
文部科学省としては，本報告書で提言された内容を踏まえまして，引き続き視覚障害者等の読書環境の整備推進に取り組んでまいります。
続けまして，6ページを御覧ください。特別支援学校図書館の活用と整備に関するパンフレットについてでございます。本パンフレットは，特別支援学校における学校図書館の整備と活用を推進するため，主に体制作り，空間・蔵書の充実，広報・普及の三つのステップに沿って具体的な取組を紹介しております。本パンフレットは，特別支援学校における取組を紹介するパンフレットではありますが，そこに掲載された様々な工夫や実践は，特別支援学校だけではなく全ての学校においても参考になるものとなっております。
文部科学省としては，こうしたパンフレットの作成・周知を通じて，誰もが利用しやすい学校図書館の整備や活用を推進してまいります。
説明は以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。では続きまして，経済産業省から御報告をお願いいたします。
【和田総括補佐】 経済産業省文化創造産業課の和田でございます。経済産業省からも大きく二つ御報告させていただければと思います。
まず，資料の7ページを御覧ください。まず一つ目でございますけれども，先ほど厚生労働省さんの御説明の中でもありましたとおり，現在，関係省庁が連携してモデル事業を進めているところでございます。令和7年度の実証で明らかになった課題も踏まえながら，今年度以降，具体的には実証事業の状況を踏まえた必要に応じたシステムの改修等も含めて，今後，出版者に対する効果的な理解促進等の取組について検討を深めてまいりたいと考えております。
二つ目，昨年度，経済産業省においては，アクセシブルな電子書籍の量的拡充と質的な向上を推進するという観点から，「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を取りまとめました。こちらは，関係者によく周知をしていただくという観点で，令和7年度に2回ほどリアルとオンラインによる説明会を実施しております。こちらは450名前後の方に御参加をいただいておりまして，引き続きしっかりと周知を進めていきたいと考えております。
加えまして，昨年度のガイドブックにつきましては，基本的に文芸書とかビジネス書のような文字を中心で構成されるものを前提とした解説といたしております。他方で，教材とか専門書の分野とか，数式や図表なども含めてアディショナルな対応が求められるものにつきましてはまだ手が届いておりません。しかしながら，教材とか専門分野におけるアクセシブルな電子書籍のニーズも非常に高いと認識をしておりますので，今後こうした分野への対象の拡大を見据えて，令和8年度からは基礎調査を実施しまして，引き続きどういった対応ができるか，将来的なガイドブックの拡充も含めて検討していきたいと考えております。
経済産業省からは以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。では続きまして，総務省から御報告をお願いいたします。
【若松参事官補佐】 総務省情報流通行政局参事官室の若松と申します。総務省からは，8ページについて御説明いたします。
総務省では，デジタル・ディバイドを解消し，誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現し，障害等当事者のニーズを把握した上で，利便増進に資するICT機器・サービスの研究開発等を支援しております。
メニューとして大きく分かれておりまして，総務省としては，研究開発推進というところで新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対して補助を行っております。
また，所管の情報通信研究機構（NICT）においては，身体障害者の利便の増進に資するICTサービスの提供を行う者に対し助成金を交付ということで，こちらについては，例えば既存のアプリなどへの機能追加等に対する助成を行っております。このほか，NICTでは，障害関連情報の提供・共有データベースの運用ということでAct－naviというサイトを運営しておりまして，研究開発や障害等の当事者に向けてのマッチングを行っております。
そして，総務省の行っている方の研究開発支援については，令和7年度から設定テーマ型事業に取り組み始めまして，補助率のかさ上げを行っております。その設定テーマの中の一つとして，下の丸4で読書バリアフリー等の実現に資するものというところでテーマを設定しております。これまで令和7年と8年度で11件採択している中，読書バリアフリー関係については，そのうち1件を採択しております。引き続き，総務省としてはこういった取組を通じて取り組んでいきたいと考えております。
総務省からは以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。では最後に，国立国会図書館から御報告をお願いいたします。
【髙品司書監】 最後の9ページを御覧ください。図を示しておりますが，これに基づいて御説明します。
国立国会図書館の施策のうち，視覚障害者等用データ送信サービスについて御説明します。これは国立国会図書館が各機関から収集したデータと国立国会図書館が製作したデータをインターネット経由で送信するサービスです。視覚障害者等個人が自宅などから直接利用できるほか，国立国会図書館の施設内，また，本サービスに参加している図書館等で利用可能です。このサービスは国立国会図書館障害者用資料検索，愛称みなサーチを通じて提供しております。資料中に記載の資料点数などの数値は令和7年度末時点のものでございます。図の左側，データ提供館から収集したデータは累計5万3,889点となります。収集したデータの約8割が公共図書館から御提供いただいたものです。
今後の取組目標としまして，収集データ件数の拡大，コンテンツの多様化が挙げられます。提供いただいたデータの傾向を見ますと，公共図書館から提供いただいたものの分野としては，小説や物語が多いという特徴がございます。一方，大学図書館から御提供いただいたデータは，言語や社会科学といった分野が中心となっております。データの多様性を広げ，視覚障害者等の方々の様々なニーズに応えられるようにするためにも，様々な館種が製作するデータの収集を推進する必要があると考えております。特に大学において障害のある学生の就学支援の一環として作成された教科書や学術書のテキストデータについて，大学側との連携を強化し，収集拡大に努めたいと考えております。
次に，国立国会図書館が製作したデータについてでございます。読書バリアフリー基本計画の基本的な方針として挙げられていますアクセシブルな書籍等の量的拡充，質の向上に対応して2類型ございます。一つ目は，作成に専門性を要するデイジー図書やEPUBなど質の確保されたもの，こちらは累計4,085点となってございます。二つ目は，未校正の全文テキストデータ，こちらは国立国会図書館の蔵書をデジタル化した画像からAIを活用したOCR処理を行って作成したもので，累計346万7,150点と量的拡充を進めております。
続いて，図の中央部分にみなサーチがございますが，右側からの「送信」の矢印の箇所を御参照いただければと思います。視覚障害者等用データ送信サービスの参加館は437館となりました。また，登録利用者数は1,066名となりました。一方，まだまだ潜在的な利用者数は多いものと推察します。読書に困難を抱えるより多くの方々が円滑に利用登録手続を行えるよう，活字による読書が困難であることを確認する手法の多様化などを検討してまいります。また，みなサーチについて，読字に困難があるディスレクシア等の発達障害の方や肢体不自由を抱える方など，視覚による表現の認識が困難な方が広く対象であることの更なる周知を図ってまいります。
図の右下の箇所ですが，国立国会図書館は今後5年間のビジョンを定めております。その中において読書バリアフリーの推進は重点事業の一つ，「デジタルで知へのアクセスをひらく」として引き続き推し進めてまいります。
最後に，この8月に中野座長の研究室で開発されているUDブラウザがみなサーチに対応する機能をリリースしていただきました。これは中野座長の御尽力による成果でございます。中野座長から詳細を御紹介くだされば幸いに存じます。
以上でございます。
【中野座長】 御報告ありがとうございました。
今，御紹介いただきましたUDブラウザについて少しだけ補足をさせていただきます。このUDブラウザは，様々なアクセシブルなデータに対応しておりまして，例えばプレーンテキスト，ワード，透明テキスト付きPDF，EPUB，音声デイジー，テキストデイジー，マルチメディアデイジー，点字データ，mp3の音声ファイル等幅広いファイルフォーマットに対応しているものです。
このUDブラウザは現在，PDF版拡大図書という，主として視覚障害のある小・中・高校生，それから理療科の教科書を使っておられる生徒の皆さんが利用していただいているPDF版拡大図書というアクセシブルな教科書データを閲覧するためのブラウザアプリです。今，小・中・高等学校で約1,000人，理療科で約350人の視覚障害等のある児童生徒の皆さんが利用してくださっています。この閲覧アプリで、教科書と全く同じ操作方法で、みなサーチのデータをほとんど全て読むことができるようになりました。教科書と同様にみなサーチに登録されている書籍を読むことが可能なので、みなサーチの利用拡大につながっていくとありがたいなと思っております。なお、開発に当たりましては，国立国会図書館の御援助をいただきました。誠に，ありがとうございました。
補足は以上でございます。
以上で国立国会図書館からの御報告も終わりということで，どうもありがとうございました。
それでは，これより議論に入っていきたいと思いますが，各省庁からの御報告について御意見や御質問等があれば，お願いしたいと思います。会場の方は挙手若しくは声を出していただき，オンラインの方は挙手ボタン若しくは音声をオンにしていただいて声を出していただいて御発言いただければと思います。それでは，よろしくお願いします。いかがでしょうか。
それでは，会場の宇野委員，お願いいたします。
【宇野委員】 総務省に2点，国会図書館に1点お願いします。
少し先の議論になるかもしれませんが，読書バリアフリー法の12条にある販売の促進について，今後，議論を進めていかなければならないと思います。その際，アクセシブルな電子書籍をどのように届けるかが重要なポイントになると思います。
現在，経産省でアクセシブルなEPUBのガイドブックを作っていただいており，出版者もその方向で努力されています。コンテンツはよい方向に進んでいます。以前もこの場で申し上げましたが，読書バリアフリーには，作る，蓄積する，届ける，支援するという大事な4段階があります。この四つのプロセスが全てそろわなければ，読書バリアフリーは実現しません。
そのうち「届ける」という点では，電子書店についての議論は避けて通れないと思います。通信に関わることですので，総務省の管轄になるのではないかと思いますが，障害者にアクセシブルな電子書籍を届けるツールについて，そろそろ議論を始めた方がよいのではないでしょうか。今後の見通しや展望について，お考えがあればお聞かせください。
【中野座長】 宇野委員，中野ですが，1問ずつ回答していただくというのでよろしいでしょうか。
【宇野委員】 分かりました。
【中野座長】 では，総務省に対する今の御質問につきまして，総務省より御回答いただければと思いますが，いかがでしょうか。
【若松参事官補佐】 現時点ではそこまでのところはまだ検討中でございまして，届けるというところで，障害者の方が使う機器に対して情報アクセシビリティ好事例という表彰を2023年度から実施しておりまして，新たに開発された機器の周知は進めているところでございます。
余り回答になっていなくて申し訳ありませんが，総務省としては以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございます。宇野委員，今の御回答についていかがでしょうか。
【宇野委員】 近い将来，議論すべき内容だと思いますので，是非念頭に置いていただければと思います。
続いて2点目です。今お話のあった機器，つまり障害者が読書するための情報端末についてです。アメリカ製のものはアクセシビリティが十分に考慮されたよいものが出ていますが，日本製の読書端末は，まだ十分にバリアフリーになっていません。
障害者向けに専用の読書端末があった方がよいのか，それとも既存のものを活用した方がよいのかという議論はあります。以前にもどなたかから問題提起がありましたが，読書端末を今後どうしていくかは，考えていかなければならない問題だと思います。
どの省庁の所管になるのかは分かりませんが，読書端末について議論していく土台を作っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
【中野座長】 ありがとうございます。では，まず，総務省から御回答いただいて，他省庁でもし御回答いただけるところがありましたらお願いしたいと思います。総務省の方からまずお願いします。
【若松参事官補佐】 すみません，もう一度お願いできますか。
【中野座長】 質問内容ということでよろしいですか。
【若松参事官補佐】 ええ。すみません。
【中野座長】 宇野委員，では，簡潔にお願いします。
【宇野委員】 障害者がアクセシブルなEPUB等を読むための端末機器について，きちんと議論する場を設けていただきたいという趣旨です。いかがでしょうか。
【若松参事官補佐】 ありがとうございます。読書端末機器のみに対してというのは現状なかったところですので，総務省としては，情報アクセシビリティという全体的なところの好事例の発表等を通じて，読書バリアフリーに関しても取り組んでまいりたいと考えております。
【宇野委員】 唐突な質問でしたので，すぐにお答えいただくのは難しいかもしれません。本日は，まず問題提起ということにさせていただきます。私たちが電子書籍を快適に読むための端末も，重要な要素の一つだと思いますので，どこが所管するのかも含めて，今後の議論の俎上にのせていただきたいと思います。
では，次，経産省の方。
【中野座長】 経産省からお願いします。
【田中委員】 田中でございます。我々は出版者といたしましては，現状では，視覚障害の方々に向けてコンテンツをどのように作っていくかというところを検討しています。今後は専用デバイスにも対応出来るコンテンツの制作も必要になるのではと思っています。
でも，読書バリアフリー法の場合には，視覚障害者等ということで，もっと幅広い方々に向けてやはり読書端末を届けなければいけないということで，我々といたしましては，ある程度基準を作っていただきつつ，それに合わせた，デバイスに合わせたフォーマットみたいなものも考えていかなきゃいけない，そのためのルールを作っていかなきゃいけないというところが出版者側としての考え方になってくると思います。
ですから，その中で，例えばディスレクシアの方々がやはりどのような形で楽しめるのかとか，その場合に，縦書きを横書きに変わるだけでいいのか，分かち書きをするのかというところでは，機能があっても，逆に言うとコンテンツ側にそういう用意がないといけませんので，それをうまく，宇野先生がおっしゃられたように，リレーションを取りながら検討していくということが多分重要になるんじゃないかと考えております。これは議題として非常に重要で，次のステップに向けては必要なことだと思っておりますので，何らか一緒に研究をさせていただければと思っております。
以上です。
【中野座長】 では続きまして，国会図書館への御質問，よろしいでしょうか。
【宇野委員】 その前に，今の田中さんのお話に「リレーション」という言葉がありました。それに関連して，端末と電子書店の結び付きにも，もう一つ課題があるのではないかと思っています。
例えば，電化製品は，どのメーカーのものでも様々な電器店で販売されています。一方，電子書店と端末の関係では，ある作品は特定の電子書店でなければ入手できないといったことも，現状ではあるのではないでしょうか。これは読書バリアフリーだけの問題ではありませんが，広く読書を普及させていくという意味でも，こうした流通の在り方を考えていくべきではないかと思いました。
では，国会図書館に質問します。国会図書館の取組には，本当に感謝しています。346万点のテキストデータも含めて，みなサーチの取組を，是非多くの障害者に知ってもらいたいと思います。ところが，なかなか情報が広がっていかないとも感じています。私自身，不勉強ながらつい先日知ったのですが，Books（JPOの出版書誌DB）には，様々なアクセシブルな本の情報が掲載されており，それをみなサーチからも検索できるとのことです。
こうしたことも含め，多くの読書障害者に，みなサーチでどのようなことができるのか，どうすればテキストをダウンロードして読めるのかなどの使い方を周知していく必要があると思います。その方法の一つとして，動画が有効ではないでしょうか。今の若い人たちは，取扱説明書を読むよりも，SNSや動画で様々なノウハウを得ています。時代の流れに合わせて，動画で使い方を説明していくことも有効だと思いますが，いかがでしょうか。
【中野座長】 では，国会図書館からお願いします。
【髙品司書監】 宇野先生貴重な御意見ありがとうございます。みなサーチのもとになったのはNDLサーチという国立国会図書館の蔵書を検索するシステムで，国やいろいろな機関の蔵書の検索システムと連携して一元的に御利用いただけるようにというものです。みなサーチはその派生版と言ったらなんですけれども，その思想を受け継いで実装しているところです。サピエ図書館とも連携していますが，幅広くいろいろな機関の蔵書が検索できるように，読書の幅が広がるように志しているところでございます。
なかなか皆様のお手元のところまで届かないというか，そういった取組がまだ十分周知されていないということはごもっともなことと思います。SNS，動画のアイデアをいただきました。ありがとうございます。今思いついたのですが，例えば宇野先生，ほかにもヘビーユーザーの皆様がいらっしゃると思いますので，そういった発信力のある方に使っていただいて，こういうふうにみなサーチを利用できるんだよなどと，動画で広報するのも効果的かなと思います。関係の部署とも相談しながら積極的に進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。本会議には当事者団体の方々が多く参加されていますので，それぞれの当事者の視点から，どんなふうに利用しているかという具体的な事例を、今後の会議で、ぜひ、発信していただけるとありがたいと思います。
ほかの方御意見，御質問等いかがでしょうか。オンラインの藤堂委員ですかね。藤堂委員，お願いいたします。
【藤堂委員】 どうもありがとうございます。本日、JDDnetの日詰さんが欠席ということですので、JDDnetとしての立場と、当事者である私（藤堂）としての立場の、二つの視点からお話しいたします。
お伝えしたいことは大きく二つございます。
一つ目は、国会図書館の「みなサーチ」についてです。当事者として非常に期待しております。ちょうど10月に「ディスレクシア月間」を迎えるにあたり、JDDnetとして昨年と同様に、国会図書館のサービスがディスレクシアを含む発達障害のある人たちにもいかに役立つかを広く知っていただくための講演会を開催いたします。10月14日にオンラインで予定しておりますので、皆様にもぜひ共有させていただきたいと思っております。
二つ目は、ディスレクシアの人が実際にこれらのサービスを利用する際の「障壁」についてです。現在、私ども「エッジ」は総務省のデジタル・ディバイド解消のための技術研究開発でAIを活用した「アセスメント（読み書き困難さの評価・証明）」に関わっています。
現状、図書館のバリアフリーサービスはどうしても視覚障害の方への対応が中心になっており、ディスレクシアの人が利用できる状態にはほど遠いのが実情です。私が多くの図書館から研修を頼まれて視察に行っても、あるいは東京都の中央図書館のような大きな場所でさえ、まだそういう状態にあります。
では、どうすれば利用できるのか。国会図書館をはじめとする公共サービスを利用するにあたっては、「ディスレクシアであること（読み書きの困難さ）を証明する書類」が必要だと言われます。しかし、そもそも日本にはその対象者を公的に認定・判断するための標準的なアセスメントの仕組みがありません。「これがないと使えない」となると、いくらサービスを広めたくても、実際に使える人が増えないという矛盾が生じてしまいます。
そこで今、総務省の事業を通じて、「これだけ読み書きが大変なら、このサービスを使いましょう」と、図書館などの現場で簡単かつ適切に判断できるようなアセスメントツールの開発に取り組んでいます。ここで形にした仕組みを、国会図書館の利用資格の担保などにもぜひ上手く組み込んでいただき、スムーズにサービスへ繋がる流れを作っていただきたいのです。これは国側にもぜひ決めていただきたい重要なポイントです。
本日、各図書館などから様々な素晴らしい発表がありましたが、これらが点にとどまらず、しっかり繋がって本当に必要としている人の手元に届くことが何より大事です。啓発活動はもちろん重要ですが、それと同時に、利用資格をスムーズに確認できる「アセスメント」があり、その先に「使いやすいサービス（みなサーチなど）」が待っている。この一連のプロセスが「一気通貫」で得られるような環境をぜひ整えていただきたいと思っています。
質問というよりも、私どもからの情報提供と意見としてお受け止めいただければ幸いです。
【中野座長】 藤堂委員，ありがとうございました。非常に貴重な情報提供ありがとうございます。特に10月14日のイベントに関しましては，是非委員の皆様と情報共有したいと思いますので，後ほど事務局の方にお届けいただけるとありがたいかなと思いますので，よろしくお願いします。
そのほかいかがでしょうか。では，佐藤委員，お願いします。
【佐藤委員】 日本図書館協会の佐藤です。お世話になっております。報告の最初のところにあった，各自治体の読書バリアフリー計画の策定状況のところなんですが，まず，都道府県が取りあえず100％やっているところまで，現在100％になっているのですが，残念ながら，実は法律が出来て7年たっていても，逆に100％出来ていないというところにまず問題があります。ですので，まだ検討中，やっているという都道府県がまだ幾つもありまして，まずこれが問題です。都道府県が出来ないと，市町村が作りにくい，作れないという状況があるので，都道府県は必須だと思うんです。この辺がまず問題があります。ただ，そういうと，何でも作っちゃえばいいんだという形になってしまうと，非常に問題がある。
日本図書館協会では，読書バリアフリー計画を策定するための指針を発表していまして，実は今，第二期に向けてと改訂作業もしています。見てみると，都道府県が全部じゃないという問題と，あと，実際作っているんだけれども，中身を見ると，従来の障害者計画などにちょっとプラスした程度の，ちょっと目標を加えた程度のものもありますし，きちんと読書バリアフリー計画として独立した，それこそ自治体の状況から始めた考え方やいろんなことも含めた，非常に独立した良いものもあるんです。
ですので，今日は自治体の皆さんも，この会議について，私たちのこの協議会について見ていただいている方もいると思いますので，是非読書バリアフリー計画を見直してほしい。ただ従来の計画に付け足したようなものではなくて，きちんとしたものを作ってほしいと思っています。これは特に都道府県が頑張るようにというのは国の方で何かプッシュできないのかなというのがまず気持ちとしてあります。
日本図書館協会の方でも，これを作るための具体的な指針の改訂をまた出していきます。あと，市町村が作りにくいというのも分かっておりまして，その辺も含めて，こちらの方では，市町村が作るためのものも作ろうと思っています。
質問としては，何か都道府県がこれを積極的にやれるように，何か国の働き掛けとかそういうものはあるのでしょうか。
【中野座長】 ありがとうございます。では，事務局お願いいたします。
【村上補佐】 御質問ありがとうございます。我々の方では，現状を御説明したりとか行政説明の機会を持って指針の策定について周知しているところでございますけれども，おっしゃるように，中身とか，まだ見直しについてというようなところまでは触れていない状況でございます。またその辺も踏まえた行政説明の仕方とかそういったことを考えて，より中身のある策定計画となるようにこれからも努めてまいりたいと考えてございます。
【佐藤委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【中野座長】 ありがとうございました。オンラインで視聴されている方々の中で自治体の方がおられましたら，今の佐藤委員からのメッセージを是非受け取っていただけるとありがたいなと思います。
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは，もしありましたら，最後また，その他のところで言及していただければと思います。
続きまして，議題2に移りたいと思います。令和7年度実態調査結果・令和8年度実態調査の方向性についてです。初めに，令和7年度の実態調査の結果につきまして，文部科学省より説明をお願いしたいと思います。
【星川室長】 文部科学省障害者学習支援推進室長の星川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。資料は2－1になります。
まず，中身の説明の前に，これまでの経緯なども少しだけお話しさせていただければと思います。令和6年度関係者協議会で第二期の基本計画を策定する際に，今回第二期から新たに指標を盛り込むというお話がございました。関係者協議会で，事務局中心に各省庁から提出された指標案を取りまとめてお示しをしたところ，構成員のみなさまより様々な御意見をいただきました。それを踏まえて，定期的に取得できるデータであったり，継続的に取得をしたりしているデータなどを中心に指標を策定したという経緯がございます。一方で，その指標を補足するために，スポット的に実態調査などを行いまして，施策の進捗状況を確認していくというお話をさせていただいたところです。
それが令和6年度のお話で，令和7年度においては，令和8年2月の第15回の会議において，令和7年度の実態調査の質問項目や概要をお話しさせていただいて，その取りまとめた結果については，翌年度，つまり，今年度の関係者協議会でお示しをしたいというお話をさせていただきました。つきましては，今回，令和7年度に実施した実態調査の結果が取りまとまりましたので，御説明をさせていただきます。
改めて，資料2－1を御覧いただければと思います。まず，令和7年度の調査においては，公立図書館と大学・高専の附属図書館における障害者サービスの体制整備の現状把握・分析を目的に実施をしています。調査結果は全体で150ページ以上ありまして，全体版は文部科学省のホームページで既に公開をされているところです。今回は，時間の関係もございますので，指標に係るものを中心に抜粋しまして御説明をさせていただきたいと思います。
1ページ目の中段にございます調査結果概要というところから，少しなぞりながらお話をさせていただければと思います。まず，第8条関係の指標としまして，自治体における読書バリアフリー推進計画の策定状況，先ほど事務局の方からお話をさせていただいたところですけれども，こちらについて，その認知度を各公立図書館の都道府県立それから市区町村立の図書館に聞いた結果でございます。「よく知っている」，「ある程度知っている」の合計ですが，都道府県については87.2％，市区町村立の図書館については42.5％ということで，倍ぐらいの差が出ている。市区町村立についてはまだまだ十分ではないということが分かりました。
次の設問2としては，2ページの頭にございますが，読書バリアフリー基本計画の第二期の内容をどれぐらい知っていますかという問いについてです。こちらも「よく知っている」，「ある程度知っている」の合計が，都道府県では70.2％，市区町村立については23.8％ということで，ここは3倍ぐらい差がついているという状況がございます。もう少し詳しく見ると，市区町村立については，「ほとんど知らない」，「全く知らない」というのが大体4割以上ありまして，ほとんど知られていないということが分かるところでございます。
さらに，先ほど来お話が出ております，自治体における読書バリアフリー推進計画を策定しているところに対して，その内容をどれぐらい知っていますかというものについて聞いたところ，「よく知っている」，「ある程度知っている」の合計が，都道府県では約9割，市区町村では35％ということで，自分の自治体で作っている計画について，都道府県の方は9割ぐらいは分かっているけれども，市区町村については3割ぐらいしか分かっていないというような状況もございます。これを簡単にまとめますと，都道府県に比べて市区町村の認知度が低い，各自治体の読書バリアフリー推進計画の策定を進めていくためには，先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたけれども，読書バリアフリー法の認知度をより一層高める取組が不可欠なのではないかというふうに，簡単ですが，まとめさせていただいたところでございます。
それに関連するものとして設問を二つ用意しました。資料の3ページになります。設問4としては，障害者サービスに関する方針や計画の有無，障害者サービスの要綱・要領・規則がありますかという問いについてです。「ある」という回答をした割合ですが，都道府県立の図書館でいえば約8割，特別区は9割，政令市は約9割ということで，比較的大都市，お金を持っているところについてはそういった計画などが立てられているけれども，中核市，それから町村立の図書館になると大きく数字が下がっているという状況がございます。中核市・その他の市立の図書館では26.7％，町村立については3.3％という状況が分かりました。
さらに，障害者サービスの実施に係る費用の支出方法を設問5において聞いたところ，「障害者サービス用の予算があり，その中から支出した」と回答した割合ですが，都道府県では66％，市区町村立では19.6％，約2割ということが分かりました。特に市区町村立については，中身を見ますと，「障害者サービスに関する支出がなかった」と回答しているのが約3割ということで，そもそも障害者サービスを行っている認識がもしかしたらないのかもしれない，実際にそういったお金を出す余裕がないのかもしれないというところがございます。そうしますと当然，住民により身近な部分での図書館サービスには，その地域によって格差が生じているんじゃないかと考えているところでございます。
続きまして，4ページになります。こちらは指標としては，第17条関係，図書館職員向けの障害者サービスに係る研修会の実施状況についての指標でございます。それに関連する設問として，都道府県立の図書館を対象に，域内の図書館職員を対象とした障害者サービスに関する研修の実施状況についてお伺いしました。都道府県立の図書館で域内の図書館の職員を対象とした研修を「実施した」と回答した割合が70.2％，「実施していない」が29.8％ということになっております。
こちら，参考として令和3年度に行われた調査の結果も記載をしたところ，少し質問の内容が違いますので一概に比較できませんが，「研修を自館で実施しましたか」という問いに対して，約6割が「実施した」ということですので，実施している割合は1割程度伸びているということが分かりました。こちらは7割実施しているということを評価するのか，3割実施できていないということをそのように捉えるのかということは少し受け止め方があるかと思いますが，まだ十分に実施できていないということも言えるかと思います。
さらに，設問9として，自治体の図書館職員が外部の障害者サービスに関する研修会へ参加をしましたかという問いに対して，こちらも都道府県は83％が「参加した」，特別区・政令市についても約9割が「参加した」と回答している一方で，中核市・その他の市については45.3％，町村立については20.2％ということで，やはり障害者サービスやそういったことに対する意識啓発というか，知識の向上についての意識というのがまだ十分ではないということがございます。これも例えば，都道府県立の図書館が研修会などを積極的に開催して，市区町村の図書館担当職員の参加など普及啓発が必要な状況ではないかということが言えるかと思います。
最後に一つ，公立図書館における実態調査の結果についてということで，令和3年度に全国公共図書館協議会が実施をされた調査と同じ質問項目を取っておりますので，そちらとの比較を少し見てみたいと思います。資料は5ページになります。
まず，設問10として，図書館に設置している資料コーナーについて聞いております。ここはりんごの棚の設置状況が，令和3年度102館だったところが，令和7年度は293館ということで約3倍増加しているということが分かりました。
こちらの設置数は大幅に増加をしているんですけれども，それ以外の数値を見てみますと，例えば大活字本コーナーとか，高齢者のための資料コーナー，それから外国語の資料コーナーについては，少しずつ前回の数値よりも下がっているということが分かりました。また，それ以外，上記以外の障害者サービス用というものも，都道府県については伸びているけれども，市区町村については減っている。いずれも微減ではありますけれども，少なくともその取組自体が大きく伸びているという状況ではないということも分かったところです。
最後のページ，6ページになります。こちらは障害者サービスの実績に近いんですけれども，そちらについての分析になります。郵送貸出しサービスに関連する発受施設の指定の有無ということで，都道府県立，その中で特に特定録音等郵便物の発受施設指定を受けているかという質問に対してなんですが，都道府県立については，令和3年度は61％，令和7年度は72.3％ということで 10ポイント程度伸びている。一方で市区町村立については，令和3年度は3割，30.9％，令和7年度は28.1％ということで，約3割なのでほとんど変わらないんですが，若干ポイントが下がっているということが分かります。
同じように設問12として，各種障害者サービスの実施体制の有無について，特に点字・録音資料の郵送貸出しについて聞いたところ，都道府県立については，令和3年度63.8％が令和7年度は76.6％，市区町村立については令和3年度は34.7％で，令和7年度は30.7％ということで，こちらも若干下がっているということがございます。
簡単にまとめますと，都道府県は数値の増加が見られているが，市区町村は僅かながら減少しているということが言えるかと思います。
もっとたくさん資料自体は分析項目があるんですけれども，ここで分かりやすいものだけピックアップして御説明させていただきました。先ほど佐藤委員の方から御指摘がありましたとおり，市区町村立を伸ばすためにはまず都道府県からという方針は我々としても全く同意だと思っておりますし，その都道府県の割合を伸ばしていくために，積極的に文部科学省としても取組を進めてまいりたいと考えております。
何か全体として佐藤委員の方から補足等あればお願いいたします。
【佐藤委員】 すみません，ありがとうございます。日本図書館協会の佐藤です。
この実態調査の数字はなかなかある意味ショッキングな部分も私たちもあります。今御報告にあったように，全体としては，都道府県立図書館においては，障害者サービスは全体的にやや伸びてきている。それに対して，市区町村は全体的にちょっと下がり気味というところが出ております。
4年たって本当は伸びてほしいわけですけれども，特に何で市区町村の方が伸びないのかという話なんですが，まずポイントとしては，都道府県立が域内の職員研修会をきちんと定期的に行ってほしいということなんですね。それができていない都道府県がまだまだあるということもあります。
それから，せっかく研修会をしても，市区町村の方が参加されない。先ほどの数字からも，そういう外の研修に参加されないという数字がかなりありましたよね。それは多分なんですけれども，利用者がいないと思っている。実際利用されていない市区町村においては，障害者サービスが現実的に必要がないというか，そういう研修を行っても，いや，うちはやってないからみたいな，そういう感じになってしまっていると思うんです。なので，やっぱりここは都道府県立図書館の方が研修などを行うときに，市区町村の人が，特にやっていない図書館の人たちが来られる，もちろんオンラインとかもそれも含めてですけれども，そういう方たちにも配慮していただいて，全体の底上げを図りたいなと，そういうふうに思っております。
この調査についてはある意味非常にショッキングな数字でもあるんですけれども，私たちも勉強して，何らかの形で皆さんにフィードバックしたいなと思っているところです。ありがとうございます。
【中野座長】 御説明ありがとうございました。それでは，何か御質問等ありましたら，今の調査結果についていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
では，宇野委員，お願いいたします。
【宇野委員】 質問ではなくて意見だけです。まず，バリアフリー図書の紹介コーナーの設置が3倍に増えたことは，大きな成果だと思います。一方で，どの図書館にも必ず設置されていることを必須としてもよいくらいのものだと思いますので，100％を目指すべきではないでしょうか。
関連して，バリアフリー図書とは言い切れないものの，多様性に対応する図書が少し減っているというお話もありました。これも深刻な問題だと思います。自治体の工夫によって，「バリアフリー図書」に限らず，例えば「多様性に対応する図書のコーナー」といった形で，障害だけでなく，外国にルーツのある子供たちのことも含め，幅広い多様性に対応する紹介コーナーが展開されるとよいと思いました。
もう一つ，予算についてです。一部の自治体では予算が十分ではないとのことですが，これは懸念していたことでもあります。施策の推進と予算の確保は表裏一体であり，施策に予算は不可欠です。読書バリアフリー法の6条にも財政上の措置に関する条文があります。予算をどう確保してもらうかについて，きちんと方策を講じなければ，自治体間の温度差や格差を放置することになるのではないでしょうか。この指標を，何らかの今後の施策につなげていかなければならないと感じました。
以上です。
【中野座長】 御意見ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
特になければ，次に，令和8年度の実態調査の方向性について，再び文部科学省から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【星川室長】 ありがとうございます。引き続き，今度は資料の2－2を御覧いただければと思います。こちらは令和8年度の実態調査についてでございます。こちらも2月の関係者協議会の際に，何か追加で質問をすべきことはないですかという意見照会させていただきまして，そこで出た意見などを踏まえてこちらの質問項目の方をまとめたというところがございます。本当に簡単なんですけれども，概要を説明させていただきたいと思います。2－2の1ページにございます。
まず，調査の概要としましては，令和7年度は公立図書館と大学・高専の図書館でしたが，今回は特別支援学校の図書館と，それから公民館の図書室についても対象に含めました。
それぞれ見てまいりますが，公立図書館につきましては，特に障害者サービス用の資料の所蔵，それから製作，こちらに関する事項を中心に調査を実施する予定としております。
次に，大学・高専の附属図書館につきましても，資料の電子化サービスの詳細とか，それから障害者の図書館利用の支援に関する実態調査などを実施する予定としております。また，こちら，大学・高専につきましては，御意見をいただきましたディスレクシアの方への対応などについても調査をする予定としております。
続きまして，特別支援学校の図書館につきましては，こちらは読書バリアフリーコンソーシアム，こちらの方が令和4年，5年に実施をした調査を後追いする形で，一部項目については質問項目を合わせまして，経年比較ができるような形で進めたいと考えているところです。また，特に公立図書館とかサピエ図書館との連携状況などについても調べる予定としております。
それから，公民館図書室につきましては，公民館の中では施設内に図書室を有する施設も多くあります。特に離島を含めまして公立図書館が設置されていない自治体において，視覚障害者等の読書機会の保障という意味で，公立図書館と同じように重要な役割を果たしているところがあるのではないかということを考えております。こちらについてはこれまで恐らく調査をしたことがございませんので，幅広く調査対象を広げまして，全体1万3,000館ほどに配布をして，実態調査をしてまいりたいと思っております。
大変恐縮ですけれども，こちらの調査票につきましては，先週までに各機関への発出をしているところです。今回はその旨の御報告となります。また年度末には結果を取りまとめまして，恐らく次年度最初の関係者協議会において，この調査結果について御報告をさせていただくことになろうかと思います。
私からは以上です。
【中野座長】 どうも御説明ありがとうございました。今の御説明にありましたように，もう既にこの調査に関しましては発出されているということですので，調査項目については変更等が今の段階ではできないわけですが，今後分析等をしていただくことになろうかと思いますので，その観点を含めて御意見がありましたらいただきたいと思います。いかがでしょうか。
オンラインからお二人手を挙げていただいております。まず，河村委員，その次に藤堂委員という順番で御発言をお願いします。河村委員，お願いします。
【河村委員】 ありがとうございます。質問ですが，聴覚障害の特別支援学校図書館・図書室にも，これは送られたということでしょうか。
【星川室長】 はい，送っております。
【河村委員】 ありがとうございます。
【中野座長】 では続きまして，藤堂委員，お願いいたします。
【藤堂委員】 ありがとうございます。大学，それから高専に対してのアンケートの中にはディスレクシアに関する項目も入っているということを伺って，ありがとうございます。ここで答えてくださらなくてもいいんですけれども，その項目と，それからそれを読み取っていくところに関連して何らかの形で関わることができたらなと思いますので，よろしくお願いいたします。
【中野座長】 では，文科省，お願いします。
【星川室長】 ありがとうございます。ディスレクシアに関する分析などについては，是非御知見をいただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
【中野座長】 では，御協力お願いします。
同じくオンラインで，野口委員，お願いします。
【野口委員】 野口です。今回の調査で公民館図書室を取り上げていただいたのは大変意義があると思っております。先ほど御説明にあったとおり，公立図書館未設置の自治体にとっては，公民館図書室が読書環境としてはほぼ唯一というケースもありますので，そこが読書バリアフリーについてどういった取組をしているのかということを是非この調査で明らかにしていただいて，今後更に読書バリアフリーをそういった地域で進めていくための対策等を御検討いただければと思います。
もう一つなんですが，もう調査票を発送してしまったということなので，今後同じような調査をする際にということで御検討いただきたいんですが，特別支援学校の図書館に関しては，そもそも図書室自体が設置されていないケースがどれくらいあるのかというところの把握を是非していただきたいのと，あと，図書標準等の達成率が非常に低いということが以前から知られています。そこには予算が非常に限られている問題が大きく関わっていますので，1校当たりの図書費の予算額がどれくらいなのかということも，また次に調査する機会がありましたら是非入れて調査をしていただけたらありがたいなと思います。
私からは以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。文科省の方から何か御回答ございますか。
【星川室長】 ありがとうございます。すみません，ちょっと今ぱっと出てきませんが，先生の御指摘の中で，一部取れるものと，あとは他の調査で取っているものもあるかと思いますので，そういった情報も含めて分析などできればと思います。ありがとうございます。
【中野座長】 進行の中野です。特別支援学校の調査については，東京大学の近藤委員のところで前回調査をしてくださっておられましたが，近藤委員，何か御発言ございますでしょうか。
【近藤委員】 ありがとうございます。私たちのところで公開している調査票についてですが，回答者の方とやり取りをしていると，「学校図書館」という言葉が学校の方ではお分かりにならなくて，学校図書館が図書室だと思ってなくて，「ない」と書いて答えてしまったみたいなエラーが起こったりとかするんですね。そういう細かいやり取りをさせていただいていますので，まず，こういったことは是非続けていただけたらありがたいと思っているところです。今後も細部についての情報交換等は是非させていただけたらありがたいなと思っています。
ご指名いただいたところで追加で申し上げて恐縮なんですが，私から質問がございます。今回対象としているのが，公共図書館と，それから大学・高等専門学校の附属図書館ということなんですけれども。私が十分よく理解できていなくて，是非教えていただけたらと思うのが，例えば通信の高校とか，あと専修学校，専門学校等であったり，どうしてもやっぱり発達障害のある子たちとか，あと，ひきこもりと，見つかっていない何らかの特性のある子供たちが学ぶ場として選んでいくところの広がり，多様性が大分出てきていて，その結果として専門学校であったり専修学校とか，あとは通信の高校とか，そちらの方を選択肢とする子たちが出ているところです。その辺りの図書室・図書館，学校図書館の状況等も今後分かれば，どういうふうに活動を促していけばいったらいいのかということの大変参考になります。そういったこともこれまで何かデータがあるかとか今後計画しておられるかについても，もし御計画ございましたら教えていただけたらありがたいです。
【中野座長】 では，文科省，お願いします。
【星川室長】 御指摘ありがとうございます。今回の視点からは抜けていたところかと思いますので，今後の検討とさせていただきたいと思います。専修学校については，設置基準の中でたしか図書室を設置することになっていたかと思いますので，何らかの図書はあると思いますし，私が実際視察したところでも，大きな図書館を持っていたり，小さい図書館だったりというのがあります。
それから，資格取得と恐らくそれが関係してくるところがあって，全く資格に関係ないような専修学校であれば恐らく図書室は小さく，資格に関係するところであれば，そこの専門書がたくさんあるといったことはあるかと思いますが，全体像は私も聞いたことがありませんので，少し興味を持って検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
【中野座長】 ありがとうございます。中野です。最初に近藤委員から御指摘があった，学校図書館の定義に不確かなところがあったというのは，近藤先生のところで実施していただいた調査の中で追加調査をせざるを得なかった事項です。もしかしたら配布した後に同様の質問等が来る可能性もございますので，是非フォローアップしていただければと思います。
そのほかいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは，次の議題3に進めさせていただきたいと思います。議題の3は，特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについてです。厚生労働省より説明をお願いいたします。
【冨原総括補佐】 ありがとうございます。厚生労働省自立支援振興室，冨原から説明いたします。
まず，このワーキンググループですが，読書バリアフリー法第11条に基づき，特定書籍等の効率的な製作を促進するため，出版者から図書館等の製作者への円滑な電子データの提供体制について，実証事業を通じて検討を行うワーキンググループになります。
実証事業は，令和7年度から実施しており，今年度で2年目となります。事業の実施に当たっては，文部科学省，経済産業省，厚生労働省それぞれが予算を確保して，三つの事業を連携させながら一つの事業として実施しております。
令和7年度の実証事業では，大きく三つの課題が指摘されました。1点目は，データ提供管理事務の負担の軽減です。参加図書館とABSCとの間におけるデータ提供管理事務につきましては，エクセルデータをメールでやり取りする形で管理を行っておりましたが，メールでやり取りする間にも情報が更新されるなど，データ提供の進捗状況を正確に把握することが困難であるといった課題がありました。2ページに参ります。そのため，令和8年度では，負担軽減を図るため，クラウドを導入し，進捗管理については，転記作業が不要なAccessを使用したシステムへ変更しまして，進捗状況が随時更新・共有できるデータ提供管理システムを試験的に導入しております。
2点目は，出版者側への普及・啓発です。以前御報告しておりますが，令和7年度のデータ提供依頼の件数は323件でした。そのうち110件はデータ提供がありましたが，提供不可が81件，未回答が96件という状況でもございました。3ページに参ります。このため，こういった提供不可とか未回答の出版者に対して，読書バリアフリーに関する情報を正しく伝える必要があると考えまして，令和8年度の調査開始前に，ABSCさんの方で出版者を対象にした説明会を実施しております。説明会では，実証調査の説明に加え，読書バリアフリー法とか著作権法の趣旨，また，電子データ提供の必要性などについて説明していただいております。
さらに，今年度令和8年度のデータ提供の件数とか，逆にデータ提供不可件数について令和7年度と比較して分析を行うことで，出版者に対する効果的な普及・啓発の方策も検討してまいります。
3点目は，製作者への効率的な製作方法の普及です。令和7年度の実証調査においては，出版者側からデータ提供を受けたものの，そのデータを製作に活用できない事例もございました。今年度は，データを活用できなかった事例について，各製作工程における課題に関する詳細なヒアリングを実施し，データの有効活用に向けた解決策を検討するほか，製作が完了した特定書籍等についても，各工程の作業時間とかコストなどを分析し，効率的な製作方法の確立に向けた検討を行う予定です。
4ページに参ります。今年度の実証事業ですが，課題等の検証に必要な事例をできる限り多く収集する必要があることから，調査の開始時期を6月に前倒しするとともに，参加図書館を令和7年度から増やして実施しております。新規の参加図書館は点字図書館が5館，大学図書館が2館，学校図書館が2館の計9館，令和7年度から継続して参加いただいている図書館を合わせて，今年度は合計20館で実施する予定になっております。なお，8月14日現在まででデータ提供依頼の件数は245件となっております。
ワーキンググループの今後のスケジュールにつきましては，5ページに記載しております。ワーキンググループの検討状況につきましては，引き続き本協議会で御報告したいと考えております。
説明は以上になります。
【中野座長】 ありがとうございました。それでは，ただいまの説明に関しまして，御意見，御質問等がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
宇野委員，お願いします。
【宇野委員】 宇野です。まず，データの提供が不可だった点について伺います。昨年と今年を比較し，啓発がどれほど効果的だったかを検証するというお話でしたが，それ以上に大事なのは，なぜ提供が不可なのかという原因を解決することだと思います。
昨年この会議で挙がった最大の問題は，変換費用をどうするかということでした。出版者が自己負担するというのも適切ではないと思いますので，その費用をどう手当てするかが一番の鍵だと思います。館数や依頼件数を増やしても，この問題がある限り，一定割合の提供不可は残り続けると思います。前回も是非議論していただきたいとお願いしたと思いますが，どのような展望をお持ちなのか，まず伺いたいと思います。
【中野座長】 ではまず，御回答をお願いします。
【冨原総括補佐】 ありがとうございます。厚生労働省でございます。まず，データ提供不可が81件ございましたが，その理由もお聞きしております。その中で今，宇野委員が御指摘された，データ作成の経費が捻出できないという回答があったのは，81件中21件ございました。この21件を多いと見るか少ないと見るかはちょっと判断が必要かと思いますが，先ほど御説明したとおり，今年度，詳細な分析も行う予定になっておりますので，宇野委員の御指摘についてもより分析できるように考えたいと思います。
以上です。
【中野座長】 宇野委員，続いてお願いします。
【宇野委員】 本が古くてフィルムしか残っておらず，データがない場合，国会図書館によるテキスト化を待つしかないと思います。そうすると，最後に残るのは変換費用をどうするかという問題です。出版者に負担をお願いするという制度設計では，長続きしないのではないでしょうか。
どこか一方に負担を押し付けるのではなく，関係者全員にとって利益のある形で動く仕組みを，この実証実験の出口戦略として，しっかり考えていただきたいと思います。
関連して，これは「その他」のところで出てくるかもしれませんが，昨年の議論では，デジタルデータの提供に関して，12条についても制度設計に着手するというお話があったと思います。その点は，どうなっているのでしょうか。
【中野座長】 これは経産省の方で御説明されますか。できれば，その他のところに関係する話であればその他のところで御説明の中に含めていただいても構いませんが，今もし御説明が可能であれば，御説明をお願いします。
【田中委員】 宇野先生，田中でございます。これは逆に言うと，先ほどの宇野先生が最初に質問された部分がこれは絡んでいる問題だと思っておりまして，我々もここは実は問題視しているポイントになっています。今，読書バリアフリー法の中では，出版者，図書館，公共施設というところが話題になっているんですが，その中で電子書店がどこにも入ってないんです。だから，電子書店を誰がどういうふうにちゃんとアクセシブルにしていくかということがどこにも書いていない問題点というのが多分，一番最初に宇野先生が御指摘いただいた部分というのがその部分になります。これは何回かワーキングの方の中で私は発言をしているんですけれども，やはりいくら我々がアクセシブルな電子書籍を作っても，その電子書籍を電子書店側がアクセシブルさをちゃんと生かせるようなビュアを使ってくれているかどうかとか，例えばアクセシブルに買いやすいような電子書店になっているかということがかなり重要なポイントになってきています。それがどの書店はいい書店，悪い書店みたいなものも，どこにもそれを判別するものはないというところが大きな問題であるというのは，これは問題意識として取り上げさせていただいていることがございます。
これはやはり，12条でこういうふうに書かれておりますけれども，読書バリアフリー法の中には責務として電子書店が入ってないんです。ここのところが大きな問題で，これをどなたがやっていらっしゃるかというと，すみません，総務省さんが，何回かこれ，電流協さんにペーパーを作ってもらっている部分があって，電子書店のアクセシブル化みたいなもの，ウェブサイトのアクセシブルということで書かれております。
去年我々が作りましたアクセシブルなEPUBのガイドブックの中では，一番最後の章に電子書店がどうあるべきかというところは書かせていただいております。多分，例えばチェックアウトする際にも，タイムアウトみたいなものが余り早いと，視覚障害の方々は時間が掛かりますので，タイムアウトしてしまうという問題とかも併せて指摘をさせていただいております。その辺が，皆さんが利用していただいてアクセシブルな共生型の社会を作っていくという意味ではその第一歩として去年作らせていただきましたEPUB作成ガイドの中の電子書店版というところも御参照いただきますと，提案としてはその辺を併せて御提案をさせていただいておりますので，是非取り上げていただきたいと我々としても考えている部分でございます。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございました。宇野委員，よろしいでしょうか。
【宇野委員】 田中委員がおっしゃった問題意識こそが，非常に重要な点だと思います。 以前からこの場で申し上げていますが，本来は12条の制度設計を先行させるべきだったのではないかと思います。ただ，既に取組が進んでいる中で，今からそのことだけを言っても仕方がありません。
12条の制度設計ができれば，販売という形が整い，図書館が購入して貸し出すこともできるわけです。11条から先に進めた以上，データ変換をどうするかという問題も考えなければなりません。この問題を12条の制度設計と並行して解決しなければ，出版者にとって，事業としての持続性が見えにくいのではないかと感じています。関係省庁の皆様には，この点も是非検討の俎上にのせていただきたいと思います。
【中野座長】 ありがとうございます。ほかに御意見いかがでしょうか。
では，樋口委員，お願いします。
【樋口委員】 今もう宇野委員，田中委員からお話があったとおりで，改めて言わなくてもいいと思うんですけれども，2ページのところに，データ提供不可の理由としては，読書バリアフリー法や著作権法への理解不足が明らかとなったというふうにまとめられておりますけれども，その下のデータ提供不可の理由を見ますと，今御指摘のとおり，経費が捻出できないとか，最終データを保有していないといったようなのが多く結果として出ております。これは理解が深まったから解決できる問題ではないわけでございまして，理解不足が最大の原因であるかのようにまとめられるのは，これが独り歩きすると何かちょっとミスリードされるのではないかなと。実態としてはちゃんと分析していただいているので問題ないとは思うんですけれども，文字として書かれてしまうと何かちょっと心配かなという気もいたしました。
【中野座長】 貴重な御意見ありがとうございます。これは確かに御指摘のとおりだと思います。これは保存される資料でございますので，より正確に書いていただくことが重要だと思います。確かに下部には書いてはございますけれども，本文も正確な表現に案文をしていただければと思いますので，よろしくお願いします。
樋口委員，それでよろしいでしょうか。
【樋口委員】 はい。
【中野座長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。よろしければ，次の議題4番目，その他に入らせていただきたいと思います。その他は，幾つか皆様に諮りたい内容がございますので，まず，事務局より説明をお願いしたいと思います。
【村上補佐】 資料4を御覧ください。今年度の関係者協議会で取り扱う議題についてとなります。次回以降の関係者協議会におきまして，これまでの関係者協議会での議論を踏まえつつ，民間団体における取組とか，国の機関における取組の成果や課題について御説明いただきたいと考えております。
一つ目が，国立国会図書館の取組についてです。国立国会図書館では，みなサーチの実装とか，電子図書館ガイドラインの作成，NDLOCR－Liteの開発など，読書バリアフリーの推進に向けて様々な取組が進められております。国立国会図書館のこれまでの取組の紹介をするとともに，今後の展開について御説明いただくことを検討しています。
二つ目でございます。出版業界でも様々な取組が行われておりますので，出版者である小学館様の取組について，アクセシブル・ブックス事業室を設置して読書バリアフリーへの取組を続けていることとか，新刊のほとんどを電子書籍で刊行して，全国の電子図書館に提供していることなどについて，現状と課題，小学館さんのこれまでの取組とその成果などを御紹介していただくということを検討しています。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
【中野座長】 御説明ありがとうございました。今，今後の方針について御説明がございましたけれども，御意見等ございますでしょうか。
宇野委員，お願いします。
【宇野委員】 前回も申し上げたことの繰り返しになりますが，国立国会図書館も小学館様も，すばらしい取組をされており，敬意を表します。ただ，そうした取組の説明は，本来，広く社会に向けて行うものではないでしょうか。この場にも傍聴者がいらっしゃり，多くの方が聞いているとは思いますが，取組を紹介することは，この協議会の目的とは少し違うように感じます。
この協議会は年に2回，3回程度で，1回2時間，つまり2時間を2回か3回という限られた機会です。改めて考えると，協議会の設置目的は，読書バリアフリー法の18条に，「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図る」ことと定められています。つまり，施策の推進を図るための協議であるべきだと思います。
様々な取組の報告や周知も大切ですが，先ほど申し上げた12条の制度設計，前回問題提起した著作権の問題，以前に佐藤委員がおっしゃった郵便の問題，そして日常生活用具の問題など，課題となっている事項について，施策を効果的に推進するための協議を行うべきではないでしょうか。
今の説明では，取組の紹介が中心になっているように感じます。先ほどの議論にあった， 障害者に対するアクセシブルな図書データの販売をどう促進するかといった課題を議論することに，もっと時間を使いませんか。
【中野座長】 御提案ありがとうございます。事務局から御回答ございますか。
【星川室長】 すみません，文科省，星川です。事務局として今回，先ほど国会図書館の取組の中で，例えばそれをどういうふうにみんなに知ってもらうかといった御意見があったと思います。これを，その取組を説明して終わりということではなくて，例えば小学館さんの取組であれば，例えばこの取組を民間の中で広く普及していくにはどうしたらいいのかとか，例えばそこで公立図書館と関係することができないのかとか，そういう発展的な議論ももちろん視野に入れて今回提案をさせていただいています。また，この取組の中身を検討する際には，皆さま方に御意見をいただけるような，提案部分も含めて考えていきたいと思っております。
【中野座長】 御説明ありがとうございます。単なる報告ではないということですので，報告に基づいて御議論いただいたり，それからこれを是非広めていただきたいと思います。その意味で，ここでの報告に基づいた議論をより充実したものにできていくとよいかなと思います。
そのほかございますでしょうか。川崎委員，澤村委員の順番でお願いいたします。
【川崎委員】 ありがとうございます。全視情協の川崎でございます。私どもはサピエ図書館の運営を担わせていただいている団体でございます。
先ほどからの議論とこれは通じるものがやはりあると思います。経産省をはじめ出版者の皆さんが努力をされて，昨年度は文芸書を中心に，今年度は学術書・専門書に関してアクセシブルなブックということでアクセシブルブックを使って今普及活動が行われていると思います。
この小学館の取組に関しては，今まで誰も出版の方では手を付けられてこなかった漫画に関することなども果敢にこれから挑戦をされるようですし，私どもは，今まで11条の立場として製作ができていない部分について，いろんな形でアクセシブルな電子書籍を作ってまいりました。私どもはそれこそ今まで積み重ねてきましたノウハウがございますので，そちらの提供をしていきながらということで，やっと今回経産省様の方からのヒアリングを受ける立場にもなりましたので，今後12条と11条がどうやって絡んでくるかはこれからかとは思いますけれども，議論が進んでくるかと思います。そこは私どもも期待をしていきたいと思っておりますので，このその他で書かれていることを，先ほどの宇野委員からの御指摘ももちろんこれは大切な視点ですけれども，ここは私どももこれからのことを考えながらやらせていただく上での一つのポイントになるかと思いますので，これは重要な視点だと思っております。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。では，澤村委員，お願いします。
【澤村委員】 先ほど今後の御紹介ということで小学館様のお取組について言及がありました。ここは11条関係で我々も非常に期待しているところでありまして，まさに業界をリードして読書バリアフリーに取り組んでおられる小学館様がふだんどうやっておられるのか，一体コストは，可能な範囲でどれぐらい掛かっているのか，ここまで可能な範囲で次の御紹介の場面で披露していただければ，今後の施策につながる議論に深まっていくかなと。一体幾ら掛かるんだったら幾ら予算措置をしないといけないのかと，そこまで深まっていけるんじゃないかと期待していますので，是非，小学館様の取組の御発表については，この関係者協議会にリンクするようなちょっと突っ込んだ部分までお話しいただければ本当にありがたいと思います。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。オンラインから近藤委員が挙手をいただいておりますので，御発言をお願いします。
【近藤委員】 ありがとうございます。これまでの議論と関係するかなと思うことで一つ，今後の読書バリアフリーの取組について御提案したいなと思うことがあります。
これまで各機関というか，各省庁でとか，それと関連する機関・組織であったりが何をしているかという整理があったと思うんですけれども，私たちが関わっているようなものだと，やはり具体的な利用場面に当たるところ，ユースケースと言われたりもするんですけれども，一人の例えば学校の生徒さんだったりが何かで困っているよという状況があったとして，そのときはやっぱり単一の制度やサービスだけで解決できるということがなかなかないので，それらを横串を刺していかないといけないことが多いと。そうなると複数の制度やサービスを横串で見てみることが必要じゃないかな、ということで少し御提案させていただけたらなと思うことがあります。
例えば大学だと，障害学生支援室がいて，大学の図書館があって，国立国会図書館のサービスなんかも組み合わせながら学生の読書を支えるということをやっているんですけれども，ただ，大学の視点からじゃなくて一人の学生の生活という視点から見ると，すぐに制度の境界にぶつかってしまうことがあります。例えば、授業で使う教科書とか論文のアクセシビリティについては，大学として支援しやすいところがあるんですが，例えば大学図書館にはない小説を個人的に読みたいなとなったら，大学がどこまで電子化を担っていくのかとか，自宅で読むためにその人に合った機器とかアプリケーションが必要ということになると，例えば，公共図書館や地域のICTサポートセンターとかとの連携も必要になってくる。
小・中学校でも同じようなことがあって，例えば教科書は音声教材を使って利用できているんだけれども，資料集とか問題集はどうしようかとか，さらに，単元テストになると，教科書でも通常の図書館資料でもないということになる。ただ，その子供が授業に参加して自分の力を示すということにやっぱり重要なポイントになる。それで，学校だけではアクセシブルな形にする作業が追いつかないとなった場合，さあ誰に相談しようかという話になるわけですね。担任なのか，特別支援学校の特別支援教育の担当なのか，学校図書館なのか，公共図書館なのか，若しくは別の専門機関なのかというような状況になってくる。
そう考えると，それぞれの図書館関係の機関とかに研修をするというだけではなかなかこの問題の解決に至りづらい。そうなると，司書一人がもっと頑張ればいいとか，学校が全部やればいいという話でもなくなって，それぞれ本来の役割はもちろんあるんだけれども，問題が起こるのは、その役割の境界をまたぐところです。一人の利用者とか児童生徒だったりの困り事がそうした境界でが起こってくる。そうすると，そのとき誰かが本人と一緒に，次にどこにつなげばいいかとか，今ある制度やサービスをどう組み合わせれば解決できるかみたいなことを考えなきゃいけないわけですね。
この辺りはやっぱりアウトリーチの問題があるなと思っています。相談窓口をそれぞれの機関に持つということだけじゃなくて，必要な人にサービスが届くように働き掛けるようなことが必要になったり，若しくは一つの機関の範囲を超えたときに，誰がその境界を一歩越えて次につないで，課題解決までコーディネートしていくかみたいな，こういう越境型のアウトリーチとかコーディネートの機能を地域のどこに置くかというのを考えていかないと，今それぞれやっているものを有機的につないで課題解決していくのが難しいなと感じています。
私自身のこれまでの実践からいうと，そういう取組は，利用者とか市民の生活が、かなり具体的に見える基礎自治体とは比較的相性がいいなと感じてはいるんですけれども。ただ，基礎自治体の公共図書館に全部しょわせればいいというような意味でもないかなと思っています。基礎自治体のような地域の単位の中で、複数の機関やサービスをどうつないでいくかというところですね。どの機能やサービスを組み合わせればどこまで今の制度でできるけれども，どこかで止まっちゃうので，止まったときに次に誰がつなごうか，次どこに誰がやろうかみたいな話になっていく。
そういう形で，利用者の側から複数のサービス全体を横串を刺して点検していくみたいなことができないかなと思っています。そういう機能はアウトリーチとか，コーディネートとか，窓口型ではない機能と言われます。それをどこかに置けないかと検討できないか。一朝一夕にできることではないと思うんですけれども，それをこういう協議会の場で議論することは意味があるんじゃないかと思っています。
こういう越境型のアウトリーチとかコーディネートを個々の自治体とか職員の熱意だけに任せるということではなくて，例えば先ほどから話になっている国からの予算措置等も含めて，基礎自治体が取り組むようなインセンティブを設けることができないか。やっぱり個々の領域を頑張って皆さんやってくださっているんですけれども。それぞれが充実するだけでは，その間にあるような，どうもきれいに収まらないような困り事が残ってきている。それがいろんなところで噴き出しているのかなと思っています。
この協議会はまさにそういう省庁またいだ協議会で，そういう制度と制度の間にあるような課題を地域でどう解決できる仕組みにしていくか，それをどう設計するかみたいなことは考えてもいいんじゃないかなと思っています。
すみません，ちょっと長くなっちゃいましたけれども，今すぐに残された問題がまだあるので，個別のことを潰していくというのは非常に重要なんですが，そういう越境することによって何が足りないのかということが見えてくるのではないかなと思っているので，どこかの段階で是非議論に入れていただければありがたいなと思いました。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。非常に大切な御指摘ありがとうございます。
司会の立場で申し訳ないですが，私も障害学生支援の担当をしております。その中でわかってきたことは，障害学生支援室と図書館が連携しないと読書バリアフリーは進んでいかないということです。近藤先生も多分同じような経験をされているかと思います。なので，今あるリソースをどういうふうにつないでいくかということも非常に重要な視点かと思いますので，今後どこかで取り上げていただければと思います。
時間が大分終わりに近付いてきておりますので，文部科学省から先ほど御提案いただいた2点についてはサポートする御意見もありましたので，進めていただきながら，今の近藤先生や，それから宇野委員の御意見も含めて事務局で今後の計画を立案していただければと思います。
次に，河村委員より情報提供がありましたので，御紹介いたします。参考8となります。
河村委員，時間の関係で申し訳ないんですが，簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
【河村委員】 ありがとうございます。資料をお読みいただければ分かるように作ってあるんですが，新しく私どもの日本DAISYコンソーシアムとして参加させていただいている役割は，国際規格，技術的な仕様を国際的に標準化して規格にしていくという役割でございます。これがやっと条件が整いまして，動画をEPUBのアクセシビリティにシンクロ，同期させて追加するという開発に取り組める条件が出てまいりました。それの取組を具体的に進めようというプロジェクトが発足しましたというお話です。
具体的には，今，EPUBの本を音声で聴くことができます。拡大して読むことができます。ここに，必要があれば，人が演じている手話，それが同期して読むような機能が仕様として付け加わる，そのための開発がスタートしたということでございます。これで，かなり幅広く，誰もが読めるアクセシブルなEPUB図書が可能になる，その範囲が広がると考えておりますので，是非御関心をお寄せいただきたいという意味で資料を提供させていただきました。
以上です。
【中野座長】 河村委員，ありがとうございました。お時間の短い中で，簡潔な，しかも分かりやすい御説明をいただいてありがとうございます。国際化の最新情報ということでございますので，それぞれ詳細については資料をお読みいただければと思います。
もうそろそろ時間ではございますが，その他これだけはというご発言はありますか？田中委員，お願いします。
【田中委員】 すみません，田中でございます。私はちょっと，どうしても今，11条，12条の話になっているんですけれども，やはり9条の方の量的・質的向上というのも出版物には大事だと考えております。現状，出版物で電子化されているものは，やはり採算に合わないと電子化されませんので，どちらかというとエンターテイメントのものの方が多くなっておりまして，やっぱりどちらかというとエデュケーショナルなものはちょっと少なめではないかと考えております。
何がこういうタイミングでは大事かというと，やはり中小の版元さんにいろいろお話を聞くと，図書館で採用されるということが，ある程度，1,000部，2,000部という形がとれることで出版できるということがございまして，やはり電子図書館がきちんと機能していくということが非常に重要ではないかというふうに常日頃考えております。
残念ながら，図書館の方は，国会図書館さんの方でアクセシブルな電子図書館のシステムはやっていただけるんですが，これをどう広げてここにどういう形でアクセシブルな電子図書を買ってもらっていくか，公共図書館にアクセシブルな本をたくさん入れられる電子図書館が作れるかというところがちょっと欠落を，今回の議論の中でもう一つ欠落している部分ではないかと思っております。
電子図書館にアクセシブルなものが入れば，晴眼者と視覚障害等の方々が同じタイミングできちんとした形の本が読める。だから，通常の健常者であれば，本が発売と同時に買われれば，同じような形で本を借りることもできるし，買うこともできる。例えば，これが電子図書館の中でうまく取り入れられれば，健常者と同じような形で障害者の方も電子図書館で読むことができるという理想的な形が作れるんじゃないかと思っております。
どうしても縦割りになっている行政の中で，今，どうしても経産省，文科省，厚労省の方々とNDLがそんなに近く話ができてない感じがございます。やはり図書館システムというのが，皆さんでもうちょっとシェイクハンドしていただいて，この中でどういうふうな形でアクセシブルな電子書籍を電子図書館で読んでいただくかということがあれば，ビジネスとしてもこれが成功して，もうちょっと電子書籍が増えていくんじゃないかとも思われます。
その辺が，今，川崎さんのところとか澤村さんのところで電子書籍，いろいろアクセシブルな図書は作っていただいておりますけれども，もっと気軽にやるためには，電子書籍を電子図書館でうまく借りられるということも大きなファクターとも思います。その辺の視点も忘れずに進めさせていただければと考えておる次第でございますので，よろしくお願いいたします。
【中野座長】 どうもありがとうございました。そのほかにも多分御意見があるかと思いますけれども，時間の関係もございますので，別途，事務局の方に御連絡をいただくということで，今後の議論すべき事柄につきまして御意見をいただければと思います。
事務局から最初に御提案のあった二つに関しましては進めさせていただきつつ，今の田中委員の御意見も踏まえた上で，今後の議論の内容を詰めていっていただきたいと思います。
それから，今回いろんな情報がありました。スマートスピーカーのスキルをはじめとして様々な情報があって，これは我々も必ずしも全部がキャッチアップできているわけではありませんので，是非，今日出た情報以外にも，有用な情報に関しましては事務局にお寄せいただいて，事務局の方で精査をしていただいた上で，例えば読書バリアフリーに関係するホームページにリンクを張っていただくとかそういった配慮をしていただけるとよいかなと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，そろそろ終わりの時間になりました。本日用意させていただいた議事も全て終了となりましたので，これで議題についての議論は終了とさせていただきたいと思います。
最後に，事務局より連絡をお願いしたいと思います。
【村上補佐】 本日は長時間にわたり活発な御議論をいただきまして，ありがとうございました。
今後のスケジュールについては，後日日程調整を行わせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。それでは，これで本日の会は閉会とさせていただきます。皆様，ありがとうございました。
―― 了 ――
ただいまから，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第16回）を開催させていただきます。
まず初めに，本日の出席状況等について，事務局から説明をお願いしたいと思います。
【村上補佐】 本日事務局を務めます，文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室の村上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本会議の構成員につきましては，参考資料3の設置要項に記載されているとおりとなりますけれども，今回の会議より御参加いただく委員がお一人いらっしゃいます。御紹介をさせていただきますので，一言御挨拶をいただければと思います。
一般社団法人デジタル出版者連盟専務理事の鈴木委員でございます。
【鈴木委員】 デジタル出版者連盟の鈴木です。前任の眞鍋に代わりまして今回初めての参加となりますが，末席でまずは勉強させていただきながら会議の進行をいろいろと見ていきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
【村上補佐】 ありがとうございました。
続きまして，構成員の出欠状況について御報告いたします。本日は，御欠席の委員が1名いらっしゃいます。御欠席は，愛知県福祉局福祉部障害福祉課長の今宮委員の後任である吉田委員です。また，一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長の市川委員の代理といたしまして，日詰様に御出席いただいております。以上，会場参加が9名，オンライン参加が13名となっております。
続きまして，事務局を代表して，文部科学省及び厚生労働省から一言御挨拶を申し上げます。
初めに，文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官の小幡より御挨拶を申し上げます。
【小幡総括官】 文部科学省の総合教育政策局社会教育総括官の小幡でございます。オンラインの関係で座って挨拶をさせていただきます。
今年度第1回目となる本協議会の開催に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。構成員の皆様におかれましては，本日大変お忙しい中，本協議会に御参加いただきまして，誠にありがとうございます。また，日頃より読書バリアフリーの推進に御支援と御協力を賜りますことを厚く御礼申し上げます。
障害の有無にかかわらず，全ての人が等しく読書を楽しめる社会の実現は，知識や文化を共有し，心を豊かにするための大切な取組であり，共生社会の実現を目指す我が国にとって必要不可欠なものでございます。
令和元年6月に読書バリアフリー法を施行しまして，今年で7年が経過したところでございます。この間，国といたしましては，障害のある方をはじめ，地方自治体，図書館，出版関係の皆様，その他関係者の皆様と協力しながらこの施策を着実に進めてまいりました。
また，昨年度には第二期の基本計画が，令和7年度から11年度という5か年計画が昨年度スタートしたところでございます。そうした中で定められました指標によりまして，それの進捗状況を確認しながら，より一層の取組の充実を図っているところでございます。
また，本日の会議では，各省庁における施策の状況やワーキンググループでの検討状況に関する報告などを予定しているところでございます。限られた時間ではございますが，率直かつ建設的な御意見をいただき，実りある会議にしたいと考えております。
構成員の皆様方におかれましては，引き続き読書環境の整備の推進に当たり御協力をいただければ幸いでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【村上補佐】 続いて，厚生労働省社会・援護局障害福祉部長，水谷様から御挨拶を申し上げます。
【前田室長】 私，障害部の自立支援振興室長，前田です。本日は部長が別途公務の関係で参加がかないませんので，私の方から，部長の挨拶を頂戴してまいりましたので，代読をさせていただきたいと思います。
構成員の皆様方におかれましては，御多用のところ，今年度第1回目となる第16回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会に御出席をいただきまして，誠にありがとうございます。
いわゆる読書バリアフリー法に基づき，これまで地方公共団体や関係機関，当事者の皆様をはじめとする多くの関係者の方々と連携をしながら施策を推進してきたところによりまして，視覚に障害がある方などを取り巻く読書環境は大きく前進してきたものと考えております。
厚生労働省では，平成22年の著作権法改正以降，点字図書館や障害者情報総合ネットワーク，サピエの支援を通じまして，アクセシブルな書籍の製作を着実に進め，利用の促進を図ってきたことによりまして，利用者も増えているところでございます。引き続き，読書バリアフリーに向けた地域における環境整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいります。
また，令和7年3月に策定いたしました第二期基本計画に基づきまして，アクセシブルな書籍の効率的な製作を促進するため，出版者から電子データの円滑な提供を受けることでありましたり，データ提供を受けた点字図書館における点字図書などの製作の効率化を目的としたモデル事業を文部科学省と経済産業省と連携して実施しているところでございます。今後は，モデル事業の成果を踏まえまして，目安としております令和12年の第三期基本計画開始までに全国的な実装が可能となるよう，視覚に障害がある方をはじめとする読書に困難を抱える方々への読書環境の更なる充実に努めてまいります。
本日の協議会では，構成員の皆様から忌憚のない御意見を賜り，今後の施策の推進につなげていきたいと考えておりますので，何とぞよろしくお願いを申し上げます。
令和8年9月7日，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長，水谷忠由。代読でした。
【村上補佐】 ありがとうございました。
恐れ入りますけれども，公務の都合により，小幡総括官はここで退席をさせていただきます。
次に，本日の資料について確認をさせていただきます。本日の資料は，議事次第に続き，資料1から4，そして参考資料1から8となります。大変申し訳ございません。ゲスト用のサーバーがダウンしている関係で，本日ペーパーレス開催とさせていただく予定でございましたけれども，会場の方は資料1から4と参考資料8を配付させていただいております。また，会場の方では参考資料7の啓発用リーフレットの改訂版をお手元に配付させていただいております。また，傍聴の方におかれましては，文部科学省及び厚生労働省ホームページに資料を掲載しておりますので，そちらを御確認ください。
また，本日オンラインで御出席の構成員の皆様へのお願いです。カメラは通常時はオンのままにしていただき，御発言の際には，Zoomの手を挙げる機能の使用をお願いいたします。御発言時以外はマイクをミュートにするよう御協力ください。なお，通信障害などで不具合が発生した場合などは，事前にお伝えしている事務局の連絡先までお知らせいただければと思います。
事務局からは以上となります。
【中野座長】 ありがとうございました。進行の中野でございます。
それでは，頭撮りはここまでとさせていただきますので，カメラが入っておられる場合には，ここで御退出をお願いしたいと思います。
ではこれより，議事次第に従って議事を進めてまいりたいと思います。本日議題は四つございまして，1番目が，各省庁における「これまでの取組成果・達成状況，今後の取組・目標」についてです。2番目が，令和7年度実態調査結果・令和8年度実態調査の方向性について，3番目が，特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについて，そして4番目にその他という四つの議題がございます。
まず，議題の1番目であります各省庁における取組等について，議論をしてまいりたいと思います。事務局及び各省庁から御説明をお願いしたいと思います。意見交換につきましては，各省庁からの報告の後に時間を取らせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，事務局分よりまず御報告をお願いいたします。
【村上補佐】 事務局からは，地方公共団体における読書バリアフリー計画の策定状況について報告いたします。資料1の1，2ページが関係資料となります。
令和8年2月1日時点での集計となりますが，都道府県に関しましては，昨年度調査の段階で，計画を策定済み，策定作業中，策定検討中も含め100％となっております。内訳としては，前回，昨年度の令和7年2月1日時点に比べ，策定済みが4件増えて89.4％と約9％上がっており，策定作業中が1件減，検討中が3件減っております。指定都市に関しましては，策定済み，策定作業中，策定検討中も含めて85％となっておりまして，こちらも内訳としては，微増でございますけれども，進捗が見られるところでございます。また，中核市についても同様に微増の状況です。
次に，2ページの一番上の策定状況の推移グラフがございますけれども，令和2年度以降，策定状況が徐々に伸びてきてはいるものの，中核市においては近年は策定状況が頭打ちに近い状況となっております。また，指定都市や中核市が読書バリアフリー推進計画を策定しない理由を聞きましたところ，計画策定を担当する部署がない・決まっていないといった理由が散見され，中核市においては，上位計画に位置付ける予定であることとか，障害者政策や計画の見直し等を踏まえて検討を予定しているといった回答もございました。
基本計画第二期を踏まえまして各施策をより一層推進するためには，まだ計画を策定していない自治体に対しまして，行政説明の機会などを通して引き続き働き掛けを進めてまいりたいと考えております。
事務局からは以上となります。
【中野座長】 事務局，ありがとうございました。
続きまして，厚生労働省から報告をお願いいたします。
【冨原総括補佐】 厚生労働省自立支援振興室でございます。3ページを御覧ください。
厚生労働省では，読書に困難を抱える方々の読書環境を整備することを目的に，点字図書館と公共図書館が連携して実施する，地域における読書バリアフリー体制強化事業について，実施主体である自治体に対し補助を行っているところです。本日は，鳥取県の令和7年度の取組事例を紹介いたします。
鳥取県ライトハウス点字図書館と境港市市民図書館，こちらが連携し，活字による読書が困難な方が，音声デイジーなどを利用して読書を楽しむ取組とか，市民への読書バリアフリーの周知・啓発を目的として，「聞く読書の体験会」，こちらを年12回実施されました。体験会には，高齢者や障害者の方だけではなく，高齢者施設や放課後デイサービス，学童保育，出版者の関係者も視察されるなど大変好評な取組であったとお聞きしております。こちらの取組については，厚生労働省の全国会議でも周知しているところです。
続きまして，4ページを御覧ください。読書バリアフリー環境整備のためのモデル事業につきましては，後ほど議題 3でも詳細に御説明しますが，厚生労働省では，第二期基本計画に基づき，アクセシブルな書籍の効率的な製作を促進するため，出版者から電子データの円滑な提供を受けることや，データ提供を受けた点字図書館における製作の効率化を目的としたモデル事業を文部科学省並びに経済産業省と連携して実施しております。点字図書館については，令和7年度は5館，今年度は10館に御参加いただき実施しているところです。今後は，モデル事業の成果を踏まえ，目安としている令和12年度の第三期基本計画開始までに全国的な実装が可能となるよう，読書に困難を抱える方々への環境の整備の更なる充実に努めてまいります。
最後に，サピエ図書館の取組について一つ御紹介させてください。全国視覚障害者情報提供施設協会さんにおかれましては，令和7年度にサピエ図書館に登録された音声デイジー図書をAmazonのスマートスピーカーで利用できるスマートスピーカースキルを無料公開されております。パソコンやスマートフォンの入力操作が不要となり，スピーカーに話し掛けるだけでサピエ図書館を利用することができる大変有効なものになっております。詳細については，参考資料1の10ページを御覧いただけますようお願いいたします。
厚生労働省からの説明は以上です。
【中野座長】 ありがとうございました。では次に，文部科学省からの報告をお願いいたします。
【田中室長】 文部科学省地域学習推進課図書館・学校図書館振興室，田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私からは2点御報告させていただきます。
まず初めに，今年3月に取りまとめられました「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」の報告書について御紹介させていただきます。この有識者会議では，本日も御参加されております植村委員，野口委員をはじめ各有識者の皆様に貴重な御議論と御提言をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
本報告書では，人口減少やデジタル化の進展など社会の変化を踏まえまして，図書館・学校図書館が今後果たすべき役割について整理しました。図書館には，従来の役割に加え，地域のハブとしての取組を展開すること，また，学校図書館については，学びの深化を担い，一人一人の「好き」を育み「得意」を伸ばす居心地の良い学校の「中心」と位置付け，多様な子供たちを包摂する学びの場としての機能強化が示されております。
また，報告書では，全ての人に開かれた図書館サービスの実現に向けた方策として，ユニバーサルアクセスの実現を重要な柱の一つとして位置付けております。特に視覚障害者をはじめとする読書に困難を抱える方々が，地域や年齢にかかわらず等しく読書や情報にアクセスできるよう，アクセシブルな書籍等の充実や，点字図書館や福祉部局等との連携強化の必要性が提言されております。また，利用者の多様なニーズに対応できるよう，司書等の専門性向上や支援体制の充実もこの中で求められております。
文部科学省としては，本報告書で提言された内容を踏まえまして，引き続き視覚障害者等の読書環境の整備推進に取り組んでまいります。
続けまして，6ページを御覧ください。特別支援学校図書館の活用と整備に関するパンフレットについてでございます。本パンフレットは，特別支援学校における学校図書館の整備と活用を推進するため，主に体制作り，空間・蔵書の充実，広報・普及の三つのステップに沿って具体的な取組を紹介しております。本パンフレットは，特別支援学校における取組を紹介するパンフレットではありますが，そこに掲載された様々な工夫や実践は，特別支援学校だけではなく全ての学校においても参考になるものとなっております。
文部科学省としては，こうしたパンフレットの作成・周知を通じて，誰もが利用しやすい学校図書館の整備や活用を推進してまいります。
説明は以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。では続きまして，経済産業省から御報告をお願いいたします。
【和田総括補佐】 経済産業省文化創造産業課の和田でございます。経済産業省からも大きく二つ御報告させていただければと思います。
まず，資料の7ページを御覧ください。まず一つ目でございますけれども，先ほど厚生労働省さんの御説明の中でもありましたとおり，現在，関係省庁が連携してモデル事業を進めているところでございます。令和7年度の実証で明らかになった課題も踏まえながら，今年度以降，具体的には実証事業の状況を踏まえた必要に応じたシステムの改修等も含めて，今後，出版者に対する効果的な理解促進等の取組について検討を深めてまいりたいと考えております。
二つ目，昨年度，経済産業省においては，アクセシブルな電子書籍の量的拡充と質的な向上を推進するという観点から，「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を取りまとめました。こちらは，関係者によく周知をしていただくという観点で，令和7年度に2回ほどリアルとオンラインによる説明会を実施しております。こちらは450名前後の方に御参加をいただいておりまして，引き続きしっかりと周知を進めていきたいと考えております。
加えまして，昨年度のガイドブックにつきましては，基本的に文芸書とかビジネス書のような文字を中心で構成されるものを前提とした解説といたしております。他方で，教材とか専門書の分野とか，数式や図表なども含めてアディショナルな対応が求められるものにつきましてはまだ手が届いておりません。しかしながら，教材とか専門分野におけるアクセシブルな電子書籍のニーズも非常に高いと認識をしておりますので，今後こうした分野への対象の拡大を見据えて，令和8年度からは基礎調査を実施しまして，引き続きどういった対応ができるか，将来的なガイドブックの拡充も含めて検討していきたいと考えております。
経済産業省からは以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。では続きまして，総務省から御報告をお願いいたします。
【若松参事官補佐】 総務省情報流通行政局参事官室の若松と申します。総務省からは，8ページについて御説明いたします。
総務省では，デジタル・ディバイドを解消し，誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現し，障害等当事者のニーズを把握した上で，利便増進に資するICT機器・サービスの研究開発等を支援しております。
メニューとして大きく分かれておりまして，総務省としては，研究開発推進というところで新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対して補助を行っております。
また，所管の情報通信研究機構（NICT）においては，身体障害者の利便の増進に資するICTサービスの提供を行う者に対し助成金を交付ということで，こちらについては，例えば既存のアプリなどへの機能追加等に対する助成を行っております。このほか，NICTでは，障害関連情報の提供・共有データベースの運用ということでAct－naviというサイトを運営しておりまして，研究開発や障害等の当事者に向けてのマッチングを行っております。
そして，総務省の行っている方の研究開発支援については，令和7年度から設定テーマ型事業に取り組み始めまして，補助率のかさ上げを行っております。その設定テーマの中の一つとして，下の丸4で読書バリアフリー等の実現に資するものというところでテーマを設定しております。これまで令和7年と8年度で11件採択している中，読書バリアフリー関係については，そのうち1件を採択しております。引き続き，総務省としてはこういった取組を通じて取り組んでいきたいと考えております。
総務省からは以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。では最後に，国立国会図書館から御報告をお願いいたします。
【髙品司書監】 最後の9ページを御覧ください。図を示しておりますが，これに基づいて御説明します。
国立国会図書館の施策のうち，視覚障害者等用データ送信サービスについて御説明します。これは国立国会図書館が各機関から収集したデータと国立国会図書館が製作したデータをインターネット経由で送信するサービスです。視覚障害者等個人が自宅などから直接利用できるほか，国立国会図書館の施設内，また，本サービスに参加している図書館等で利用可能です。このサービスは国立国会図書館障害者用資料検索，愛称みなサーチを通じて提供しております。資料中に記載の資料点数などの数値は令和7年度末時点のものでございます。図の左側，データ提供館から収集したデータは累計5万3,889点となります。収集したデータの約8割が公共図書館から御提供いただいたものです。
今後の取組目標としまして，収集データ件数の拡大，コンテンツの多様化が挙げられます。提供いただいたデータの傾向を見ますと，公共図書館から提供いただいたものの分野としては，小説や物語が多いという特徴がございます。一方，大学図書館から御提供いただいたデータは，言語や社会科学といった分野が中心となっております。データの多様性を広げ，視覚障害者等の方々の様々なニーズに応えられるようにするためにも，様々な館種が製作するデータの収集を推進する必要があると考えております。特に大学において障害のある学生の就学支援の一環として作成された教科書や学術書のテキストデータについて，大学側との連携を強化し，収集拡大に努めたいと考えております。
次に，国立国会図書館が製作したデータについてでございます。読書バリアフリー基本計画の基本的な方針として挙げられていますアクセシブルな書籍等の量的拡充，質の向上に対応して2類型ございます。一つ目は，作成に専門性を要するデイジー図書やEPUBなど質の確保されたもの，こちらは累計4,085点となってございます。二つ目は，未校正の全文テキストデータ，こちらは国立国会図書館の蔵書をデジタル化した画像からAIを活用したOCR処理を行って作成したもので，累計346万7,150点と量的拡充を進めております。
続いて，図の中央部分にみなサーチがございますが，右側からの「送信」の矢印の箇所を御参照いただければと思います。視覚障害者等用データ送信サービスの参加館は437館となりました。また，登録利用者数は1,066名となりました。一方，まだまだ潜在的な利用者数は多いものと推察します。読書に困難を抱えるより多くの方々が円滑に利用登録手続を行えるよう，活字による読書が困難であることを確認する手法の多様化などを検討してまいります。また，みなサーチについて，読字に困難があるディスレクシア等の発達障害の方や肢体不自由を抱える方など，視覚による表現の認識が困難な方が広く対象であることの更なる周知を図ってまいります。
図の右下の箇所ですが，国立国会図書館は今後5年間のビジョンを定めております。その中において読書バリアフリーの推進は重点事業の一つ，「デジタルで知へのアクセスをひらく」として引き続き推し進めてまいります。
最後に，この8月に中野座長の研究室で開発されているUDブラウザがみなサーチに対応する機能をリリースしていただきました。これは中野座長の御尽力による成果でございます。中野座長から詳細を御紹介くだされば幸いに存じます。
以上でございます。
【中野座長】 御報告ありがとうございました。
今，御紹介いただきましたUDブラウザについて少しだけ補足をさせていただきます。このUDブラウザは，様々なアクセシブルなデータに対応しておりまして，例えばプレーンテキスト，ワード，透明テキスト付きPDF，EPUB，音声デイジー，テキストデイジー，マルチメディアデイジー，点字データ，mp3の音声ファイル等幅広いファイルフォーマットに対応しているものです。
このUDブラウザは現在，PDF版拡大図書という，主として視覚障害のある小・中・高校生，それから理療科の教科書を使っておられる生徒の皆さんが利用していただいているPDF版拡大図書というアクセシブルな教科書データを閲覧するためのブラウザアプリです。今，小・中・高等学校で約1,000人，理療科で約350人の視覚障害等のある児童生徒の皆さんが利用してくださっています。この閲覧アプリで、教科書と全く同じ操作方法で、みなサーチのデータをほとんど全て読むことができるようになりました。教科書と同様にみなサーチに登録されている書籍を読むことが可能なので、みなサーチの利用拡大につながっていくとありがたいなと思っております。なお、開発に当たりましては，国立国会図書館の御援助をいただきました。誠に，ありがとうございました。
補足は以上でございます。
以上で国立国会図書館からの御報告も終わりということで，どうもありがとうございました。
それでは，これより議論に入っていきたいと思いますが，各省庁からの御報告について御意見や御質問等があれば，お願いしたいと思います。会場の方は挙手若しくは声を出していただき，オンラインの方は挙手ボタン若しくは音声をオンにしていただいて声を出していただいて御発言いただければと思います。それでは，よろしくお願いします。いかがでしょうか。
それでは，会場の宇野委員，お願いいたします。
【宇野委員】 総務省に2点，国会図書館に1点お願いします。
少し先の議論になるかもしれませんが，読書バリアフリー法の12条にある販売の促進について，今後，議論を進めていかなければならないと思います。その際，アクセシブルな電子書籍をどのように届けるかが重要なポイントになると思います。
現在，経産省でアクセシブルなEPUBのガイドブックを作っていただいており，出版者もその方向で努力されています。コンテンツはよい方向に進んでいます。以前もこの場で申し上げましたが，読書バリアフリーには，作る，蓄積する，届ける，支援するという大事な4段階があります。この四つのプロセスが全てそろわなければ，読書バリアフリーは実現しません。
そのうち「届ける」という点では，電子書店についての議論は避けて通れないと思います。通信に関わることですので，総務省の管轄になるのではないかと思いますが，障害者にアクセシブルな電子書籍を届けるツールについて，そろそろ議論を始めた方がよいのではないでしょうか。今後の見通しや展望について，お考えがあればお聞かせください。
【中野座長】 宇野委員，中野ですが，1問ずつ回答していただくというのでよろしいでしょうか。
【宇野委員】 分かりました。
【中野座長】 では，総務省に対する今の御質問につきまして，総務省より御回答いただければと思いますが，いかがでしょうか。
【若松参事官補佐】 現時点ではそこまでのところはまだ検討中でございまして，届けるというところで，障害者の方が使う機器に対して情報アクセシビリティ好事例という表彰を2023年度から実施しておりまして，新たに開発された機器の周知は進めているところでございます。
余り回答になっていなくて申し訳ありませんが，総務省としては以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございます。宇野委員，今の御回答についていかがでしょうか。
【宇野委員】 近い将来，議論すべき内容だと思いますので，是非念頭に置いていただければと思います。
続いて2点目です。今お話のあった機器，つまり障害者が読書するための情報端末についてです。アメリカ製のものはアクセシビリティが十分に考慮されたよいものが出ていますが，日本製の読書端末は，まだ十分にバリアフリーになっていません。
障害者向けに専用の読書端末があった方がよいのか，それとも既存のものを活用した方がよいのかという議論はあります。以前にもどなたかから問題提起がありましたが，読書端末を今後どうしていくかは，考えていかなければならない問題だと思います。
どの省庁の所管になるのかは分かりませんが，読書端末について議論していく土台を作っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
【中野座長】 ありがとうございます。では，まず，総務省から御回答いただいて，他省庁でもし御回答いただけるところがありましたらお願いしたいと思います。総務省の方からまずお願いします。
【若松参事官補佐】 すみません，もう一度お願いできますか。
【中野座長】 質問内容ということでよろしいですか。
【若松参事官補佐】 ええ。すみません。
【中野座長】 宇野委員，では，簡潔にお願いします。
【宇野委員】 障害者がアクセシブルなEPUB等を読むための端末機器について，きちんと議論する場を設けていただきたいという趣旨です。いかがでしょうか。
【若松参事官補佐】 ありがとうございます。読書端末機器のみに対してというのは現状なかったところですので，総務省としては，情報アクセシビリティという全体的なところの好事例の発表等を通じて，読書バリアフリーに関しても取り組んでまいりたいと考えております。
【宇野委員】 唐突な質問でしたので，すぐにお答えいただくのは難しいかもしれません。本日は，まず問題提起ということにさせていただきます。私たちが電子書籍を快適に読むための端末も，重要な要素の一つだと思いますので，どこが所管するのかも含めて，今後の議論の俎上にのせていただきたいと思います。
では，次，経産省の方。
【中野座長】 経産省からお願いします。
【田中委員】 田中でございます。我々は出版者といたしましては，現状では，視覚障害の方々に向けてコンテンツをどのように作っていくかというところを検討しています。今後は専用デバイスにも対応出来るコンテンツの制作も必要になるのではと思っています。
でも，読書バリアフリー法の場合には，視覚障害者等ということで，もっと幅広い方々に向けてやはり読書端末を届けなければいけないということで，我々といたしましては，ある程度基準を作っていただきつつ，それに合わせた，デバイスに合わせたフォーマットみたいなものも考えていかなきゃいけない，そのためのルールを作っていかなきゃいけないというところが出版者側としての考え方になってくると思います。
ですから，その中で，例えばディスレクシアの方々がやはりどのような形で楽しめるのかとか，その場合に，縦書きを横書きに変わるだけでいいのか，分かち書きをするのかというところでは，機能があっても，逆に言うとコンテンツ側にそういう用意がないといけませんので，それをうまく，宇野先生がおっしゃられたように，リレーションを取りながら検討していくということが多分重要になるんじゃないかと考えております。これは議題として非常に重要で，次のステップに向けては必要なことだと思っておりますので，何らか一緒に研究をさせていただければと思っております。
以上です。
【中野座長】 では続きまして，国会図書館への御質問，よろしいでしょうか。
【宇野委員】 その前に，今の田中さんのお話に「リレーション」という言葉がありました。それに関連して，端末と電子書店の結び付きにも，もう一つ課題があるのではないかと思っています。
例えば，電化製品は，どのメーカーのものでも様々な電器店で販売されています。一方，電子書店と端末の関係では，ある作品は特定の電子書店でなければ入手できないといったことも，現状ではあるのではないでしょうか。これは読書バリアフリーだけの問題ではありませんが，広く読書を普及させていくという意味でも，こうした流通の在り方を考えていくべきではないかと思いました。
では，国会図書館に質問します。国会図書館の取組には，本当に感謝しています。346万点のテキストデータも含めて，みなサーチの取組を，是非多くの障害者に知ってもらいたいと思います。ところが，なかなか情報が広がっていかないとも感じています。私自身，不勉強ながらつい先日知ったのですが，Books（JPOの出版書誌DB）には，様々なアクセシブルな本の情報が掲載されており，それをみなサーチからも検索できるとのことです。
こうしたことも含め，多くの読書障害者に，みなサーチでどのようなことができるのか，どうすればテキストをダウンロードして読めるのかなどの使い方を周知していく必要があると思います。その方法の一つとして，動画が有効ではないでしょうか。今の若い人たちは，取扱説明書を読むよりも，SNSや動画で様々なノウハウを得ています。時代の流れに合わせて，動画で使い方を説明していくことも有効だと思いますが，いかがでしょうか。
【中野座長】 では，国会図書館からお願いします。
【髙品司書監】 宇野先生貴重な御意見ありがとうございます。みなサーチのもとになったのはNDLサーチという国立国会図書館の蔵書を検索するシステムで，国やいろいろな機関の蔵書の検索システムと連携して一元的に御利用いただけるようにというものです。みなサーチはその派生版と言ったらなんですけれども，その思想を受け継いで実装しているところです。サピエ図書館とも連携していますが，幅広くいろいろな機関の蔵書が検索できるように，読書の幅が広がるように志しているところでございます。
なかなか皆様のお手元のところまで届かないというか，そういった取組がまだ十分周知されていないということはごもっともなことと思います。SNS，動画のアイデアをいただきました。ありがとうございます。今思いついたのですが，例えば宇野先生，ほかにもヘビーユーザーの皆様がいらっしゃると思いますので，そういった発信力のある方に使っていただいて，こういうふうにみなサーチを利用できるんだよなどと，動画で広報するのも効果的かなと思います。関係の部署とも相談しながら積極的に進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。本会議には当事者団体の方々が多く参加されていますので，それぞれの当事者の視点から，どんなふうに利用しているかという具体的な事例を、今後の会議で、ぜひ、発信していただけるとありがたいと思います。
ほかの方御意見，御質問等いかがでしょうか。オンラインの藤堂委員ですかね。藤堂委員，お願いいたします。
【藤堂委員】 どうもありがとうございます。本日、JDDnetの日詰さんが欠席ということですので、JDDnetとしての立場と、当事者である私（藤堂）としての立場の、二つの視点からお話しいたします。
お伝えしたいことは大きく二つございます。
一つ目は、国会図書館の「みなサーチ」についてです。当事者として非常に期待しております。ちょうど10月に「ディスレクシア月間」を迎えるにあたり、JDDnetとして昨年と同様に、国会図書館のサービスがディスレクシアを含む発達障害のある人たちにもいかに役立つかを広く知っていただくための講演会を開催いたします。10月14日にオンラインで予定しておりますので、皆様にもぜひ共有させていただきたいと思っております。
二つ目は、ディスレクシアの人が実際にこれらのサービスを利用する際の「障壁」についてです。現在、私ども「エッジ」は総務省のデジタル・ディバイド解消のための技術研究開発でAIを活用した「アセスメント（読み書き困難さの評価・証明）」に関わっています。
現状、図書館のバリアフリーサービスはどうしても視覚障害の方への対応が中心になっており、ディスレクシアの人が利用できる状態にはほど遠いのが実情です。私が多くの図書館から研修を頼まれて視察に行っても、あるいは東京都の中央図書館のような大きな場所でさえ、まだそういう状態にあります。
では、どうすれば利用できるのか。国会図書館をはじめとする公共サービスを利用するにあたっては、「ディスレクシアであること（読み書きの困難さ）を証明する書類」が必要だと言われます。しかし、そもそも日本にはその対象者を公的に認定・判断するための標準的なアセスメントの仕組みがありません。「これがないと使えない」となると、いくらサービスを広めたくても、実際に使える人が増えないという矛盾が生じてしまいます。
そこで今、総務省の事業を通じて、「これだけ読み書きが大変なら、このサービスを使いましょう」と、図書館などの現場で簡単かつ適切に判断できるようなアセスメントツールの開発に取り組んでいます。ここで形にした仕組みを、国会図書館の利用資格の担保などにもぜひ上手く組み込んでいただき、スムーズにサービスへ繋がる流れを作っていただきたいのです。これは国側にもぜひ決めていただきたい重要なポイントです。
本日、各図書館などから様々な素晴らしい発表がありましたが、これらが点にとどまらず、しっかり繋がって本当に必要としている人の手元に届くことが何より大事です。啓発活動はもちろん重要ですが、それと同時に、利用資格をスムーズに確認できる「アセスメント」があり、その先に「使いやすいサービス（みなサーチなど）」が待っている。この一連のプロセスが「一気通貫」で得られるような環境をぜひ整えていただきたいと思っています。
質問というよりも、私どもからの情報提供と意見としてお受け止めいただければ幸いです。
【中野座長】 藤堂委員，ありがとうございました。非常に貴重な情報提供ありがとうございます。特に10月14日のイベントに関しましては，是非委員の皆様と情報共有したいと思いますので，後ほど事務局の方にお届けいただけるとありがたいかなと思いますので，よろしくお願いします。
そのほかいかがでしょうか。では，佐藤委員，お願いします。
【佐藤委員】 日本図書館協会の佐藤です。お世話になっております。報告の最初のところにあった，各自治体の読書バリアフリー計画の策定状況のところなんですが，まず，都道府県が取りあえず100％やっているところまで，現在100％になっているのですが，残念ながら，実は法律が出来て7年たっていても，逆に100％出来ていないというところにまず問題があります。ですので，まだ検討中，やっているという都道府県がまだ幾つもありまして，まずこれが問題です。都道府県が出来ないと，市町村が作りにくい，作れないという状況があるので，都道府県は必須だと思うんです。この辺がまず問題があります。ただ，そういうと，何でも作っちゃえばいいんだという形になってしまうと，非常に問題がある。
日本図書館協会では，読書バリアフリー計画を策定するための指針を発表していまして，実は今，第二期に向けてと改訂作業もしています。見てみると，都道府県が全部じゃないという問題と，あと，実際作っているんだけれども，中身を見ると，従来の障害者計画などにちょっとプラスした程度の，ちょっと目標を加えた程度のものもありますし，きちんと読書バリアフリー計画として独立した，それこそ自治体の状況から始めた考え方やいろんなことも含めた，非常に独立した良いものもあるんです。
ですので，今日は自治体の皆さんも，この会議について，私たちのこの協議会について見ていただいている方もいると思いますので，是非読書バリアフリー計画を見直してほしい。ただ従来の計画に付け足したようなものではなくて，きちんとしたものを作ってほしいと思っています。これは特に都道府県が頑張るようにというのは国の方で何かプッシュできないのかなというのがまず気持ちとしてあります。
日本図書館協会の方でも，これを作るための具体的な指針の改訂をまた出していきます。あと，市町村が作りにくいというのも分かっておりまして，その辺も含めて，こちらの方では，市町村が作るためのものも作ろうと思っています。
質問としては，何か都道府県がこれを積極的にやれるように，何か国の働き掛けとかそういうものはあるのでしょうか。
【中野座長】 ありがとうございます。では，事務局お願いいたします。
【村上補佐】 御質問ありがとうございます。我々の方では，現状を御説明したりとか行政説明の機会を持って指針の策定について周知しているところでございますけれども，おっしゃるように，中身とか，まだ見直しについてというようなところまでは触れていない状況でございます。またその辺も踏まえた行政説明の仕方とかそういったことを考えて，より中身のある策定計画となるようにこれからも努めてまいりたいと考えてございます。
【佐藤委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【中野座長】 ありがとうございました。オンラインで視聴されている方々の中で自治体の方がおられましたら，今の佐藤委員からのメッセージを是非受け取っていただけるとありがたいなと思います。
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは，もしありましたら，最後また，その他のところで言及していただければと思います。
続きまして，議題2に移りたいと思います。令和7年度実態調査結果・令和8年度実態調査の方向性についてです。初めに，令和7年度の実態調査の結果につきまして，文部科学省より説明をお願いしたいと思います。
【星川室長】 文部科学省障害者学習支援推進室長の星川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。資料は2－1になります。
まず，中身の説明の前に，これまでの経緯なども少しだけお話しさせていただければと思います。令和6年度関係者協議会で第二期の基本計画を策定する際に，今回第二期から新たに指標を盛り込むというお話がございました。関係者協議会で，事務局中心に各省庁から提出された指標案を取りまとめてお示しをしたところ，構成員のみなさまより様々な御意見をいただきました。それを踏まえて，定期的に取得できるデータであったり，継続的に取得をしたりしているデータなどを中心に指標を策定したという経緯がございます。一方で，その指標を補足するために，スポット的に実態調査などを行いまして，施策の進捗状況を確認していくというお話をさせていただいたところです。
それが令和6年度のお話で，令和7年度においては，令和8年2月の第15回の会議において，令和7年度の実態調査の質問項目や概要をお話しさせていただいて，その取りまとめた結果については，翌年度，つまり，今年度の関係者協議会でお示しをしたいというお話をさせていただきました。つきましては，今回，令和7年度に実施した実態調査の結果が取りまとまりましたので，御説明をさせていただきます。
改めて，資料2－1を御覧いただければと思います。まず，令和7年度の調査においては，公立図書館と大学・高専の附属図書館における障害者サービスの体制整備の現状把握・分析を目的に実施をしています。調査結果は全体で150ページ以上ありまして，全体版は文部科学省のホームページで既に公開をされているところです。今回は，時間の関係もございますので，指標に係るものを中心に抜粋しまして御説明をさせていただきたいと思います。
1ページ目の中段にございます調査結果概要というところから，少しなぞりながらお話をさせていただければと思います。まず，第8条関係の指標としまして，自治体における読書バリアフリー推進計画の策定状況，先ほど事務局の方からお話をさせていただいたところですけれども，こちらについて，その認知度を各公立図書館の都道府県立それから市区町村立の図書館に聞いた結果でございます。「よく知っている」，「ある程度知っている」の合計ですが，都道府県については87.2％，市区町村立の図書館については42.5％ということで，倍ぐらいの差が出ている。市区町村立についてはまだまだ十分ではないということが分かりました。
次の設問2としては，2ページの頭にございますが，読書バリアフリー基本計画の第二期の内容をどれぐらい知っていますかという問いについてです。こちらも「よく知っている」，「ある程度知っている」の合計が，都道府県では70.2％，市区町村立については23.8％ということで，ここは3倍ぐらい差がついているという状況がございます。もう少し詳しく見ると，市区町村立については，「ほとんど知らない」，「全く知らない」というのが大体4割以上ありまして，ほとんど知られていないということが分かるところでございます。
さらに，先ほど来お話が出ております，自治体における読書バリアフリー推進計画を策定しているところに対して，その内容をどれぐらい知っていますかというものについて聞いたところ，「よく知っている」，「ある程度知っている」の合計が，都道府県では約9割，市区町村では35％ということで，自分の自治体で作っている計画について，都道府県の方は9割ぐらいは分かっているけれども，市区町村については3割ぐらいしか分かっていないというような状況もございます。これを簡単にまとめますと，都道府県に比べて市区町村の認知度が低い，各自治体の読書バリアフリー推進計画の策定を進めていくためには，先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたけれども，読書バリアフリー法の認知度をより一層高める取組が不可欠なのではないかというふうに，簡単ですが，まとめさせていただいたところでございます。
それに関連するものとして設問を二つ用意しました。資料の3ページになります。設問4としては，障害者サービスに関する方針や計画の有無，障害者サービスの要綱・要領・規則がありますかという問いについてです。「ある」という回答をした割合ですが，都道府県立の図書館でいえば約8割，特別区は9割，政令市は約9割ということで，比較的大都市，お金を持っているところについてはそういった計画などが立てられているけれども，中核市，それから町村立の図書館になると大きく数字が下がっているという状況がございます。中核市・その他の市立の図書館では26.7％，町村立については3.3％という状況が分かりました。
さらに，障害者サービスの実施に係る費用の支出方法を設問5において聞いたところ，「障害者サービス用の予算があり，その中から支出した」と回答した割合ですが，都道府県では66％，市区町村立では19.6％，約2割ということが分かりました。特に市区町村立については，中身を見ますと，「障害者サービスに関する支出がなかった」と回答しているのが約3割ということで，そもそも障害者サービスを行っている認識がもしかしたらないのかもしれない，実際にそういったお金を出す余裕がないのかもしれないというところがございます。そうしますと当然，住民により身近な部分での図書館サービスには，その地域によって格差が生じているんじゃないかと考えているところでございます。
続きまして，4ページになります。こちらは指標としては，第17条関係，図書館職員向けの障害者サービスに係る研修会の実施状況についての指標でございます。それに関連する設問として，都道府県立の図書館を対象に，域内の図書館職員を対象とした障害者サービスに関する研修の実施状況についてお伺いしました。都道府県立の図書館で域内の図書館の職員を対象とした研修を「実施した」と回答した割合が70.2％，「実施していない」が29.8％ということになっております。
こちら，参考として令和3年度に行われた調査の結果も記載をしたところ，少し質問の内容が違いますので一概に比較できませんが，「研修を自館で実施しましたか」という問いに対して，約6割が「実施した」ということですので，実施している割合は1割程度伸びているということが分かりました。こちらは7割実施しているということを評価するのか，3割実施できていないということをそのように捉えるのかということは少し受け止め方があるかと思いますが，まだ十分に実施できていないということも言えるかと思います。
さらに，設問9として，自治体の図書館職員が外部の障害者サービスに関する研修会へ参加をしましたかという問いに対して，こちらも都道府県は83％が「参加した」，特別区・政令市についても約9割が「参加した」と回答している一方で，中核市・その他の市については45.3％，町村立については20.2％ということで，やはり障害者サービスやそういったことに対する意識啓発というか，知識の向上についての意識というのがまだ十分ではないということがございます。これも例えば，都道府県立の図書館が研修会などを積極的に開催して，市区町村の図書館担当職員の参加など普及啓発が必要な状況ではないかということが言えるかと思います。
最後に一つ，公立図書館における実態調査の結果についてということで，令和3年度に全国公共図書館協議会が実施をされた調査と同じ質問項目を取っておりますので，そちらとの比較を少し見てみたいと思います。資料は5ページになります。
まず，設問10として，図書館に設置している資料コーナーについて聞いております。ここはりんごの棚の設置状況が，令和3年度102館だったところが，令和7年度は293館ということで約3倍増加しているということが分かりました。
こちらの設置数は大幅に増加をしているんですけれども，それ以外の数値を見てみますと，例えば大活字本コーナーとか，高齢者のための資料コーナー，それから外国語の資料コーナーについては，少しずつ前回の数値よりも下がっているということが分かりました。また，それ以外，上記以外の障害者サービス用というものも，都道府県については伸びているけれども，市区町村については減っている。いずれも微減ではありますけれども，少なくともその取組自体が大きく伸びているという状況ではないということも分かったところです。
最後のページ，6ページになります。こちらは障害者サービスの実績に近いんですけれども，そちらについての分析になります。郵送貸出しサービスに関連する発受施設の指定の有無ということで，都道府県立，その中で特に特定録音等郵便物の発受施設指定を受けているかという質問に対してなんですが，都道府県立については，令和3年度は61％，令和7年度は72.3％ということで 10ポイント程度伸びている。一方で市区町村立については，令和3年度は3割，30.9％，令和7年度は28.1％ということで，約3割なのでほとんど変わらないんですが，若干ポイントが下がっているということが分かります。
同じように設問12として，各種障害者サービスの実施体制の有無について，特に点字・録音資料の郵送貸出しについて聞いたところ，都道府県立については，令和3年度63.8％が令和7年度は76.6％，市区町村立については令和3年度は34.7％で，令和7年度は30.7％ということで，こちらも若干下がっているということがございます。
簡単にまとめますと，都道府県は数値の増加が見られているが，市区町村は僅かながら減少しているということが言えるかと思います。
もっとたくさん資料自体は分析項目があるんですけれども，ここで分かりやすいものだけピックアップして御説明させていただきました。先ほど佐藤委員の方から御指摘がありましたとおり，市区町村立を伸ばすためにはまず都道府県からという方針は我々としても全く同意だと思っておりますし，その都道府県の割合を伸ばしていくために，積極的に文部科学省としても取組を進めてまいりたいと考えております。
何か全体として佐藤委員の方から補足等あればお願いいたします。
【佐藤委員】 すみません，ありがとうございます。日本図書館協会の佐藤です。
この実態調査の数字はなかなかある意味ショッキングな部分も私たちもあります。今御報告にあったように，全体としては，都道府県立図書館においては，障害者サービスは全体的にやや伸びてきている。それに対して，市区町村は全体的にちょっと下がり気味というところが出ております。
4年たって本当は伸びてほしいわけですけれども，特に何で市区町村の方が伸びないのかという話なんですが，まずポイントとしては，都道府県立が域内の職員研修会をきちんと定期的に行ってほしいということなんですね。それができていない都道府県がまだまだあるということもあります。
それから，せっかく研修会をしても，市区町村の方が参加されない。先ほどの数字からも，そういう外の研修に参加されないという数字がかなりありましたよね。それは多分なんですけれども，利用者がいないと思っている。実際利用されていない市区町村においては，障害者サービスが現実的に必要がないというか，そういう研修を行っても，いや，うちはやってないからみたいな，そういう感じになってしまっていると思うんです。なので，やっぱりここは都道府県立図書館の方が研修などを行うときに，市区町村の人が，特にやっていない図書館の人たちが来られる，もちろんオンラインとかもそれも含めてですけれども，そういう方たちにも配慮していただいて，全体の底上げを図りたいなと，そういうふうに思っております。
この調査についてはある意味非常にショッキングな数字でもあるんですけれども，私たちも勉強して，何らかの形で皆さんにフィードバックしたいなと思っているところです。ありがとうございます。
【中野座長】 御説明ありがとうございました。それでは，何か御質問等ありましたら，今の調査結果についていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
では，宇野委員，お願いいたします。
【宇野委員】 質問ではなくて意見だけです。まず，バリアフリー図書の紹介コーナーの設置が3倍に増えたことは，大きな成果だと思います。一方で，どの図書館にも必ず設置されていることを必須としてもよいくらいのものだと思いますので，100％を目指すべきではないでしょうか。
関連して，バリアフリー図書とは言い切れないものの，多様性に対応する図書が少し減っているというお話もありました。これも深刻な問題だと思います。自治体の工夫によって，「バリアフリー図書」に限らず，例えば「多様性に対応する図書のコーナー」といった形で，障害だけでなく，外国にルーツのある子供たちのことも含め，幅広い多様性に対応する紹介コーナーが展開されるとよいと思いました。
もう一つ，予算についてです。一部の自治体では予算が十分ではないとのことですが，これは懸念していたことでもあります。施策の推進と予算の確保は表裏一体であり，施策に予算は不可欠です。読書バリアフリー法の6条にも財政上の措置に関する条文があります。予算をどう確保してもらうかについて，きちんと方策を講じなければ，自治体間の温度差や格差を放置することになるのではないでしょうか。この指標を，何らかの今後の施策につなげていかなければならないと感じました。
以上です。
【中野座長】 御意見ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
特になければ，次に，令和8年度の実態調査の方向性について，再び文部科学省から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【星川室長】 ありがとうございます。引き続き，今度は資料の2－2を御覧いただければと思います。こちらは令和8年度の実態調査についてでございます。こちらも2月の関係者協議会の際に，何か追加で質問をすべきことはないですかという意見照会させていただきまして，そこで出た意見などを踏まえてこちらの質問項目の方をまとめたというところがございます。本当に簡単なんですけれども，概要を説明させていただきたいと思います。2－2の1ページにございます。
まず，調査の概要としましては，令和7年度は公立図書館と大学・高専の図書館でしたが，今回は特別支援学校の図書館と，それから公民館の図書室についても対象に含めました。
それぞれ見てまいりますが，公立図書館につきましては，特に障害者サービス用の資料の所蔵，それから製作，こちらに関する事項を中心に調査を実施する予定としております。
次に，大学・高専の附属図書館につきましても，資料の電子化サービスの詳細とか，それから障害者の図書館利用の支援に関する実態調査などを実施する予定としております。また，こちら，大学・高専につきましては，御意見をいただきましたディスレクシアの方への対応などについても調査をする予定としております。
続きまして，特別支援学校の図書館につきましては，こちらは読書バリアフリーコンソーシアム，こちらの方が令和4年，5年に実施をした調査を後追いする形で，一部項目については質問項目を合わせまして，経年比較ができるような形で進めたいと考えているところです。また，特に公立図書館とかサピエ図書館との連携状況などについても調べる予定としております。
それから，公民館図書室につきましては，公民館の中では施設内に図書室を有する施設も多くあります。特に離島を含めまして公立図書館が設置されていない自治体において，視覚障害者等の読書機会の保障という意味で，公立図書館と同じように重要な役割を果たしているところがあるのではないかということを考えております。こちらについてはこれまで恐らく調査をしたことがございませんので，幅広く調査対象を広げまして，全体1万3,000館ほどに配布をして，実態調査をしてまいりたいと思っております。
大変恐縮ですけれども，こちらの調査票につきましては，先週までに各機関への発出をしているところです。今回はその旨の御報告となります。また年度末には結果を取りまとめまして，恐らく次年度最初の関係者協議会において，この調査結果について御報告をさせていただくことになろうかと思います。
私からは以上です。
【中野座長】 どうも御説明ありがとうございました。今の御説明にありましたように，もう既にこの調査に関しましては発出されているということですので，調査項目については変更等が今の段階ではできないわけですが，今後分析等をしていただくことになろうかと思いますので，その観点を含めて御意見がありましたらいただきたいと思います。いかがでしょうか。
オンラインからお二人手を挙げていただいております。まず，河村委員，その次に藤堂委員という順番で御発言をお願いします。河村委員，お願いします。
【河村委員】 ありがとうございます。質問ですが，聴覚障害の特別支援学校図書館・図書室にも，これは送られたということでしょうか。
【星川室長】 はい，送っております。
【河村委員】 ありがとうございます。
【中野座長】 では続きまして，藤堂委員，お願いいたします。
【藤堂委員】 ありがとうございます。大学，それから高専に対してのアンケートの中にはディスレクシアに関する項目も入っているということを伺って，ありがとうございます。ここで答えてくださらなくてもいいんですけれども，その項目と，それからそれを読み取っていくところに関連して何らかの形で関わることができたらなと思いますので，よろしくお願いいたします。
【中野座長】 では，文科省，お願いします。
【星川室長】 ありがとうございます。ディスレクシアに関する分析などについては，是非御知見をいただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
【中野座長】 では，御協力お願いします。
同じくオンラインで，野口委員，お願いします。
【野口委員】 野口です。今回の調査で公民館図書室を取り上げていただいたのは大変意義があると思っております。先ほど御説明にあったとおり，公立図書館未設置の自治体にとっては，公民館図書室が読書環境としてはほぼ唯一というケースもありますので，そこが読書バリアフリーについてどういった取組をしているのかということを是非この調査で明らかにしていただいて，今後更に読書バリアフリーをそういった地域で進めていくための対策等を御検討いただければと思います。
もう一つなんですが，もう調査票を発送してしまったということなので，今後同じような調査をする際にということで御検討いただきたいんですが，特別支援学校の図書館に関しては，そもそも図書室自体が設置されていないケースがどれくらいあるのかというところの把握を是非していただきたいのと，あと，図書標準等の達成率が非常に低いということが以前から知られています。そこには予算が非常に限られている問題が大きく関わっていますので，1校当たりの図書費の予算額がどれくらいなのかということも，また次に調査する機会がありましたら是非入れて調査をしていただけたらありがたいなと思います。
私からは以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。文科省の方から何か御回答ございますか。
【星川室長】 ありがとうございます。すみません，ちょっと今ぱっと出てきませんが，先生の御指摘の中で，一部取れるものと，あとは他の調査で取っているものもあるかと思いますので，そういった情報も含めて分析などできればと思います。ありがとうございます。
【中野座長】 進行の中野です。特別支援学校の調査については，東京大学の近藤委員のところで前回調査をしてくださっておられましたが，近藤委員，何か御発言ございますでしょうか。
【近藤委員】 ありがとうございます。私たちのところで公開している調査票についてですが，回答者の方とやり取りをしていると，「学校図書館」という言葉が学校の方ではお分かりにならなくて，学校図書館が図書室だと思ってなくて，「ない」と書いて答えてしまったみたいなエラーが起こったりとかするんですね。そういう細かいやり取りをさせていただいていますので，まず，こういったことは是非続けていただけたらありがたいと思っているところです。今後も細部についての情報交換等は是非させていただけたらありがたいなと思っています。
ご指名いただいたところで追加で申し上げて恐縮なんですが，私から質問がございます。今回対象としているのが，公共図書館と，それから大学・高等専門学校の附属図書館ということなんですけれども。私が十分よく理解できていなくて，是非教えていただけたらと思うのが，例えば通信の高校とか，あと専修学校，専門学校等であったり，どうしてもやっぱり発達障害のある子たちとか，あと，ひきこもりと，見つかっていない何らかの特性のある子供たちが学ぶ場として選んでいくところの広がり，多様性が大分出てきていて，その結果として専門学校であったり専修学校とか，あとは通信の高校とか，そちらの方を選択肢とする子たちが出ているところです。その辺りの図書室・図書館，学校図書館の状況等も今後分かれば，どういうふうに活動を促していけばいったらいいのかということの大変参考になります。そういったこともこれまで何かデータがあるかとか今後計画しておられるかについても，もし御計画ございましたら教えていただけたらありがたいです。
【中野座長】 では，文科省，お願いします。
【星川室長】 御指摘ありがとうございます。今回の視点からは抜けていたところかと思いますので，今後の検討とさせていただきたいと思います。専修学校については，設置基準の中でたしか図書室を設置することになっていたかと思いますので，何らかの図書はあると思いますし，私が実際視察したところでも，大きな図書館を持っていたり，小さい図書館だったりというのがあります。
それから，資格取得と恐らくそれが関係してくるところがあって，全く資格に関係ないような専修学校であれば恐らく図書室は小さく，資格に関係するところであれば，そこの専門書がたくさんあるといったことはあるかと思いますが，全体像は私も聞いたことがありませんので，少し興味を持って検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
【中野座長】 ありがとうございます。中野です。最初に近藤委員から御指摘があった，学校図書館の定義に不確かなところがあったというのは，近藤先生のところで実施していただいた調査の中で追加調査をせざるを得なかった事項です。もしかしたら配布した後に同様の質問等が来る可能性もございますので，是非フォローアップしていただければと思います。
そのほかいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは，次の議題3に進めさせていただきたいと思います。議題の3は，特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについてです。厚生労働省より説明をお願いいたします。
【冨原総括補佐】 ありがとうございます。厚生労働省自立支援振興室，冨原から説明いたします。
まず，このワーキンググループですが，読書バリアフリー法第11条に基づき，特定書籍等の効率的な製作を促進するため，出版者から図書館等の製作者への円滑な電子データの提供体制について，実証事業を通じて検討を行うワーキンググループになります。
実証事業は，令和7年度から実施しており，今年度で2年目となります。事業の実施に当たっては，文部科学省，経済産業省，厚生労働省それぞれが予算を確保して，三つの事業を連携させながら一つの事業として実施しております。
令和7年度の実証事業では，大きく三つの課題が指摘されました。1点目は，データ提供管理事務の負担の軽減です。参加図書館とABSCとの間におけるデータ提供管理事務につきましては，エクセルデータをメールでやり取りする形で管理を行っておりましたが，メールでやり取りする間にも情報が更新されるなど，データ提供の進捗状況を正確に把握することが困難であるといった課題がありました。2ページに参ります。そのため，令和8年度では，負担軽減を図るため，クラウドを導入し，進捗管理については，転記作業が不要なAccessを使用したシステムへ変更しまして，進捗状況が随時更新・共有できるデータ提供管理システムを試験的に導入しております。
2点目は，出版者側への普及・啓発です。以前御報告しておりますが，令和7年度のデータ提供依頼の件数は323件でした。そのうち110件はデータ提供がありましたが，提供不可が81件，未回答が96件という状況でもございました。3ページに参ります。このため，こういった提供不可とか未回答の出版者に対して，読書バリアフリーに関する情報を正しく伝える必要があると考えまして，令和8年度の調査開始前に，ABSCさんの方で出版者を対象にした説明会を実施しております。説明会では，実証調査の説明に加え，読書バリアフリー法とか著作権法の趣旨，また，電子データ提供の必要性などについて説明していただいております。
さらに，今年度令和8年度のデータ提供の件数とか，逆にデータ提供不可件数について令和7年度と比較して分析を行うことで，出版者に対する効果的な普及・啓発の方策も検討してまいります。
3点目は，製作者への効率的な製作方法の普及です。令和7年度の実証調査においては，出版者側からデータ提供を受けたものの，そのデータを製作に活用できない事例もございました。今年度は，データを活用できなかった事例について，各製作工程における課題に関する詳細なヒアリングを実施し，データの有効活用に向けた解決策を検討するほか，製作が完了した特定書籍等についても，各工程の作業時間とかコストなどを分析し，効率的な製作方法の確立に向けた検討を行う予定です。
4ページに参ります。今年度の実証事業ですが，課題等の検証に必要な事例をできる限り多く収集する必要があることから，調査の開始時期を6月に前倒しするとともに，参加図書館を令和7年度から増やして実施しております。新規の参加図書館は点字図書館が5館，大学図書館が2館，学校図書館が2館の計9館，令和7年度から継続して参加いただいている図書館を合わせて，今年度は合計20館で実施する予定になっております。なお，8月14日現在まででデータ提供依頼の件数は245件となっております。
ワーキンググループの今後のスケジュールにつきましては，5ページに記載しております。ワーキンググループの検討状況につきましては，引き続き本協議会で御報告したいと考えております。
説明は以上になります。
【中野座長】 ありがとうございました。それでは，ただいまの説明に関しまして，御意見，御質問等がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
宇野委員，お願いします。
【宇野委員】 宇野です。まず，データの提供が不可だった点について伺います。昨年と今年を比較し，啓発がどれほど効果的だったかを検証するというお話でしたが，それ以上に大事なのは，なぜ提供が不可なのかという原因を解決することだと思います。
昨年この会議で挙がった最大の問題は，変換費用をどうするかということでした。出版者が自己負担するというのも適切ではないと思いますので，その費用をどう手当てするかが一番の鍵だと思います。館数や依頼件数を増やしても，この問題がある限り，一定割合の提供不可は残り続けると思います。前回も是非議論していただきたいとお願いしたと思いますが，どのような展望をお持ちなのか，まず伺いたいと思います。
【中野座長】 ではまず，御回答をお願いします。
【冨原総括補佐】 ありがとうございます。厚生労働省でございます。まず，データ提供不可が81件ございましたが，その理由もお聞きしております。その中で今，宇野委員が御指摘された，データ作成の経費が捻出できないという回答があったのは，81件中21件ございました。この21件を多いと見るか少ないと見るかはちょっと判断が必要かと思いますが，先ほど御説明したとおり，今年度，詳細な分析も行う予定になっておりますので，宇野委員の御指摘についてもより分析できるように考えたいと思います。
以上です。
【中野座長】 宇野委員，続いてお願いします。
【宇野委員】 本が古くてフィルムしか残っておらず，データがない場合，国会図書館によるテキスト化を待つしかないと思います。そうすると，最後に残るのは変換費用をどうするかという問題です。出版者に負担をお願いするという制度設計では，長続きしないのではないでしょうか。
どこか一方に負担を押し付けるのではなく，関係者全員にとって利益のある形で動く仕組みを，この実証実験の出口戦略として，しっかり考えていただきたいと思います。
関連して，これは「その他」のところで出てくるかもしれませんが，昨年の議論では，デジタルデータの提供に関して，12条についても制度設計に着手するというお話があったと思います。その点は，どうなっているのでしょうか。
【中野座長】 これは経産省の方で御説明されますか。できれば，その他のところに関係する話であればその他のところで御説明の中に含めていただいても構いませんが，今もし御説明が可能であれば，御説明をお願いします。
【田中委員】 宇野先生，田中でございます。これは逆に言うと，先ほどの宇野先生が最初に質問された部分がこれは絡んでいる問題だと思っておりまして，我々もここは実は問題視しているポイントになっています。今，読書バリアフリー法の中では，出版者，図書館，公共施設というところが話題になっているんですが，その中で電子書店がどこにも入ってないんです。だから，電子書店を誰がどういうふうにちゃんとアクセシブルにしていくかということがどこにも書いていない問題点というのが多分，一番最初に宇野先生が御指摘いただいた部分というのがその部分になります。これは何回かワーキングの方の中で私は発言をしているんですけれども，やはりいくら我々がアクセシブルな電子書籍を作っても，その電子書籍を電子書店側がアクセシブルさをちゃんと生かせるようなビュアを使ってくれているかどうかとか，例えばアクセシブルに買いやすいような電子書店になっているかということがかなり重要なポイントになってきています。それがどの書店はいい書店，悪い書店みたいなものも，どこにもそれを判別するものはないというところが大きな問題であるというのは，これは問題意識として取り上げさせていただいていることがございます。
これはやはり，12条でこういうふうに書かれておりますけれども，読書バリアフリー法の中には責務として電子書店が入ってないんです。ここのところが大きな問題で，これをどなたがやっていらっしゃるかというと，すみません，総務省さんが，何回かこれ，電流協さんにペーパーを作ってもらっている部分があって，電子書店のアクセシブル化みたいなもの，ウェブサイトのアクセシブルということで書かれております。
去年我々が作りましたアクセシブルなEPUBのガイドブックの中では，一番最後の章に電子書店がどうあるべきかというところは書かせていただいております。多分，例えばチェックアウトする際にも，タイムアウトみたいなものが余り早いと，視覚障害の方々は時間が掛かりますので，タイムアウトしてしまうという問題とかも併せて指摘をさせていただいております。その辺が，皆さんが利用していただいてアクセシブルな共生型の社会を作っていくという意味ではその第一歩として去年作らせていただきましたEPUB作成ガイドの中の電子書店版というところも御参照いただきますと，提案としてはその辺を併せて御提案をさせていただいておりますので，是非取り上げていただきたいと我々としても考えている部分でございます。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございました。宇野委員，よろしいでしょうか。
【宇野委員】 田中委員がおっしゃった問題意識こそが，非常に重要な点だと思います。 以前からこの場で申し上げていますが，本来は12条の制度設計を先行させるべきだったのではないかと思います。ただ，既に取組が進んでいる中で，今からそのことだけを言っても仕方がありません。
12条の制度設計ができれば，販売という形が整い，図書館が購入して貸し出すこともできるわけです。11条から先に進めた以上，データ変換をどうするかという問題も考えなければなりません。この問題を12条の制度設計と並行して解決しなければ，出版者にとって，事業としての持続性が見えにくいのではないかと感じています。関係省庁の皆様には，この点も是非検討の俎上にのせていただきたいと思います。
【中野座長】 ありがとうございます。ほかに御意見いかがでしょうか。
では，樋口委員，お願いします。
【樋口委員】 今もう宇野委員，田中委員からお話があったとおりで，改めて言わなくてもいいと思うんですけれども，2ページのところに，データ提供不可の理由としては，読書バリアフリー法や著作権法への理解不足が明らかとなったというふうにまとめられておりますけれども，その下のデータ提供不可の理由を見ますと，今御指摘のとおり，経費が捻出できないとか，最終データを保有していないといったようなのが多く結果として出ております。これは理解が深まったから解決できる問題ではないわけでございまして，理解不足が最大の原因であるかのようにまとめられるのは，これが独り歩きすると何かちょっとミスリードされるのではないかなと。実態としてはちゃんと分析していただいているので問題ないとは思うんですけれども，文字として書かれてしまうと何かちょっと心配かなという気もいたしました。
【中野座長】 貴重な御意見ありがとうございます。これは確かに御指摘のとおりだと思います。これは保存される資料でございますので，より正確に書いていただくことが重要だと思います。確かに下部には書いてはございますけれども，本文も正確な表現に案文をしていただければと思いますので，よろしくお願いします。
樋口委員，それでよろしいでしょうか。
【樋口委員】 はい。
【中野座長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。よろしければ，次の議題4番目，その他に入らせていただきたいと思います。その他は，幾つか皆様に諮りたい内容がございますので，まず，事務局より説明をお願いしたいと思います。
【村上補佐】 資料4を御覧ください。今年度の関係者協議会で取り扱う議題についてとなります。次回以降の関係者協議会におきまして，これまでの関係者協議会での議論を踏まえつつ，民間団体における取組とか，国の機関における取組の成果や課題について御説明いただきたいと考えております。
一つ目が，国立国会図書館の取組についてです。国立国会図書館では，みなサーチの実装とか，電子図書館ガイドラインの作成，NDLOCR－Liteの開発など，読書バリアフリーの推進に向けて様々な取組が進められております。国立国会図書館のこれまでの取組の紹介をするとともに，今後の展開について御説明いただくことを検討しています。
二つ目でございます。出版業界でも様々な取組が行われておりますので，出版者である小学館様の取組について，アクセシブル・ブックス事業室を設置して読書バリアフリーへの取組を続けていることとか，新刊のほとんどを電子書籍で刊行して，全国の電子図書館に提供していることなどについて，現状と課題，小学館さんのこれまでの取組とその成果などを御紹介していただくということを検討しています。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
【中野座長】 御説明ありがとうございました。今，今後の方針について御説明がございましたけれども，御意見等ございますでしょうか。
宇野委員，お願いします。
【宇野委員】 前回も申し上げたことの繰り返しになりますが，国立国会図書館も小学館様も，すばらしい取組をされており，敬意を表します。ただ，そうした取組の説明は，本来，広く社会に向けて行うものではないでしょうか。この場にも傍聴者がいらっしゃり，多くの方が聞いているとは思いますが，取組を紹介することは，この協議会の目的とは少し違うように感じます。
この協議会は年に2回，3回程度で，1回2時間，つまり2時間を2回か3回という限られた機会です。改めて考えると，協議会の設置目的は，読書バリアフリー法の18条に，「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図る」ことと定められています。つまり，施策の推進を図るための協議であるべきだと思います。
様々な取組の報告や周知も大切ですが，先ほど申し上げた12条の制度設計，前回問題提起した著作権の問題，以前に佐藤委員がおっしゃった郵便の問題，そして日常生活用具の問題など，課題となっている事項について，施策を効果的に推進するための協議を行うべきではないでしょうか。
今の説明では，取組の紹介が中心になっているように感じます。先ほどの議論にあった， 障害者に対するアクセシブルな図書データの販売をどう促進するかといった課題を議論することに，もっと時間を使いませんか。
【中野座長】 御提案ありがとうございます。事務局から御回答ございますか。
【星川室長】 すみません，文科省，星川です。事務局として今回，先ほど国会図書館の取組の中で，例えばそれをどういうふうにみんなに知ってもらうかといった御意見があったと思います。これを，その取組を説明して終わりということではなくて，例えば小学館さんの取組であれば，例えばこの取組を民間の中で広く普及していくにはどうしたらいいのかとか，例えばそこで公立図書館と関係することができないのかとか，そういう発展的な議論ももちろん視野に入れて今回提案をさせていただいています。また，この取組の中身を検討する際には，皆さま方に御意見をいただけるような，提案部分も含めて考えていきたいと思っております。
【中野座長】 御説明ありがとうございます。単なる報告ではないということですので，報告に基づいて御議論いただいたり，それからこれを是非広めていただきたいと思います。その意味で，ここでの報告に基づいた議論をより充実したものにできていくとよいかなと思います。
そのほかございますでしょうか。川崎委員，澤村委員の順番でお願いいたします。
【川崎委員】 ありがとうございます。全視情協の川崎でございます。私どもはサピエ図書館の運営を担わせていただいている団体でございます。
先ほどからの議論とこれは通じるものがやはりあると思います。経産省をはじめ出版者の皆さんが努力をされて，昨年度は文芸書を中心に，今年度は学術書・専門書に関してアクセシブルなブックということでアクセシブルブックを使って今普及活動が行われていると思います。
この小学館の取組に関しては，今まで誰も出版の方では手を付けられてこなかった漫画に関することなども果敢にこれから挑戦をされるようですし，私どもは，今まで11条の立場として製作ができていない部分について，いろんな形でアクセシブルな電子書籍を作ってまいりました。私どもはそれこそ今まで積み重ねてきましたノウハウがございますので，そちらの提供をしていきながらということで，やっと今回経産省様の方からのヒアリングを受ける立場にもなりましたので，今後12条と11条がどうやって絡んでくるかはこれからかとは思いますけれども，議論が進んでくるかと思います。そこは私どもも期待をしていきたいと思っておりますので，このその他で書かれていることを，先ほどの宇野委員からの御指摘ももちろんこれは大切な視点ですけれども，ここは私どももこれからのことを考えながらやらせていただく上での一つのポイントになるかと思いますので，これは重要な視点だと思っております。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。では，澤村委員，お願いします。
【澤村委員】 先ほど今後の御紹介ということで小学館様のお取組について言及がありました。ここは11条関係で我々も非常に期待しているところでありまして，まさに業界をリードして読書バリアフリーに取り組んでおられる小学館様がふだんどうやっておられるのか，一体コストは，可能な範囲でどれぐらい掛かっているのか，ここまで可能な範囲で次の御紹介の場面で披露していただければ，今後の施策につながる議論に深まっていくかなと。一体幾ら掛かるんだったら幾ら予算措置をしないといけないのかと，そこまで深まっていけるんじゃないかと期待していますので，是非，小学館様の取組の御発表については，この関係者協議会にリンクするようなちょっと突っ込んだ部分までお話しいただければ本当にありがたいと思います。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。オンラインから近藤委員が挙手をいただいておりますので，御発言をお願いします。
【近藤委員】 ありがとうございます。これまでの議論と関係するかなと思うことで一つ，今後の読書バリアフリーの取組について御提案したいなと思うことがあります。
これまで各機関というか，各省庁でとか，それと関連する機関・組織であったりが何をしているかという整理があったと思うんですけれども，私たちが関わっているようなものだと，やはり具体的な利用場面に当たるところ，ユースケースと言われたりもするんですけれども，一人の例えば学校の生徒さんだったりが何かで困っているよという状況があったとして，そのときはやっぱり単一の制度やサービスだけで解決できるということがなかなかないので，それらを横串を刺していかないといけないことが多いと。そうなると複数の制度やサービスを横串で見てみることが必要じゃないかな、ということで少し御提案させていただけたらなと思うことがあります。
例えば大学だと，障害学生支援室がいて，大学の図書館があって，国立国会図書館のサービスなんかも組み合わせながら学生の読書を支えるということをやっているんですけれども，ただ，大学の視点からじゃなくて一人の学生の生活という視点から見ると，すぐに制度の境界にぶつかってしまうことがあります。例えば、授業で使う教科書とか論文のアクセシビリティについては，大学として支援しやすいところがあるんですが，例えば大学図書館にはない小説を個人的に読みたいなとなったら，大学がどこまで電子化を担っていくのかとか，自宅で読むためにその人に合った機器とかアプリケーションが必要ということになると，例えば，公共図書館や地域のICTサポートセンターとかとの連携も必要になってくる。
小・中学校でも同じようなことがあって，例えば教科書は音声教材を使って利用できているんだけれども，資料集とか問題集はどうしようかとか，さらに，単元テストになると，教科書でも通常の図書館資料でもないということになる。ただ，その子供が授業に参加して自分の力を示すということにやっぱり重要なポイントになる。それで，学校だけではアクセシブルな形にする作業が追いつかないとなった場合，さあ誰に相談しようかという話になるわけですね。担任なのか，特別支援学校の特別支援教育の担当なのか，学校図書館なのか，公共図書館なのか，若しくは別の専門機関なのかというような状況になってくる。
そう考えると，それぞれの図書館関係の機関とかに研修をするというだけではなかなかこの問題の解決に至りづらい。そうなると，司書一人がもっと頑張ればいいとか，学校が全部やればいいという話でもなくなって，それぞれ本来の役割はもちろんあるんだけれども，問題が起こるのは、その役割の境界をまたぐところです。一人の利用者とか児童生徒だったりの困り事がそうした境界でが起こってくる。そうすると，そのとき誰かが本人と一緒に，次にどこにつなげばいいかとか，今ある制度やサービスをどう組み合わせれば解決できるかみたいなことを考えなきゃいけないわけですね。
この辺りはやっぱりアウトリーチの問題があるなと思っています。相談窓口をそれぞれの機関に持つということだけじゃなくて，必要な人にサービスが届くように働き掛けるようなことが必要になったり，若しくは一つの機関の範囲を超えたときに，誰がその境界を一歩越えて次につないで，課題解決までコーディネートしていくかみたいな，こういう越境型のアウトリーチとかコーディネートの機能を地域のどこに置くかというのを考えていかないと，今それぞれやっているものを有機的につないで課題解決していくのが難しいなと感じています。
私自身のこれまでの実践からいうと，そういう取組は，利用者とか市民の生活が、かなり具体的に見える基礎自治体とは比較的相性がいいなと感じてはいるんですけれども。ただ，基礎自治体の公共図書館に全部しょわせればいいというような意味でもないかなと思っています。基礎自治体のような地域の単位の中で、複数の機関やサービスをどうつないでいくかというところですね。どの機能やサービスを組み合わせればどこまで今の制度でできるけれども，どこかで止まっちゃうので，止まったときに次に誰がつなごうか，次どこに誰がやろうかみたいな話になっていく。
そういう形で，利用者の側から複数のサービス全体を横串を刺して点検していくみたいなことができないかなと思っています。そういう機能はアウトリーチとか，コーディネートとか，窓口型ではない機能と言われます。それをどこかに置けないかと検討できないか。一朝一夕にできることではないと思うんですけれども，それをこういう協議会の場で議論することは意味があるんじゃないかと思っています。
こういう越境型のアウトリーチとかコーディネートを個々の自治体とか職員の熱意だけに任せるということではなくて，例えば先ほどから話になっている国からの予算措置等も含めて，基礎自治体が取り組むようなインセンティブを設けることができないか。やっぱり個々の領域を頑張って皆さんやってくださっているんですけれども。それぞれが充実するだけでは，その間にあるような，どうもきれいに収まらないような困り事が残ってきている。それがいろんなところで噴き出しているのかなと思っています。
この協議会はまさにそういう省庁またいだ協議会で，そういう制度と制度の間にあるような課題を地域でどう解決できる仕組みにしていくか，それをどう設計するかみたいなことは考えてもいいんじゃないかなと思っています。
すみません，ちょっと長くなっちゃいましたけれども，今すぐに残された問題がまだあるので，個別のことを潰していくというのは非常に重要なんですが，そういう越境することによって何が足りないのかということが見えてくるのではないかなと思っているので，どこかの段階で是非議論に入れていただければありがたいなと思いました。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。非常に大切な御指摘ありがとうございます。
司会の立場で申し訳ないですが，私も障害学生支援の担当をしております。その中でわかってきたことは，障害学生支援室と図書館が連携しないと読書バリアフリーは進んでいかないということです。近藤先生も多分同じような経験をされているかと思います。なので，今あるリソースをどういうふうにつないでいくかということも非常に重要な視点かと思いますので，今後どこかで取り上げていただければと思います。
時間が大分終わりに近付いてきておりますので，文部科学省から先ほど御提案いただいた2点についてはサポートする御意見もありましたので，進めていただきながら，今の近藤先生や，それから宇野委員の御意見も含めて事務局で今後の計画を立案していただければと思います。
次に，河村委員より情報提供がありましたので，御紹介いたします。参考8となります。
河村委員，時間の関係で申し訳ないんですが，簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
【河村委員】 ありがとうございます。資料をお読みいただければ分かるように作ってあるんですが，新しく私どもの日本DAISYコンソーシアムとして参加させていただいている役割は，国際規格，技術的な仕様を国際的に標準化して規格にしていくという役割でございます。これがやっと条件が整いまして，動画をEPUBのアクセシビリティにシンクロ，同期させて追加するという開発に取り組める条件が出てまいりました。それの取組を具体的に進めようというプロジェクトが発足しましたというお話です。
具体的には，今，EPUBの本を音声で聴くことができます。拡大して読むことができます。ここに，必要があれば，人が演じている手話，それが同期して読むような機能が仕様として付け加わる，そのための開発がスタートしたということでございます。これで，かなり幅広く，誰もが読めるアクセシブルなEPUB図書が可能になる，その範囲が広がると考えておりますので，是非御関心をお寄せいただきたいという意味で資料を提供させていただきました。
以上です。
【中野座長】 河村委員，ありがとうございました。お時間の短い中で，簡潔な，しかも分かりやすい御説明をいただいてありがとうございます。国際化の最新情報ということでございますので，それぞれ詳細については資料をお読みいただければと思います。
もうそろそろ時間ではございますが，その他これだけはというご発言はありますか？田中委員，お願いします。
【田中委員】 すみません，田中でございます。私はちょっと，どうしても今，11条，12条の話になっているんですけれども，やはり9条の方の量的・質的向上というのも出版物には大事だと考えております。現状，出版物で電子化されているものは，やはり採算に合わないと電子化されませんので，どちらかというとエンターテイメントのものの方が多くなっておりまして，やっぱりどちらかというとエデュケーショナルなものはちょっと少なめではないかと考えております。
何がこういうタイミングでは大事かというと，やはり中小の版元さんにいろいろお話を聞くと，図書館で採用されるということが，ある程度，1,000部，2,000部という形がとれることで出版できるということがございまして，やはり電子図書館がきちんと機能していくということが非常に重要ではないかというふうに常日頃考えております。
残念ながら，図書館の方は，国会図書館さんの方でアクセシブルな電子図書館のシステムはやっていただけるんですが，これをどう広げてここにどういう形でアクセシブルな電子図書を買ってもらっていくか，公共図書館にアクセシブルな本をたくさん入れられる電子図書館が作れるかというところがちょっと欠落を，今回の議論の中でもう一つ欠落している部分ではないかと思っております。
電子図書館にアクセシブルなものが入れば，晴眼者と視覚障害等の方々が同じタイミングできちんとした形の本が読める。だから，通常の健常者であれば，本が発売と同時に買われれば，同じような形で本を借りることもできるし，買うこともできる。例えば，これが電子図書館の中でうまく取り入れられれば，健常者と同じような形で障害者の方も電子図書館で読むことができるという理想的な形が作れるんじゃないかと思っております。
どうしても縦割りになっている行政の中で，今，どうしても経産省，文科省，厚労省の方々とNDLがそんなに近く話ができてない感じがございます。やはり図書館システムというのが，皆さんでもうちょっとシェイクハンドしていただいて，この中でどういうふうな形でアクセシブルな電子書籍を電子図書館で読んでいただくかということがあれば，ビジネスとしてもこれが成功して，もうちょっと電子書籍が増えていくんじゃないかとも思われます。
その辺が，今，川崎さんのところとか澤村さんのところで電子書籍，いろいろアクセシブルな図書は作っていただいておりますけれども，もっと気軽にやるためには，電子書籍を電子図書館でうまく借りられるということも大きなファクターとも思います。その辺の視点も忘れずに進めさせていただければと考えておる次第でございますので，よろしくお願いいたします。
【中野座長】 どうもありがとうございました。そのほかにも多分御意見があるかと思いますけれども，時間の関係もございますので，別途，事務局の方に御連絡をいただくということで，今後の議論すべき事柄につきまして御意見をいただければと思います。
事務局から最初に御提案のあった二つに関しましては進めさせていただきつつ，今の田中委員の御意見も踏まえた上で，今後の議論の内容を詰めていっていただきたいと思います。
それから，今回いろんな情報がありました。スマートスピーカーのスキルをはじめとして様々な情報があって，これは我々も必ずしも全部がキャッチアップできているわけではありませんので，是非，今日出た情報以外にも，有用な情報に関しましては事務局にお寄せいただいて，事務局の方で精査をしていただいた上で，例えば読書バリアフリーに関係するホームページにリンクを張っていただくとかそういった配慮をしていただけるとよいかなと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，そろそろ終わりの時間になりました。本日用意させていただいた議事も全て終了となりましたので，これで議題についての議論は終了とさせていただきたいと思います。
最後に，事務局より連絡をお願いしたいと思います。
【村上補佐】 本日は長時間にわたり活発な御議論をいただきまして，ありがとうございました。
今後のスケジュールについては，後日日程調整を行わせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。それでは，これで本日の会は閉会とさせていただきます。皆様，ありがとうございました。
―― 了 ――
お問い合わせ先
障害保健福祉部企画課
自立支援振興室情報・意志疎通支援係
TEL:03-5253-1111（内線3076）
