【照会先】

子ども家庭局家庭福祉課
課長     中野 孝浩(4871)
課長補佐   石原 珠代(4882)
(代表電話) 03(5253)1111
(夜間直通) 03(3595)2504

報道関係者各位

「ひとり親自立促進パッケージ」を策定しました~ひとり親の自立に向けた安定就労や住まいの確保を支援します~

 厚生労働省は、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大で、特に厳しい状況にあるひとり親の方々について、安定した就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につなげるため、「ひとり親自立促進パッケージ」を策定しました。
 
 このパッケージは、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方々に対して、資格取得のために養成機関で修業する際の生活費支援を行う「高等職業訓練促進給付金」の給付対象を拡大し、住居の借り上げに必要な資金の償還免除付きの無利子貸付制度を創設するものです。
 
 厚生労働省は、この「ひとり親自立促進パッケージ」を踏まえ、今後、ひとり親の方々に確実に支援情報を届け、個々人のニーズに応じて支援メニューを組み合わせながら、ワンストップで寄り添い型の支援を実施していきます。 

【パッケージのポイント】
(1)高等職業訓練促進給付金(月10万円)の拡充
・対象訓練の期間:1年以上から6か月以上に緩和(※)
・対象資格:看護師等の国家資格に加え、デジタル分野等の民間資格に拡大
※「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第141号)」が令和3年4月23日から施行されることに伴い開始

(2)償還免除付の住宅支援資金貸付の創設
・住居の借上げに必要となる資金を無利子で貸し付け(月上限4万円×12か月)
・1年間継続して就労した場合は一括償還免除