Language

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 公共工事 その他 企画競争・公募公告 >
  7. 公募公示（労働委員会会館乗用エレベーター３号機冠水復旧工事）

公募公示（労働委員会会館乗用エレベーター３号機冠水復旧工事）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
中央労働委員会事務局総務課長　田村　雅

  1. 1公募内容
    1. (1)調達件名
      労働委員会会館乗用エレベーター３号機冠水復旧工事
    2. (2)調達案件の仕様等
      仕様書による。
    3. (3)履行期間
      契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで
    4. (4)履行場所
      東京都港区芝公園１－５－32　労働委員会会館
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和７・８年度厚生労働省一般競争（指名競争）参加資格において、関東・甲信越地域の「機械器具設置」でＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
    4. (4)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
    5. (5)平成22年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了したエレベーターの新設又は改修工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）。
      なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除く。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りでない。
    6. (6)次に掲げる基準を満たす有資格者を当該工事に配置できること。
      ア　配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。
      イ　平成22年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしても経験を有するものであること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除く。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りでない。
      ウ　配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
    7. (7)東京都内、埼玉県内、千葉県内又は神奈川県内に本店若しくは支店又はその他の営業所が所在すること。
    8. (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
    9. (9)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア　厚生年金保険
      イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      ウ　船員保険
      エ　国民年金
      オ　労働者災害補償保険
      カ　雇用保険
    10. (10)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    11. (11)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    12. (12)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    13. (13)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    14. (14)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3仕様書等の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付場所及び問合せ先
      〒105-0011　東京都港区芝公園１－５－32
      中央労働委員会事務局総務課予算経理係
      電話　03-5403-2114　 担当：波田
      電子メール　chuuroui-kanri@mhlw.go.jp
      ※仕様書等の交付希望者は、電子メールで交付希望の連絡を行うこと。
    2. (2)交付期間
      令和８年６月26日（金）から７月10日（金）まで。
  4. 4説明会について
    1. (1)開催しない。
  5. 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    1. (1)意思表示期限
      令和８年７月14日（火）　17:00（必着）
    2. (2)意思表示先
      ３（１）に同じ
    3. (3)意思表示方法
      持参又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。
    4. (4)意思表示様式
      別紙様式１
    5. (5)その他
      意思表示にあわせ、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式２）を提出すること。
  6. 6その他
    1. (1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行い、契約者を決定する。
    2. (2)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    3. (3)この公募に応募する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)応募の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した応募、応募者に求められる義務を履行しなかった者の提出した応募、その他公募の条件に違反した者の提出した応募は無効とする。
    5. (5)この契約の締結に当たっては、契約書を作成する。
    6. (6)この公示等について質問がある場合には、令和８年７月６日（月）17時までに、任意の書式により３（１）の担当者宛てに電子メールで提出すること。確実を期すため、質問を送信した場合は電話にてその旨を連絡すること。

資料

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。