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  7. 入札公告（厚生労働省鶴見宿舎急傾斜地崩壊対策工事測量・地質調査・設計業務）

入札公告（厚生労働省鶴見宿舎急傾斜地崩壊対策工事測量・地質調査・設計業務）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　鳥井　陽一

  1. 1業務概要
    1. (1)業務名
      厚生労働省鶴見宿舎急傾斜地崩壊対策工事測量・地質調査・設計業務
    2. (2)業務内容
      本件は、土砂災害警戒区域（急傾斜地）に指定された厚生労働省鶴見宿舎土地において、近隣住民の安全を確保する為に、その土地に最も適した急傾斜地崩壊防止対策を講ずるため、同土地の測量及び地質調査を行った上で急傾斜地崩壊防止工事の為の設計書を作成する業務である。詳細は仕様書による。
    3. (3)履行期間
      契約締結日の翌日から令和5年2月28日
    4. (4)入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    5. (5)本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)令和03・04年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建築関係コンサルト業務」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。）
    3. (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 (2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
    4. (4)厚生労働省から指名停止措置を受けている期間中の者ではないこと。
    5. (5)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    6. (6)全般：管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかの資格を有する者を配置すること。
      1. [1]技術士（総合技術監理部門「建設－河川、砂防及び海岸・海洋」）
      2. [2]技術士（建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」）
      3. [3]ＲＣＣＭ（「河川、砂防及び海岸・海洋部門」）
      ※　管理技術者と照査技術者は兼務できない（ただし、専任である必要はない。）。
    7. (7)測量：主任担当技術者（管理技術者又は他の主任技術者との兼務可能）として測量士を１名以上配置すること。
    8. (8)地質調査：主任担当技術者（管理技術者又は他の主任技術者との兼務可能）として次のいずれかの資格を有する者を配置すること。
      1. [1]技術士（総合技術監理部門「建設―土質及び基礎、又は応用理学―地質」、又は建設部門「土質及び基礎」、又は応用理学部門「地質」）
      2. [2]ＲＣＣＭ（「地質部門」又は「土質及び基礎部門」）
      3. [3]地質調査技士
    9. (9)設計
      ア．　管理技術者及び主任担当技術者（管理技術者又は他の主任技術者との兼務可能）は、平成28年4月1日以降に、完成・引き渡しが終了した国又は都県が発注した「法面工詳細設計業務」を元請として完了した実績を有する者を配置すること。
      イ．　担当技術者（主任技術者との兼務可能）として、技術士（「河川砂防及び海岸・海洋」）を1名以上配置すること。
    10. (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
    11. (11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      1. [1]厚生年金保険　
      2. [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. [3]船員保険
      4. [4]国民年金
      5. [5]労働者災害補償保険　
      6. [6]雇用保険
    12. (12)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
    13. (13)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    14. (14)その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。
  3. 3入札手続等
    1. (1)担当部局
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館11階
      厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係　小畠　良太
      電話　03-5253-1111（内7963）
    2. (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
      （入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は必要ありません。）
      　令和4年4月11日（月）から令和4年4月25日（月）までの土日祝祭日を除く10時から17時までの間、（１）の場所及び調達ポータルサイトにおいて交付する。
    3. (3)競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所
      令和4年4月26日（火）12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の担当部局に持参すること。
    4. (4)入札書の受領期限及び場所
      入札書は令和4年5月12日（木）12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の場所に持参又は郵送すること。
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和4年5月12日（木）14時
      原則、立会方式での開札は行わない。
  4. 4その他
    1. (1)手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札の無効
      1. [1]公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
      2. [2]無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
      3. [3]契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
    4. (4)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    5. (5)手続きにおける交渉の有無
      無
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)関連情報を入手するための照会窓口
      上記３（1）に同じ
    8. (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
      上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
    9. (9)詳細は入札説明書による。
  5. 5その他
    1. (1)手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      1. １）入札保証金 免除
      2. ２）契約保証金 免除
    3. (3)入札の無効
      本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
    4. (4)契約書作成の要否
      要
    5. (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
    6. (6)詳細は入札説明書による。

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