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入札公告(心身障害児総合医療療育センター等渡り廊下架け替え工事監理業務)
入札公告(建築関係コンサルタント)
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 鳥井 陽一
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1業務概要
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(1)業務名
心身障害児総合医療療育センター等渡り廊下架け替え工事監理業務 -
(2)業務内容
本業務は、心身障害児総合医療療育センターと隣接している筑波大学付属桐ヶ丘特別支援学校に通じる渡り廊下の取り壊しと新たに増築するための工事監理業務を行うものである。 -
(3)履行期間
契約締結日の翌日から令和4年3月23日(工事完成)まで -
(4)入札方法
入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 -
(5)電子調達システムの利用
本件は資料の提出及び入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。
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(1)業務名
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)令和03・04年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係コンサルタント業務」で「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。
- (3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
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(5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
- 1)資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。- (ア)親会社と子会社の関係にある場合
- (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
- 2)人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。- (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
- (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
- 3)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
- 1)資本関係
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(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。
- [1]管理技術者は建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士であること。
- [2]管理技術者は5年以上の建築士法施行規則第1条の2を定める実務経験を有すること。
- [3]主任担当技術者は総合、構造、電気、機械の分野毎に1名配置し、公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること、若しくは、調査職員がそれと同等の能力があると認めた者であること。
- [4]主任担当技術者は5年以上の建築士法施行規則第1条の2を定める実務経験を有すること。
- (7)管理技術者及び主たる分野(総合)の主任担当技術者は、受注者が会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属していること。
- (8)管理技術者は総合分野の主任担当技術者と兼務してよい。また、総合と構造分野、電気と機械分野の主任担当技術者は兼任することができる。
- (9)管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者(総合、構造、電気、機械分野)の手持業務について、携わっている業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。)が原則として3件以下であること。
- (10)心身障害児総合医療療育センター等渡り廊下架け替え工事に係る設計業務を受注している者は、管理技術者が設計業務の技術者と同一でないこと。
- (11)協力事務所が厚生労働省の建設コンサルタント業務等にかかる一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。
- (12)関東・甲信越地域内に本店又は支店を有する者であること。
- (13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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(14)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)[3]船員保険 [4] 国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険 - (15)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
- (16)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
- (17)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
- (18)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
- (19)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
- (20)その他競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。
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3入札手続等
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(1)担当部局
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館11階
厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 小畠 良太
電話 03-5253-1111(内7963) -
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和3年8月31日(火)から令和3年9月14日(火)までの土日祝祭日を除く10時から17時まで(ただし、最終日は12時まで)の間、(1)の場所において配布する。 -
(3)競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所
令和3年9月15日(水)12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の担当部局に持参又は郵送すること。郵送の場合、令和3年9月15日(水)12時必着。 -
(4)入札書の受領期限及び場所
入札書は令和3年9月29日(水)12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の場所に持参又は郵送すること。郵送の場合、令和3年9月29日(水)12時必着。 -
(5)開札の日時
令和3年9月29日(水)14時 原則、立会方式での開札は行わない。
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(1)担当部局
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4その他
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(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
- 1)入札保証金 免除
- 2)契約保証金 免除
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(3)入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記 載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 -
(4)契約書作成の要否
要 - (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
- (6)詳細は入札説明書による。
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(1)手続において使用する言語及び通貨