広島障害者職業能力開発校における電話交換設備改修工事

入札公告

　次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

令和3年1月12日（火）

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
　　　労災管理課長　　山田　敏充

1工事概要
1. (1)工事名
  広島障害者職業能力開発校における電話交換設備改修工事
2. (2)工事場所
  支出負担行為担当官が指定する場所
3. (3)工事内容
  仕様書による。
4. (4)工期
  契約締結日から令和３年３月19日（金）
5. (5)入札方法
  入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和元・02年度（平成31・32年度）厚生労働省競争参加資格における「電気工事」又は「電気通信工事」において、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
4. (4)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
5. (5)平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した電気通信の新設、増設又は改設工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
6. (6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
  1. ア主任技術者にあっては、１級電気工事施工管理技士、１級電気通信工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、１級電気工事施工管理技士、１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  2. イ平成17年度以降に上記（５）に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該工事経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
  3. ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
  4. エ配置予定技術者と競争参加資格確認申請書の提出者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に３ヶ月以上継続していること。
7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
8. (8)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
9. (9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
10. (10)広島県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。
11. (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
12. (12)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  1. ア厚生年金保険
  2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  3. ウ船員保険
  4. エ国民年金
  5. オ労働者災害補償保険
  6. カ雇用保険
13. (13)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
14. (14)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
15. (15)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
  ※労働基準関係法令については以下のとおり。
  労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、
  作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
16. (16)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
17. (17)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　中村
  電話　　03-5253-1111（内線5445）
  メールアドレス　rousai-keiri@mhlw.go.jp
2. (2)入札説明書の交付方法
  本公告開始日から令和３年１月25日（月）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
  郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。
  電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
  交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
3. (3)入札書の提出期限
  令和３年１月26日（火）　16時
4. (4)入札書の提出方法
  入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
  なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和３年１月27日開札［広島障害者職業能力開発校における電話交換設備改修工事］入札書在中」と朱記しなければならない。
  再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。
5. (5)開札の日時
  令和３年１月27日（水）　10時10分
  　　　応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
4その他
1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　
  日本語及び日本国通貨に限る。
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除。ただし公共工事履行保証証券（瑕疵担保特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負金額の10分の３以上とする。
3. (3)入札者に要求される事項
  この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和３年令和３年１月26日（火）10時までに提出しなければならない。
  また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
5. (5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
6. (6)契約書作成の要否
  要
7. (7)落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
8. (8)配置予定監理技術者又は主任技術者の確認
  落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
9. (9)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
10. (10)手続きにおける交渉の有無
  　無
11. (11)その他
  詳細は入札説明書による。

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