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  7. 入札公告（心身障害児総合医療療育センター感染症外来等整備工事に係る設計業務）

入札公告（心身障害児総合医療療育センター感染症外来等整備工事に係る設計業務）

入札公告（測量・建設コンサルタント等）

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　宮崎　敦文

  1. 1業務概要
    1. (1)業務名
      心身障害児総合医療療育センター感染症外来等整備工事に係る設計業務
    2. (2)業務内容
      本件は、外来通院する障害児や施設入所者の新型コロナウイルス感染防止のため、画像診断棟改修工事、整肢療護園改修工事及びむらさき愛育園病棟改修工事を実施するための設計業務である。詳細は仕様書による。
    3. (3)履行期間
      契約締結日の翌日から令和3年1月12日
    4. (4)入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    5. (5)本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)令和01・02（平成31・32）年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係コンサルタント業務」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。
    3. (3)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)平成22年8月以降に、次の同種又は類似業務を元請として行った実績を有すること。
      同種業務
      ・病院（病室又は診察室を含むもの）の新築又は改修工事の実施設計業務
      類似業務
      ・診療所（病室又は診察室を含むもの）の新築又は改修工事の実施設計業務
    6. (6)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。
      1. [1]管理技術者は建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士であり、平成22年度以降に契約履行が完了した病院（病室又は診察室を含むもの）又は診療所（病室又は診察室を含むもの）の新築又は改修工事の実施設計業務の実務経験を有する者であること。
      2. [2]管理技術者は13年以上の設計業務の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有する者であること。
      3. [3]主任担当技術者は、総合、電気及び機械の分野毎に１名配置すること。総合分野の主任担当技術者は一級又は二級建築士の資格を有するものであること。また、電気設備及び機械設備分野の主任担当技術者は８年以上の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有する者であること。
      4. [4]管理技術者は総合分野の主任担当技術者と兼務することができる。
      5. [5]電気設備分野と機械設備分野の主任担当技術者は兼務することができる。
    7. (7)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内に本店又は支店を有する者であること。
    8. (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
    9. (9)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      [1]厚生年金保険　[2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）[3]船員保険　[4]国民年金　[5]労働者災害補償保険　[6]雇用保険
    10. (10)建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
    11. (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
    12. (12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
      1. （ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      2. （イ）経営状況又は信用度が極度に悪化している者
    13. (13)厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    14. (14)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
  3. 3入札手続等
    1. (1)担当部局
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館11階
      厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係　横山　卓也
      電話　03-5253-1111（内7963）
    2. (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
      令和2年8月31日（月）から令和2年9月14日（月）までの土日祝祭日を除く10時から17時までの間、（１）の場所において配布する。
    3. (3)競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所
      令和2年9月15日（火）12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の担当部局に持参すること。
    4. (4)入札書の受領期限及び場所
      入札書は令和2年9月29日（火）12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の場所に持参又は郵送すること。
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和2年9月29日（火）15時00分
      原則、立会方式での開札は行わない。
  4. 4その他
    1. (1)手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札の無効
      1. [1]公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求めれる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
      2. [2]無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
      3. [3]契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
    4. (4)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    5. (5)手続きにおける交渉の有無
      無
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)関連情報を入手するための照会窓口
      上記３（1）に同じ
    8. (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
      上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
    9. (9)詳細は入札説明書による。
  5. 5その他
    1. (1)手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      １）入札保証金 免除
      ２）契約保証金 免除
    3. (3)入札の無効
      本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
    4. (4)契約書作成の要否
      要
    5. (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
    6. (6)詳細は入札説明書による。

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