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入札公告（令和３年度「若者雇用促進総合サイト（ポータルサイト）」改修・運用・保守業務　一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長　長良　健二

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      73
    2. (2)調達件名及び数量
      令和３年度「若者雇用促進総合サイト（ポータルサイト）」改修・運用・保守業務　一式
    3. (3)調達案件の仕様書等
      仕様書による
    4. (4)契約期間
      契約締結日から令和４年３月３１日（木）
    5. (5)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
    2. (2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    3. (3)令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
    4. (4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
    5. (5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
      1. ア資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      2. イ経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    6. (6)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付、入札書等の提出、問い合わせ先
      〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（１４階０８号室）
      担当：只熊　電話　０３－５２５３－１１１１（内線５７５４）
      電子メール　koyou-chotatsu@mhlw.go.jp
      　※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
    2. (2)仕様書に関する問い合わせ先
      〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室
      若年者就職援助第二係（１５階０６号室）
      担当：佐々木、小林
      電話：０３－５２５３－１１１１（内線５３３１）
      電子メール：sasaki-yumi@mhlw.go.jp；kobayashi-kenji.o41@mhlw.go.jp
    3. (3)入札説明書交付期間
      令和３年１月２５日（月） ～ 令和３年３月１７日（水）
      上記（１）のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付。
    4. (4)入札説明会の日時及び場所
      実施しません。
    5. (5)入札書の受領期限
      令和３年３月１７日（水）必着
    6. (6)開札の日時及び場所
      令和３年３月１８日（木）１１時００分
      当日の立ち会いは不要です。
  4. 4入札書の提出及び開札
    1. (1)本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
  5. 5その他
    1. (1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除。
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年３月１７日（水）までに競争参加資格に関する証明書を上記３（１）まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要。
    6. (6)落札者の決定方法
      予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
      ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。
  6. 6Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Nagara Kenji, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
    2. (2)Classification of the products to be procured : 73
    3. (3)Nature and quantity of the services to be required : Rehabilitation, operation and maintenance of youth employment promotion comprehensive site.
    4. (4)Fulfillment period : From contract date to 31　March 2022.
    5. (5)Observance of a contract place : The place specified by the official in charge of disbursement of the procuring entity.
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
      1. [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
      2. [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
      3. [3]have the Grade A, B or C “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020, 2021
      4. [4]prove to have no false statement in tendering documents
      5. [5]prove neither the business conditions credibility is deteriorating
      6. [6]for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance ,Seamen's insurance or National pension
        (2 insurance year for the last two years of the bid submission deadline of this bid)
      7. [7]do not go out of Ministry of Health Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
      8. [8]meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
    7. (7)Time-limit for Tender : March 17, 2021.
    8. (8)Contact point for the notice : Tadakuma Hiroki, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 2－2, Kasumigaseki 1-chome, Chiyoda-ku, Tokyo, 100－8916, Japan TEL 03－5253－1111 ex 5754

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