入札公告(都道府県労働局非常勤職員人事・給与システムに係る設計開発及び運用保守業務一式)

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長   長良 健二
厚生労働省労働基準局労災管理課長   山田 敏充
厚生労働省大臣官房会計課長      宮崎 敦文
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 森實 久美子

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号 
      71、27
    2. (2)購入等件名及び数量
      都道府県労働局非常勤職員人事・給与システムに係る設計開発及び運用保守業務一式
    3. (3)仕様
      入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。
    4. (4)契約期間
      契約締結日から令和6年3月31日まで。
    5. (5)入札方法
       入札金額は総価を記載すること。
       落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記3(4)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。
       なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
       また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
    2. (2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    3. (3)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A、BまたはC等級に格付けされる者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
    4. (4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。
    5. (5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
      ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    6. (6)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
  3. 3提案書類の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
      厚生労働省大臣官房地方課 人事・給与第二係(12階10号室)
      担当:武田、高田、猪瀬
      電話:03-5253-1111(内線7260、7261)
      メールアドレス:jinkyu-chotatu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和2年10月5日(月)~令和2年11月24日(火)
      電子メールでの交付を希望する場合は、下記4(1)まで連絡すること。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      入札説明会は開催しないが、事業内容についての質問については、電話で受け付けるため、上記(1)まで問い合わせること。
    4. (4)提案書類の受領期限
      令和2年11月24日(火)必着
    5. (5)提案書類の提出方法
      上記(1)まで郵送(書留郵便に限る。)で、受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。また、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。
      なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
  4. 4入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
      厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(14階08号室)
      担当:只熊
      電話:03-5253-1111(内線5754)
      電子メール:koyou-chotatsu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札書の受領期限
      令和2年11月24日(火)必着
    3. (3)入札書の提出方法
      本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
      また、入札書は、郵送(書留郵便に限る。)とし、上記(1)あてに入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
      なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
    4. (4)開札の日時及び場所
      令和2年12月4日(金)10時
      応札者は立ち会わないこととし、開札結果については、電話等で連絡を行う。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除。
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争入札に参加を希望する者は、令和2年11月24日(火)(必着)までに競争参加資格に関する証明書を上記4(1)まで提出すること。
      なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要。
    6. (6)落札者の決定方法
       予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
       ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。
  6. 6Summary
    1. (1)Classification of the services to be procured
      71, 27
    2. (2)Nature and quantity of the services to be required
      Design, Development and Maintenance of a System for Personnel Management and Remuneration for Part-time Personnel of Labour Bureaus, 1 set
    3. (3)Fulfillment period
      March 31, 2024
    4. (4)Fulfillment place
      The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
    5. (5)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall
      [1] Not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
      [2] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract
      [3] Have Grade “A” “B”, or “C” on “offer of services etc.” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020 and 2021
      [4] prove to have no false statement in tendering documents
      [5] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
      [6] For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about e and f) for the last two years of the bid submission deadline of this bid:
      a Welfare annuity insurance
      b Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)
      c Seamen's insurance
      d National pension
      e Worker's compensation insurance
      f Unemployment insurance
      [7] meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
    6. (6)Time-limit for tender
      November 24, 2020
    7. (7)Contact point for the notice
      Tadakuma Hiroki, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 2-2, Kasumigaseki 1-chome, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8916, Japan TEL 03-5253-1111 ex5754