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  7. 公募公示（年金給付システムの最適化に係る第三者評価業務及び総括管理支援業務　一式）

公募公示（年金給付システムの最適化に係る第三者評価業務及び総括管理支援業務　一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省年金局事業企画課長　津曲　共和

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      年金給付システムの最適化に係る第三者評価業務及び総括管理支援業務　一式
    2. (2)事業の趣旨
      公的年金業務に利用される社会保険オンラインシステムは、主に記録管理システム、基礎年金番号管理システム及び年金給付システムの3システムから構成されている。これらのシステムは、事務センター及び年金事務所をネットワークで接続し、膨大な被保険者及び受給権者の記録を長期間にわたって管理している非常に大規模なシステムであり、システムの安定稼働を最優先としつつ、制度改正及び業務改善等によるシステム開発への適切かつ確実な対応が求められている。
      現在、年金給付システムについて、システム移行に向けた準備を進めている。年金給付システムは、約4千万人の年金受給者に係る年金記録の管理、年金額の計算、年金の支払い等を担っている政府最大級のシステムであり、国民生活への影響が極めて大きいため、システム移行の実施に当たっては、安全かつ確実に移行させることが最優先となる。
      厚生労働省年金局事業企画課システム室で本件を担当する職員（以下「システム室担当職員」という。）は、システム移行を迅速かつ適切に履行していくため、システム移行に関する調査の実施状況、新システム開発状況の妥当性や透明性等についての点検・見直し等に関与していく。システム室担当職員が上記業務を推進するに当たり、安全・確実なシステム移行の実現及びシステム移行の透明性等を確保するため、令和７年11月より各種調査や新システム開発に関わらない事業者を第三者として関与させ、当該事業者の経験・ノウハウに基づき妥当性・充足性、透明性等の観点から客観的な評価やそれを踏まえた改善を進めてきた。
      現行の第三者評価業務に係る契約は令和９年３月31日までとなる。令和９年度以降は現行の年金給付システムに係る調査が継続するとともに、新システムに係る開発に着手する予定としている。新システム開発を確実に推進するため、大規模プロジェクトへの参画経験、業務経験に基づく知識や専門的な観点、開発関係者以外の客観的視点により、年金局における新システム開発を支援することを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      調達仕様書のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
    1. (1)大規模なシステム移行の安定・確実な実施に向けた迅速な準備が要求される本調達への参加に向けて、技術提案までに下記アからオを満たし、本調達の履行性等を高めることとして、検討体制を確保し、具体的な検討や準備を進められていること。
      （ア）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）を理解していること。
      （イ）システム移行を行う現行システムや公的年金業務の具体的な業務内容について、既存資料（技術資料2～4等）の内容を理解していること。
      （ウ）公的年金業務に用いられるシステムに関する業務経験（特に、現行システムに関する業務経験が望ましい。）を有した要員を履行期間を通じて複数 名確保可能なこと。
      （エ）現行システムが現在利用しているハードウェアに関する知識及び関連する業務経験（技術資料3中に示す現行システムが現在利用している特定のハードウェアの特定のシリーズ及びモデルに関する知識及び業務経験を有することが望ましいが、他のシリーズや同シリーズの過去モデルに関する知識及び業務経験でも可）並びに各ベンダー独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムへの乗換に関する知識及び業務経験を有した要員を履行期間を通じて複数名確保可能なこと。
      （オ）本契約に係る役務の前提となる別添の技術資料や参考資料の内容（上記イ～エを除く。）を理解していること。
    2. (2)本調達（第三者評価業務及び総括管理支援業務）の実施期間において、実施体制を維持・管理し続けられること。
    3. (3)複数のシステム関係事業者が参画する大規模プロジェクト（各ベンダー独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムへの乗換等のシステムの再構築等に関するプロジェクト）におけるプロジェクト管理の主体としての実践的な実務経験や政府情報システムが関連する大規模プロジェクトへの参画経験を有すること。
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和８年９月29日（火）　午前11時00分まで
    2. (2)意思表示先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省年金局事業企画課会計室
      担当：日高
      E-mail：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
    3. (3)意思表示方法
      直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
    4. (4)意思表示様式等
      応募要領のとおり。
    5. (5)応募要領、調達仕様書の配付場所
      上記（２）に同じ。応募要領、調達仕様書等の調達関係の資料についてはDVDにて配布する。郵送を希望する場合は、返信用封筒を同封して上記までに送付すること。また、DVD配布後、事業担当からDVDのパスワードをメールで送付するため、担当者名、メールアドレスがわかるよう名刺等を準備、同封すること。
  5. 5その他
    1. (1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
      また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
    2. (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
    3. (3)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が一者であった場合は、随意契約に向けた交渉を行うものとする。
住所
応募要領に関すること
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担　当：日高
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担　当：千葉、野口、直江、平松
電話
応募要領に関すること
03-5253-1111（内線：3550）
調達仕様書に関すること
03-5344-1100（内線：4722）
e-mail
応募要領に関すること
nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp

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