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企画招請公告（令和６年度標準共済システムの保守・改修等実施支援業務）
企画招請公告
下記のとおり、企画書の提出を招請します。
厚生労働省第二共済組合本部長
厚生労働事務次官 大島 一博
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1企画招請に付する事項等
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(1)件名
令和６年度標準共済システムの保守・改修等実施支援業務 -
(2)業務内容等
仕様書のとおり -
(3)委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで -
(4)企画書の提出期限及び提出場所
ア 提出期限 令和６年３月７日（木）午後５時００分
（郵送の場合は上記期限までに必着とする。）
イ 提出場所 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省共済組合
（法務省大臣官房厚生管理官企画係 法務省１８階）
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(1)件名
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2本手続に参加する者に必要な資格等に関する事項
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(1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 - (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、企画書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4)法務省又は他府省等において、指名停止措置等を受けている期間中の者でないこと。
- (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (6)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれらに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (7)４の企画招請説明書等の交付を受けない者は、入札に参加できないものとする。
- (8)その他の条件については、３の場所において説明する。
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(1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
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3契約条項等を示す場所
東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省共済組合
（法務省大臣官房厚生管理官企画係 法務省１８階）
電話 ０３-３５８０－４１１１
内線２３１４、２３２５（担当 林・平田） -
4企画招請説明書等の交付期間及び交付場所
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(1)交付期間
公告の日から令和６年３月１日（金）まで（閉庁日を除く）
午前１０時から正午まで及び午後１時から午後５時まで -
(2)交付場所
３に同じ
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(1)交付期間
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5契約保証金
免除する。 -
6企画立案の無効
前記２の参加資格のない者のした企画立案及び条件に違反した企画立案は無効とする。 -
7契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 -
8（連名契約担当者）
衆議院共済組合本部長 衆議院事務総長 岡田 憲治
参議院共済組合本部長 参議院事務総長 小林 史武
内閣共済組合本部長 内閣府事務次官 田和 宏
総務省共済組合本部長 総務事務次官 内藤 尚志
法務省共済組合本部長 法務事務次官 川原 隆司
外務省共済組合本部長 外務事務次官 岡野 正敬
財務省共済組合本部長 財務事務次官 茶谷 栄治
文部科学省共済組合本部長 文部科学事務次官 藤原 章夫
厚生労働省共済組合本部長 厚生労働事務次官 大島 一博
農林水産省共済組合本部長 農林水産事務次官 横山 紳
経済産業省共済組合本部長 経済産業事務次官 飯田 祐二
国土交通省共済組合本部長 国土交通事務次官 和田 信貴
防衛省共済組合本部長 防衛事務次官 増田 和夫
裁判所共済組合本部長 最高裁判所事務総長 堀田 眞哉
会計検査院共済組合本部長 会計検査院事務総長 篠原 栄作
刑務共済組合本部長 法務省矯正局長 花村 博文
林野庁共済組合本部長 林野庁国有林野部長 橘 政行
国家公務員共済組合連合会
職員共済組合本部長 常務理事 吉武 久
以 上
法務省共済組合
- 住所
- 東京都千代田区霞が関１－１－１
- 担当
- 林・平田
- 電話
- ０３-３５８０－４１１１（内線２３１４、２３２５）
