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公募公示（提供口座情報照会システムの構築に係る設計・開発・運用及び保守等業務）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　森　真弘

  1. 1公募に付する事項
    1. (1)件名　提供口座情報照会システムの構築に係る設計・開発・運用及び保守等業務
    2. (2)概要　仕様書による
    3. (3)公募期間　令和６年１月２４日～令和６年２月７日
    4. (4)契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日
  2. 2本契約において求められる特殊な技術等
    調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
    1. (1)本調達仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
    2. (2)本調達仕様書に基づき、テスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転 試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
    3. (3)「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 5 年（2023 年）6 月 9 日閣議決定）、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日 デジタル大臣決定）を理解していること。
    4. (4)本契約に係る役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
    5. (5)本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
    6. (6)政府調達における 80 万 SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において100万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム（又はそれと同等）のシステムを開発した経験を有していること。
    7. (7)応札者は、Webアプリケーションを構築した実績を過去３年以内に有すること。
    8. (8)応札者は、1000 名以上の利用者が利用するデータベース機能を有する情報システムの設計・開発を行った実績を過去３年以内に有すること。
    9. (9)応札者は、官公庁等公的機関に係るシステムの設計・開発の実績を過去3年以内に有すること。
  3. 3公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. (1)品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
      ・品質マネジメントシステムの規格である「JISQ9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有していること。
      ・上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規程等を提示すること。）
    2. (2)情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
      ・情報セキュリティ実施基準である「JISQ27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。
      ・財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
      ・個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
    3. (3)情報システムの調達の公平性を確保するため、公募に参加する者は、以下(ア)～(オ)に掲げる事業者、この事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社又は子会社でないこと。
      また、この事業者と同一の親会社を持つ会社及びこの事業者の委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者（以下「関連会社」という。）でないこと。
      また、本受注者（公募に参加する者を含む）及びその関連会社は、以下(ア)～(オ)の業務に係る各受注者からの再委託を受託できないものとする。
      (ア)「令和 3～5 年度における厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援【調達支援等】一式」の受注者
      (イ)日本年金機構が令和 2 年度に調達した「日本年金機構におけるシステム支援等業務一式」の受注者
      (ウ)日本年金機構が令和 4 年度に調達した「日本年金機構におけるシステム支援等業務一式」の受注者
      (エ)厚生労働省が令和 3 年度に調達した「社会保険オンラインシステム関連プロジェクト推進支援業務一式」の受注者
      (オ)厚生労働省が令和 4 年度に調達した「社会保険オンラインシステム関連プロジェクト推進支援業務（継続契約）一式」の受注者
    4. (4)複数事業者により共同して応募を行う場合、以下の以下(ア)～(エ)の条件を全て満たすものであること。
      （ア）複数の事業者が共同応募する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同応募の代表者を定めること。また、本代表者が本案件に対する応募を行うこと。
      （イ）共同応募を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
      （ウ）共同応募を構成する全ての事業者は、本公募への単独応募又は他の共同応募の参加を行っていないこと。
      （エ）共同応募を構成する代表者は全ての公募条件を満たすとともに、代表者以外の全ての事業者は、３（１）、３（２）を除く全ての公募条件を満たすこと。
    5. (5)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    6. (6)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    8. (8)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    9. (9)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    10. (10)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    11. (11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      [1]厚生年金保険
      [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      [3]船員保険
      [4]国民年金
      [5]労働者災害補償保険
      [6]雇用保険
      注）各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    12. (12)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    13. (13)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    14. (14)本調達仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分された見積書を提出すること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)日時 令和６年１月２４日（水)～２月７日(水）
      １０：００～１２：００、１３：００～１７：００
    2. (2)場所 東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第一係
      担当：小林（11 階・部屋番号 1108） 電話 03-5253-1111（内線 7914）
  5. 5説明会の開催
    実施しない。 （質問等がある場合には上記仕様書交付場所宛てに照会すること。）
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限 令和６年２月８日（木）１２時００分（厳守）
    2. (2)意思表示先 上記４（２）に同じ
    3. (3)意思表示方法 以下の書類の持参又は郵送にて提出すること。
      なお、郵送の場合は提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。
      ・別紙様式１～４。
      ・資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し。
      ・本調達仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分された見積書。
      ・上記３（１）、（２）に係る条件を満たすことがわかる認証又は証明書の写し。
      ・本調達仕様書「6.6 情報セキュリティの管理体制について」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）。
  7. 7 契約者の決定
    1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
  8. 8応募の無効
    次の各号に該当する場合の応募は無効とする。
    1. (1)上記３に示した応募資格のない者が意思表示したとき。
    2. (2)上記３（１３）に示した誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき。
    3. (3)応募者の氏名（法人の場合は、法人名及び代表者）の記載がない意思表示様式等（代理人が参加する場合は、代理人の氏名を併せて記載すること。）が提出されたとき。
    4. (4)記載内容を訂正した意思表示様式等であって、その訂正について、応募者の印を押していない意思表示様式等が提出されたとき。
    5. (5)記載事項等が不明確である意思表示様式等が提出されたとき。
    6. (6)提出期限を過ぎて意思表示様式等が提出されたとき。
    7. (7)押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発生した場合。
  9. 9その他
    本公募に係る配付資料については、意思表示の検討終了後、又は意思表示期限の満了後に速やかに返却することとし、返却に際しては別紙様式５の誓約書を提出すること。

別紙

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