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  7. 公募公示（年金業務システム（フェーズ2）に係る設計・開発等（区分9：保険料債権管理サブシステムに係る設計・開発業務（オンライン）一式））

公募公示（年金業務システム（フェーズ2）に係る設計・開発等（区分9：保険料債権管理サブシステムに係る設計・開発業務（オンライン）一式））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省年金局事業企画課長　樋口　俊宏

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      年金業務システム（フェーズ2）に係る設計・開発等（区分9：保険料債権管理サブシステムに係る設計・開発業務（オンライン）　一式）
    2. (2)事業の趣旨
      公的年金業務の基幹システムは、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムに大別されるが、現在、このうち記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し、年金業務システムを構築するプロジェクトに取り組んでいる。
      これまでに、マイナンバー情報等との連携による届出・添付書類の省略、各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、国民の手続の軽減、事務処理の効率化に資する対応を平成29年より先行稼働（フェーズ１）し、順次対象を拡大しているところ。
      今後、「フェーズ２」として、新たなデータベースの構築等を目的とした大規模なシステム開発・移行に着手することとしている。
      本調達案件においては、制度別・事務所別での管理となり複雑化している年金記録についてデータベース構造の見直しを行い、個人別の年金記録管理とし、記録管理の適正化・一層の正確性の確保を行う。
      また、長期にわたり特定の事業者の独自性が強いコンピュータが導入され、プログラムや設計等の著作権が発注者に帰属しておらず、システム開発に他の事業者の参入が困難な状況が生じており、発注者におけるITガバナンスの確立に向けて問題となっているため、オープンな製品や開発言語とするほか、設計やプログラムの著作権を国に帰属させるとともに、開発方法の標準化等によりオープン化し、公平性（参入機会）を確保していく。
      それらの取組を通じて、次のステップ（さらに効率的な業務・システムへの見直し等）へ移行しやすいシステム・調達方法を築いていく。
    3. (3)事業の内容
      共通仕様書及び本区分の個別仕様書のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    共通仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
    1. (1)共通仕様書及び本区分の個別仕様書に基づき、契約期間内に終了させることができること。
    2. (2)本区分の個別仕様書に基づき、テスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
    3. (3)大規模なシステム移行の安定・確実な実施が要求される本調達への参加に向けて、提案までに下記(ｱ)から(ｳ)を満たし、本調達の履行性等を高めることとして、検討体制を確保し、具体的な検討や準備を進められていること。
      (ｱ)「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）を理解していること。
      (ｲ)システム刷新を行っている年金業務システムや公的年金業務の具体的な業務内容について、既存成果物（要件定義書、基本設計書等）の内容を理解していること。
      (ｳ)本契約に係る役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
    4. (4)本調達に係る設計・開発等の業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
    5. (5)政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の事業者が参画する大規模システムの設計・開発等（年間契約額10億円以上、かつ、全国規模の情報ネットワーク等を介し、長期に亘り稼働している情報システムの設計・開発又はそれと同等）の経験を有していること。
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和６年２月２日（金）　午前11時00分まで
    2. (2)意思表示先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省年金局事業企画課会計室
      担当：後藤
      E-mail：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
    3. (3)意思表示方法
      直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
    4. (4)意思表示様式等
      応募要領のとおり。
    5. (5)応募要領、調達仕様書の配付場所
      上記（２）に同じ。
  5. 5その他
    1. (1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
      また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
    2. (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
    3. (3)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が一者であった場合は、随意契約に向けた交渉を行うものとする。
      この場合、当該契約における必須項目の妥当性を評価するために必要な提案書を提出いただくこととしている。
住所
応募要領に関すること
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担　当：後藤
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担　当：大和田、古城、深元、荒金
電話
応募要領に関すること
03-5253-1111（内線　3550）
調達仕様書に関すること
03-5344-1100（内線：4733）
e-mail
応募要領に関すること
nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp

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