- ホーム >
- 申請・募集・情報公開 >
- 調達情報 >
- 調達情報一覧 >
- 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
- 情報システム その他 企画競争・公募公告 >
- 公募公示(年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の年金給付業務のデジタル化の促進に係る設計・改修等業務 一式)
公募公示(年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の年金給付業務のデジタル化の促進に係る設計・改修等業務 一式)
公示
次のとおり、契約の相手方を公募します。
支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長 樋口 俊宏
-
1公募内容
-
(1)事業名
年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の年金給付業務のデジタル化の促進に係る設計・改修等業務一式 -
(2)事業の趣旨
社会全体のデジタル化の発展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした業務の非対面化等のニーズに対応するため、機構においては従来の非対面型事業に加えて、非対面型の「オンラインビジネスモデル」の実現を目指しているところ。
このうち、個人向けのオンラインサービスについては、お客様の利便性向上と情報セキュリティ確保の観点から、マイナポータルを入り口として「ねんきんネット」上に届書作成画面を構築し、ねんきんネットで管理する既保有情報等を活用して、お客様の入力の手間を省いた簡易な電子申請の環境整備を進めることとしている。
簡易な電子申請の環境整備について、STEP1として「扶養親族等申告書」のシステム開発(令和5年9月稼働予定)に着手しているところであるが、続くSTEP2として、「老齢年金ターンアラウンド請求書」及び当該届書と同様の仕組みが活用できると考えられる「受取機関変更届」等について、令和6年4月から段階的に対応を行う。
本案件は、令和6年4月稼働分に続く第2弾として、年金給付システムからの照会依頼に応じて、セグメント分類の根拠や届書受付時の審査資料に利用する特定個人情報を取得可能とするよう、システム改修を行うものである。 -
(3)事業の内容
調達仕様書のとおり。
-
(1)事業名
-
2公募に必要な資格に関する事項
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
- (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
-
3特殊な技術及び設備等の条件
調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。- (1)本調達における要求仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
- (2)本調達における要求仕様書におけるテスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
- (3)「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年(2022年)6月7日閣議決定)、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」(令和3年12月24日デジタル大臣決定)を理解していること。
- (4)既受託者が作成した既存成果物(基本設計書、詳細設計書等)の内容を理解していること。
- (5)本契約にかかる役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
- (6)公的年金業務の専門的な業務内容を理解していること。
- (7)本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
- (8)政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、または複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において百万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム(又はそれと同等)のシステムを開発した経験を有していること。
-
4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。-
(1)意思表示期限
令和5年7月31日 午前11時00分まで -
(2)意思表示先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担当:後藤 -
(3)意思表示方法
直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。 -
(4)意思表示様式等
応募要領のとおり。 -
(5)応募要領、調達仕様書の配付場所
上記(2)に同じ。
-
(1)意思表示期限
-
5その他
-
(1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。 - (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
-
(1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
- 住所
- 応募要領に関すること
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本部内
- 担当
- 応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担当:後藤
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担当:宮之原、柿木、伊東
- 電話
- 応募要領に関すること
03-5253-1111(内線 3550)
調達仕様書に関すること
03-5344-1100(内線:4723)
- 調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp