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  7. 公募公示（年金業務システム（フェーズ１）基本設計書の設計支援ツール移行業務一式（個人番号管理サブシステム分））

公募公示（年金業務システム（フェーズ１）基本設計書の設計支援ツール移行業務一式（個人番号管理サブシステム分））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省年金局事業企画課長　小野　俊樹

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      年金業務システム（フェーズ１）基本設計書の設計支援ツール移行業務一式（個人番号管理サブシステム分）
    2. (2)事業の趣旨
      現在の年金業務システムの基本設計書は、ドキュメント量が多く、OAソフト（Word、Excel）で作成されていることから、関連性が分かりづらく可読性が著しく低い。
      現在の基本設計書体系のままでは、基本設計の修正に係る工数、期間の増大が懸念される。また、詳細設計以降の工程において、受託者による内容確認・理解に多くの時間・期間を要し、工数の過剰な増加や、全体スケジュールの圧迫につながるおそれがある。
      このため、年金業務システム（フェーズ２）（以下「フェーズ２」という。）の開発においては、セキュリティ専門委員会によるBPMN手法の採用提言も踏まえつつ、設計支援ツールの積極的な導入により、①基本設計書のスリム化、②設計内容のパターン化、③設計書の構成変更を実施し、設計書の物量削減、執筆作業量削減及び設計書間の関連性の見える化、可読性の向上を図ることとしている。
      なお、これらは年金業務システム（フェーズ１）（以下「フェーズ１」という。）における設計・開発の生産性向上を妨げる要因の一つにもなっている。また、フェーズ２の設計・開発に着手すると、フェーズ１で構築した機能に対して更に変更を加える必要があること、それと並行してフェーズ１においても機能改修が継続していくことから、双方で設計ドキュメントを修正することとなるが、フェーズ１の設計書が現在の設計書体系のままでは体系が異なる設計書からのフェーズ２設計書への反映が容易ではなく、正確な修正反映が行えないリスクが懸念される。
      こうした課題、懸念を解消するため、フェーズ１の基本設計書についても、フェーズ２で予定している対策と同様に、設計ツール導入によるデジタル化を行うことにより、フェーズ２との並行開発を可能とし、併せてフェーズ１開発・保守の生産性向上に繋げるため、基本設計書の設計支援ツール移行作業の役務調達を実施するもの。
    3. (3)事業の内容
      調達仕様書のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
    1. (1)本調達における調達仕様書に基づき、指定された期日までに、確実に履行することができること。
    2. (2)本調達における調達仕様書に基づき、設計支援ツールへ移行した基本設計情報に関する保証が可能であること。
    3. (3)既受託者が作成した既存成果物（基本設計書等）の設計情報と移行後の設計支援ツールにおける管理先との関係性を理解していること。
    4. (4)本契約にかかる役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
    5. (5)本案件に係る作業の実施期間について、作業体制を維持・管理できること。
    6. (6)政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、または複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において百万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム（又はそれと同等）のシステムを開発した経験を有していること。
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和5年3月6日　午前11時00分まで
    2. (2)意思表示先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省年金局事業企画課会計室
      担当：後藤
    3. (3)意思表示方法
      直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
    4. (4)意思表示様式等
      応募要領のとおり。
    5. (5)応募要領、調達仕様書の配付場所
      上記（２）に同じ。
  5. 5その他
    1. (1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
    2. (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
住所
応募要領に関すること
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担　当：後藤
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担　当：大和田　古城
電話
応募要領に関すること
03-5253-1111（内線　3550）
調達仕様書に関すること
03-5344-1100（内線：4723）
e-mail
応募要領に関すること
nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp

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