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  7. 公募公示（年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の国民年金保険料過誤納金の公金口座の直接還付に係る設計・改修等業務　一式）

公募公示（年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の国民年金保険料過誤納金の公金口座の直接還付に係る設計・改修等業務　一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省年金局事業企画課長　田中　謙一

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の国民年金保険料過誤納金の公金口座の直接還付に係る設計・改修等業務　一式
    2. (2)事業の趣旨
      現在、国民年金保険料過誤納金が発生した際には、機構から、被保険者に対し国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書及び国民年金保険料還付請求書（以下「請求書」という。）を送付しており、被保険者は請求書に還付金を受け取る金融機関等を記載し、機構へ提出する必要がある。
      機構は被保険者からの請求に基づき、指定金融機関への還付金の支払登録を行い、登録した指定金融機関へ厚生労働省年金局から支払を実施している。（還付金支払までの期間は請求書の受理日から１か月以内を標準処理期間としている。）
      ついては、請求書の記載及び提出後の登録作業等により被保険者への支払に相当日数を要すること及び未請求者への提出勧奨が拠点の作業負荷となっていることから、還付金の支払期間の短縮及び還付金未請求者抑制に向けた取り組みとして、記録管理システムに収録されている口座振替口座（以下「口振口座」という。）又は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」によるマイナポータルにあらかじめ登録された預貯金口座へ還付金を直接支払う仕組み（以下「直接還付」という。）を導入し、これに伴うシステム改修を行うものである。
      ※口振口座への直接還付については総務省勧告に係る事案。
    3. (3)事業の内容
      調達仕様書のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
    1. (1)本調達における調達仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
    2. (2)本調達における調達仕様書に基づき、テスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
    3. (3)「厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画」（2020年（令和2年）3月27日改定）及び「業務・システム刷新プロジェクト憲章」（2019年（令和元年）12月26日改定）を理解し、システム刷新を行っている年金業務システムについて理解していること。
    4. (4)既受託者が作成した既存成果物（基本設計書、詳細設計書等）の内容を理解していること。
    5. (5)本契約にかかる役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
    6. (6)公的年金業務の専門的な業務内容を理解していること。
    7. (7)本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
    8. (8)政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において100万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム（又はそれと同等）のシステムを開発した経験を有していること。
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和4年8月8日　午前11時00分まで
    2. (2)意思表示先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省年金局事業企画課会計室
      担当：後藤
    3. (3)意思表示方法
      直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
    4. (4)意思表示様式等
      応募要領のとおり。
    5. (5)応募要領、調達仕様書の配付場所
      上記（２）に同じ。
  5. 5その他
    1. (1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
    2. (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
住所
応募要領に関すること
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担当：後藤
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担当：森田、松永、伊東
電話
応募要領に関すること
03-5253-1111（内線　3550）
調達仕様書に関すること
03-5344-1100（内線：4723）
e-mail
調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp

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