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公募公示（年金業務システム（経過管理・電子決裁、基盤サブシステム）の国民年金保険料免除申請の離職における雇用保険関係添付書類の省略に係る設計・改修等業務一式）

公募公示（年金業務システム（経過管理・電子決裁、基盤サブシステム）の国民年金保険料免除申請の離職における雇用保険関係添付書類の省略に係る設計・改修等業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和3年11月19日（金）

支出負担行為担当官　
厚生労働省年金局事業企画課長　田中　謙一

1公募内容
1. (1)事業名
  年金業務システム（経過管理・電子決裁、基盤サブシステム）の国民年金保険料免除申請の離職における雇用保険関係添付書類の省略に係る設計・改修等業務一式
2. (2)事業の趣旨
  平成30年12月25日、総務大臣による「年金業務の運営に関する行政評価・監視－国民年金業務を中心として－」の結果に基づく勧告（以下、「総務省勧告」という。）において、失業特例免除申請書の添付書類の取り扱いに関し指摘されたことを受け、「行政評価・監視の勧告内容に係る対応方針について」（平成31年2月28日付け年管管発0228第9号）において、失業特例免除の申請における申請者の負担軽減を図る観点から、システムで管理されている前回申請時の離職票等の画像デ－タを活用することにより、ある年度において失業特例免除の承認を受けた者がその次の年度においても同一の離職の事実に基づき失業特例免除の申請を行った場合には離職票等の提出を求めない取り扱いとすることを示された。
  失業特例免除の審査は、経過管理・電子決裁サブシステムで行っているが、審査時に過去の申請時の失業特例にかかる添付書類を活用するためには、一度審査を中断し、過去の申請書に活用可能な書類が添付されているか1件ずつ確認する必要があり、事務負担が増加する。
  事務負担を軽減するため、審査時に過去の申請書の添付書類を効率的に確認できるようシステム改修を実施するもの。
3. (3)事業の内容
  調達仕様書のとおり。
2公募に必要な資格に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
5. (5)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
7. (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
3特殊な技術及び設備等の条件
以下の条件を満たすものであること。
1. (1)本調達における調達仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
2. (2)本調達における調達仕様書におけるテスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
3. (3)「厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画」（2020年（令和2年）3月27日改定）及び「業務・システム刷新プロジェクト憲章」（2019年（令和元年）12月26日改定）を理解し、システム刷新を行っている年金業務システムについて理解していること。
4. (4)既受託者が作成した既存成果物（基本設計書、詳細設計書等）の内容を理解していること。
5. (5)本契約にかかる役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
6. (6)公的年金業務の専門的な業務内容を理解していること。
7. (7)本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
8. (8)政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において百万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム（又はそれと同等）のシステムを開発した経験を有していること。
4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
1. (1)意思表示期限
  令和3年12月13日　午前11時00分まで
2. (2)意思表示先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省年金局事業企画課会計室
  担当：後藤
3. (3)意思表示方法
  直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
4. (4)意思表示様式等
  応募要領のとおり。
5. (5)応募要領、調達仕様書の配付場所
  上記（２）に同じ。
5その他
1. (1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
2. (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。

住所: 応募要領に関すること〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2調達仕様書に関すること〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内

担当: 応募要領に関すること厚生労働省年金局事業企画課会計室担　当：後藤調達仕様書に関すること厚生労働省年金局事業企画課システム室担　当：森田、奥平、伊東

電話: 応募要領に関すること03-5253-1111（内線　3550）調達仕様書に関すること03-5344-1100（内線：4723）

e-mail: 応募要領に関することnenkin-keiyaku@mhlw.go.jp調達仕様書に関することnenkinsystem@mhlw.go.jp

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